2024年度 レポート
- オンラインセミナー「デジタルでアップデート：大規模言語モデルでスキルを拡張しよう」 荒川大輝 NTTコミュニケーションズ・ジェネレーティブAIタスクフォース長
- オンラインセミナー「デジタルでアップデート：センサとAIで健康管理」 伊東大輔 株式会社アドダイス代表取締役CEO
- オンラインセミナー「デジタルでアップデート：町会ツールで圧倒的な情報伝達力を実現しよう」 薮野 繁 株式会社シーピーユー執行役員
- オンラインセミナー「デジタルでアップデート：スタートアップを世界の主役に」 木村康宏freee株式会社執行役員
- オンラインセミナー「デジタルでアップデート：高齢者の自立生活」 山田 肇IEC SyC AAL国際幹事
- オンラインセミナー「データ駆動型社会への転換」 谷脇康彦インターネットイニシアティブ副社長
2023年度 レポート
- 関連セミナー「欧州アクセシビリティ法が拓く未来」 L.ロヴァーシ国連障害者権利委員会元委員
- IISEシンポジウム「ヘルスケアデータの円滑な共有と利活用」 西川宜宏厚生労働省企画官ほか
- オンラインセミナー「ライドシェアをすっきりと実現するために」 小木曽稔・株式会社政策渉外ドゥタンク・クロスボーダー代表取締役
- お昼休みセミナー「障害者差別解消法の改正」 小林淳内閣府参事官
- シンポジウム「マイナンバーの呪いを解く」 平井卓也初代デジタル大臣ほか
- 連続セミナー第3回「国民主体での医療データの活用」 森田 朗東京大学名誉教授
- 連続セミナー第2回「エストニアに学ぶ」 牟田 学日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会理事
- ZOOM連続セミナー「マイナンバー問題を解決する：デジタル社会の利器にするために」 大林 尚（日本経済新聞編集委員）
- ZOOMセミナー「秘密特許制度と技術安全保障」 玉井克哉東京大学先端科学技術研究センター教授
- ZOOMセミナー「準天頂衛星みちびきが提供する高精度位置情報の活用」 坂下哲也日本情報経済社会推進協会常務理事
- ZOOMセミナー「DXと情報セキュリティ」 松崎和賢中央大学国際情報学部准教授
- ZOOMセミナー「DXとオールドメディア」 新田哲史株式会社ソーシャルラボ代表取締役
2022年度 レポート
- IISEシンポジウム「パーソナライズ化を促進するデジタルヘルス」 橋本泰輔経済産業省課長ほか
- ZOOMセミナー「健康のDX：医療データの利活用」 森田 朗東京大学名誉教授
- ZOOMセミナー「教育のDX：インクルーシブ教育へのデジタル教科書の利用」 鈴木秀樹東京学芸大学附属小金井小学校教諭ほか
- ZOOMセミナー「DXとアクセシビリティ」 石川准障害者政策委員会委員長ほか
- ZOOMセミナー「DXを阻む壁：マイナンバーの呪い」 榎並利博行政システム株式会社・行政システム総研顧問
- ZOOMセミナー「農業のDX」 久住嘉和NTT研究企画部門・担当部長
- ZOOMセミナー「まちづくりのDX」 内山裕弥国土交通省課長補佐
- ZOOMセミナー「自動車交通のDX」 KDDI株式会社大岸智彦氏
- ZOOMセミナー「生涯教育・高等教育のDX」 情報通信総合研究所中村邦明氏ほか
- ZOOMセミナー「地方議会のDX：委員会へのオンライン参加」 高倉良生東京都議会議員ほか
- ZOOMセミナー「デジタル庁の発足と今後」 平井卓也自由民主党衆議院議員（初代デジタル大臣）
2021年度 レポート
- IISEシンポジウム「ウェルビーイングへとつながるまちづくりDX」
- 共催ZOOMセミナー「PFS/SIB（成果連動型民間委託契約方式）」 内閣府・石田直美参事官ほか
- ZOOMセミナー「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ」 小川尚子日本経済団体連合会産業技術本部副本部長
- ZOOMセミナー「循環器疾患の予防対策の実践とコホートを用いた評価」 磯 博康大阪大学大学院医学系研究科教授
- ZOOMセミナー「成果連動型委託契約を活用した千葉県白子町の健幸経営」 近藤雅巳白子町健康福祉課健幸づくり係係長ほか
- ZOOMセミナー「自治体SDGsモデル事業 全世代健康都市圏創造事業（郡山市の地域健康経営）」 品川萬里郡山市長ほか
- ZOOMセミナー「自治体システムの標準化とガバメントクラウド」 三木浩平総務省デジタル統括アドバイザー
- ZOOMセミナー「データヘルスの今後を俯瞰する」 山本隆一医療情報システム開発センター理事長
- ZOOMセミナー「医療DXに求められる規制改革」 落合孝文弁護士
- ZOOMセミナー「デジタルを活用して変革し始めた初等中等教育」 安彦広斉文部科学省参事官ほか
- ZOOMセミナー「GIGAスクールを活用した教育：現状と課題」 浅野大介経済産業省課長ほか
- 共催シンポジウム「電波改革の扉を開けよう」 夏野 剛慶應義塾大学特別招聘教授ほか
2020年度 レポート
- ZOOMセミナー「行政DXに猶予はない：国民民主党に聞く」 玉木雄一郎国民民主党衆議院議員他
- 協賛シンポジウム「ウェルビーイングとDX：コロナ時代を生きる」
- ZOOMセミナー「行政DXに猶予はない：日本維新の会に聞く」 音喜多駿日本維新の会参議院議員ほか
- ZOOMセミナー「行政DXに猶予はない：公明党に聞く」 濱村進公明党衆議院議員ほか
- シンポジウム「電波改革～帯域開放は動くか？」 経営評論家山田 明氏ほか
- ZOOMセミナー「行政DXに猶予はない」 小林史明自由民主党衆議院議員ほか
- フォーラム「ICTを活用した高齢者の生活支援～認知症を予防するために～」 谷脇康彦総務審議官ほか
- 「電子契約の今後」 大泰司章PPAP総研代表社員
- セミナー「欧州アクセシビリティ法と日本への教訓」 山田肇東洋大学名誉教授
- セミナー「デジタルで暮らしを守る」 仁木孝典情報通信総合研究所上席主任研究員ほか
- 関連セミナー 教育の情報化と障害を持つ子どもへの対応 山田肇東洋大学名誉教授
- 共催講演会「デジタルニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」 平井卓也衆議院議員
- 共催オンラインイベント 『データ活用と連携でコロナと戦う』
- 『データ活用と連携でコロナと戦う』第5回 行政手続き 山田肇ICPF理事長ほか
2019年度 レポート
- セミナー「デジタルトランスフォーメーションを目指す政策」 平井卓也 前IT担当大臣
- セミナー「AIとヒトのインタフェース：自動走行車を事例に」 平岡敏洋東京大学特任教授
- セミナー データエビデンスに基づくプレシジョン医療への期待 真野浩エブリセンスジャパン代表取締役
- トラストサービスの現状 手塚悟慶應義塾大学環境情報学部教授
- ミニシンポジウム「放送産業の未来」 次世代メディア研究所・鈴木祐司、月刊ニューメディア・吉井 勇
- 「OECDのAI原則」 平野晋中央大学国際情報学部長
- セミナーシリーズ第4回「デジタル活用共生社会とウェブアクセシビリティ」 犬童周作総務省課長ほか
- セミナーシリーズ第3回「デジタル手続き法で企業運営は変わるか」 木村康宏freee株式会社執行役員
- 協賛シンポジウム ヘルスケア分野のICT活用が可能にするQOL・QOD向上 浅沼一成厚生労働省課長他
- セミナーシリーズ第2回「デジタルファースト法はなぜ必要か」 小木曽稔新経済連盟政策部長
2018年度 レポート
- セミナーシリーズ 第1回「デジタルファースト法の成立を目指して」 木原誠二自由民主党衆議院議員
- 健康・医療・介護へのICT活用と国際標準化活動 山田 肇高齢社会対応標準化国内委員会委員長
- 電波 電波改革はどこまで進んだのか：小林前大臣政務官に聞く 小林史明自由民主党衆議院議員
- 共催セミナー インターネット投票の可能性 鈴木隼人自由民主党衆議院議員ほか
- 医療 健康・医療・介護問題を可視化するビッグデータ解析 鴨川 威（株式会社フェニックス）
- 医療 医療分野に挑戦するスタートアップ企業 部坂英夫ヘルスビット株式会社CEOほか
- 医療 医療分野でのICTの活用：IT企業の貢献 浜田 哲日本電気シニアマネージャー
- 医療 医療分野でのAI・IoTの活用：欧米の動向を中心に 笹原英司ヘルスケアクラウド研究会理事
- シンポジウム 放送制度改革の行方 原 英史規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ座長
- 教育 ICTで獲得する学習に困難のある子どもの学び 近藤武夫東京大学准教授ほか
- 教育 プログラミング教育とは何か 山田 肇東洋大学名誉教授ほか
- 共催セミナー インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況 湯淺墾道情報セキュリティ大学院大学教授ほか
2017年度 レポート
- 教育 ICT活用を教える現職教員の対応力強化策 上松恵理子武蔵野学院大学准教授
- ICPF×アゴラ緊急シンポジウム 電波改革で訪れるビジネスチャンス 原 英史規制改革推進会議投資等WG座長ほか
- ビジネス 自動走行バスの現状と今後 大澤定夫氏（SBドライブ株式会社）
- 行政 客観的な根拠に基づく政策形成 宮部勝弘内閣官房行政改革推進本部事務局企画官ほか
- ビジネス 情報通信技術を活用した新しい農業 角張 徹農林水産省課長補佐
- シンポジウム アクセシビリティ法は社会をいかにして・どのように変えてきたか―諸外国の事例を中心に ジェームズ・サーストン氏（G3ict）ほか
- 教育 教育の情報化を推進しよう 遠藤利明自由民主党衆議院議員ほか
- 行政 ユーザ中心のWebアクセシビリティをデザインする 渡辺隆行東京女子大学教授
- 公開シンポジウム デジタル社会における楽しい働き方 杉山知之デジタルハリウッド大学・大学院学長ほか
2016年度 レポート
- 協賛シンポジウム IoT ・AI時代の健康寿命延伸 橋本敬史厚生労働省政策企画官ほか
- シンポジウム 熊本地震に学ぶ情報通信技術の活用 古橋大地クライシスマッパーズ・ジャパン理事長ほか
- 行政 医療分野のICT化 森田博通厚生労働省医療情報企画調整官
- 行政 マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組 三木浩平総務省地域情報政策室企画官
- 行政 法人インフォメーション 満塩尚史経済産業省CIO補佐官
- 知的財産 特許調査から始まる特許の有効活用 鷲尾裕之氏（特許戦略コンサルタント）
- 行政 安全な暮らしをつくる個人情報の保護 藤田卓仙名古屋大学寄附講座准教授ほか
- 研究 判断能力が不十分な人の個人情報保護について考える
- 知的財産 移動通信にみる技術のスピルオーバー 許經明氏（東京大学ものづくり経営研究センター）
- 行政 個人情報の保護：プロファイリングとデータポータビリティ 生貝直人東京大学大学院准教授
- 行政 個人情報の保護：業務システムのセキュリティ対策 上原哲太郎立命館大学教授
- 政治 個人情報の保護：日米欧における忘れられる権利の動向 小向太郎日本大学教授
- 行政 個人情報の活用：マイナンバーの利用拡大に向けて 榎並利博株式会社富士通総研主席研究員
- 政治 シンポジウム イノベーションを促す経済政策 Mark Snyder（Vice President, Qualcomm Inc.）ほか
- 知的財産 ダイセルの特許活用戦略 百瀬隆ダイセル株式会社知的財産センター長補佐
2015年度 レポート
- 知的財産 デンソ－ウェーブの特許活用戦略 原昌宏株式会社デンソーウェーブAUTO-ID事業部室長
- 協賛シンポジウム eHealthによる持続可能社会の構築
- 知的財産 シンポジウム 競争政策と知的財産権 福岡則子氏（パナソニックIPマネジメント株式会社）ほか
- 知的財産 NTTドコモの特許活用戦略 小師 隆株式会社NTTドコモ知的財産部長
- ビジネス クラウドソーシングで働く 吉田浩一郎株式会社クラウドワークス社長
- 知的財産 キヤノンの特許活用戦略 中澤俊彦キヤノン株式会社知的財産法務本部顧問
- ビジネス クラウドを地域活性化につなげる 佐々木道代株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員
- ビジネス ネット投票ビジネスの可能性：アイドル総選挙から学ぶ 市ノ澤充株式会社パイプドビッツ政治山力ンパニーシニアマネジャー
- ビジネス 行動情報解析ビジネスの可能性 水口ひとみ株式会社UBIC部長代理ほか
- 教育 大阪市が進める塾代助成事業 笠井康孝大阪市こども育成事業担当課長
- 政治 自由民主党の情報通信政策 平井たくや自由民主党衆議院議員
- 行政 ビッグデータ時代の先進広域情報連携 野中誠氏（CEO, CROSSFLO SYSTEMS）
- 行政 クラウド完結型社会への民間からのアプローチ 佐々木大輔freee株式会社代表取締役
- 政治 法令文書のオープンコーディング 榎並利博富士通総研経済研究所主席研究員
- 政治 統一地方選挙におけるネット選挙運動を振り返る 草間剛横浜市議会議員ほか
- 教育 教育の更なる進化を目指す、リクルートの勉強サプリ 中野慧株式会社リクルートマーケティングパートナーズプロデューサー
- 行政 電子行政の先にあるデジタル社会を見据えて 山口功作氏（エストニア投資庁日本支局長）
2014年度 レポート
- 教育 スマホ・タブレット時代の特別支援教育 中邑賢龍東京大学教授
- 健康 IISEシンポジウム 健康長寿のまちづくりとICTの役割－健康・医療・介護のさらなる連携－ 久住時男見附市長ほか
- 行政 地方自治体における業務の標準化・効率化 増田直樹総務省地域情報政策室長ほか
- 教育 佐賀県武雄市の挑戦と成果 樋渡啓祐前佐賀県武雄市長
- 教育 教育の情報化：各国の動向 上松恵理子武蔵野学院大学准教授
- 電波 M2Mをめぐる各国の動向 木賊智昭マルチメディア振興センター副主席研究員
- 電波・健康 新しい電波利用：モバイルヘルスケアの可能性 村上享司ドコモ・ヘルスケア株式会社副社長
- ビジネス シェアエコノミー：求められる制度改革 マイク・オーギル氏（Airbnbアジア太平洋公共政策局長）ほか
- 電波 新しい電波利用：公共安全無線システムの革新 Marcel Verdonk（Motorola Solutions, Senior Director）
- ビジネス シェアエコノミー：クラウドファンディングの可能性 中山亮太郎株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング社長ほか
- 行政 マイポータルとトラストフレームワーク 楠正憲内閣官房政府CIO補佐官ほか
- ビジネス シェアエコノミー：サービス展開への挑戦 重松大輔株式会社スペースマーケットCEOほか
- 教育 荒川区は、なぜ小中学生にタブレットを配布するのか？ 西川太一郎荒川区長
- 行政 特定個人情報保護委員会の活動 手塚悟東京工科大学教授
- 教育 ルネサンス高校グループの挑戦：タブレットを活用した通信制教育 桃井隆良ルネサンス大阪高等学校長
- 健康 遠隔医療の経済効果 辻正次兵庫県立大学大学院教授
- 教育 オンライン教育 日本版MOOCが目指すこと 福原美三日本オープンオンライン教育推進協議会事務局長
- 教育 ベネッセの教育デジタル化戦略 藤井雅徳ベネッセコーポレーショングローバル事業推進ユニット長
2013年度 レポート
- 電子行政研究会ワークショップ「オバマ陣営のメディア戦略と戸別訪問」 海野素央明治大学教授
- 電子行政研究会ワークショップ「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」 村本明彦氏（内閣官房社会保障改革担当室）他
- 電子行政研究会セミナー「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動」 松田馨株式会社ダイアログ社長ほか
- 電子行政研究会セミナー「地方自治体の番号制度対応と電子自治体サービスの展開」 向井治紀内閣官房内閣審議官ほか
- 電子行政研究会セミナー「マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか」 三木浩平千葉市情報統括副管理者ほか
- 健康 感染症の発生を早期に警告する症候群サーベイランス 大日康史氏（国立感染症研究所）
- 教育 自由民主党の教育戦略 遠藤利明自由民主党衆議院議員
- 法律 インターネットビジネスと約款 内田貴法務省参与ほか
- 健康 オーダーメイド医療とバイオバンクジャパン 久保充明理化学研究所統合生命医科学研究センター副センター長
- 知的財産 ライツビジネスの未来を考える：デジタルに手触りを 中村伊知哉慶應義塾大学教授
- 知的財産 ライツビジネスの未来を考える：それでも守れない、守り続けなくてはいけないもの 萩野正昭株式会社ボイジャー代表取締役
- 知的財産 ライツビジネスの未来を考える：ネットワーク時代にいち早く対応してきたJASRACモデル 小島芳夫JASRAC業務本部副本部長
- 健康 患者カルテ情報（EHR）の統合に向けて 吉原博幸京都大学名誉教授
- 知的財産 ライツビジネスの未来を考える：次世代に向けた著作権制度：ライセンス契約が普遍化する市場 別所直哉Yahoo!JAPAN社長室長
- 健康 遠隔医療と地域医療連携の取り組み 佐竹倫和氏（日本電信電話株式会社）
- 教育 なぜ民主党政権は教育の情報化ビジョンを打ち出したのか 鈴木寛元文部科学副大臣
- アクセス ウェブアクセシビリティの推進 後藤芳一日本福祉大学教授ほか
- メディア 60年を迎えたテレビ放送の今後 塚田祐之NHK専務理事ほか
- メディア ラジオネットワークの強靭化について 茅野民夫総務省地上放送課課長補佐
- 行政 マイナンバーは行政サービスをどう変えるか 村本明彦氏（内閣官房社会保障改革担当室）ほか
- 電子行政研究会セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」 瓜生和久内閣官房IT総合戦略室企画官ほか
- メディア J-POPの未来 麻生香太郎氏（作詞家・評論家）
- メディア 新聞の未来 関口和一日本経済新聞社論説委員
2012年度 レポート
- 電子行政研究会ワークショップ「オープンデータと行政・市民活動」 村上文洋氏（三菱総合研究所）他
- 電子行政研究会ワークショップ「電子行政オープンデータ戦略について」 坂下哲也氏（日本情報経済社会推進協会）他
- 電子行政研究会ワークショップ「企業コードの活用について」 手塚悟東京工科大学教授ほか
- 健康 超高齢化時代における医療・健康・介護データの活用 谷脇康彦総務省官房審議官ほか
- 電波 電波の再編成を加速する新しいシステムの提案 鬼木甫大阪大学名誉教授
- アクセス Windows 8のアクセシビリティ機能 加治佐俊一マイクロソフト ディベロップメント株式会社社長
- 電子行政研究会ワークショップ 情報通信が開く新ビジネス：オープンデータと社会変革 越塚登氏（東京大学）ほか
- ビジネス 情報通信が開く新ビジネス：IT融合とは何か 佐脇紀代志経済産業省情報経済課長
- 電波 新たな電波利用とサービス：テレビ帯ホワイトスペースの通信利用に関する研究開発 原田博司氏（情報通信研究機構）
- 電波 新たな電波利用とサービス：エリアワンセグとNOTTV 吉井勇月刊ニューメディア編集長
- 電波 IEEEにおける無線技術の標準化 真野浩ルート株式会社代表取締役
- 電波 アメリカ電波政策の動向：ホワイトスペースの活用を中心に 小池良次氏（ITジャーナリスト）
2011年度 レポート
- 電子行政研究会セミナー「マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか」 大串博志内閣府大臣政務官ほか
- メディア Media Concentration around the World:Analyses towards Conclusions Eli Noamコロンビア大学教授ほか
- 教育 デジタル教科書をめぐる三つの論点 林千晶氏（ロフトワーク）ほか
- メディア 大震災と情報通信：果たした役割と未来 辻野照久氏（宇宙航空研究開発機構）ほか
- 知的財産 電子書籍時代を迎えて、出版界の現状と取り組み 岩本 敏小学館社長室顧問
- 知的財産 電子書籍の工芸論：産業競争力と教育創新力を考える 妹尾堅一郎東京大学特任教授
- 知的財産 電子書籍の動向と知財本部での議論 中村伊知哉慶應義塾大学教授
- 行政 情報化社会におけるプライバシー問題について討論する 堀部政男一橋大学教授ほか
2010年度 レポート
- 電子行政研究会セミナー「電子行政の構築と政府CIOの設置」 和田隆志内閣府大臣政務官ほか
- 知的財産 電子書籍をめぐる動向 松原 聡東洋大学教授ほか
- 知的財産 通信事業者の電子書籍ビジネス 権正和博KDDI書籍サービスグループリーダ
- 知的財産 積極的な出版社はどう考えているか 沢辺 均ポット出版代表
- 知的財産 電子書籍をめぐる動向 EPUB日本語拡張仕様と将来展開 三瓶 徹日本電子出版協会事務局長
- 知的財産 電子書籍をめぐる動向：政府の動き 安藤英作総務省情報流通振興課長ほか
- メディア 検索エンジンとメディア集中 林紘一郎情報セキュリティ大学院大学教授ほか
- アクセス JIS X 8341-3:2010を活用したウェブアクセシビリティの普及を目指して
- ビジネス 情報通信の競争力：国策研究開発の意義 有本建男科学技術振興機構社会技術研究開発センター長ほか
- 知的財産 標準化活動と企業経営：知的財産推進計画の失敗 山田 肇東洋大学教授
- ビジネス 情報通信の競争力を考える：OECDのレポートから海外と日本を比較する 根津利三郎氏（富士通総研）ほか
- ビジネス IEEEに見る電気電子・情報通信分野の研究動向：日本と世界のトレンド 奥和田久美氏（文部科学省科学技術政策研究所）
- ビジネス 米国の国家ブロードバンド計画を読む 吉川尚宏氏（A.T.カーニー株式会社）ほか
- 電波 光の道と電波の道 松本徹三ソフトバンクモバイル副社長ほか
2009年度 レポート
- 電波 新たな時代の電波とメディア・コンテンツ政策 夏野 剛慶應義塾大学大学院特別招聘教授ほか
- 教育 改革を阻む制度の壁：ネットと教育 川原洋サイバー大学IT総合学部教授
- 政治 改革を阻む制度の壁：ネットと政治活動 片山 さつき前自由民主党衆議院議員
- 健康 改革を阻む制度の壁：医療におけるネットの活用 大江和彦東京大学大学院教授
- 知的財産 改革を阻む制度の壁：コンテンツの流通を阻むものは？ 津田大介氏（ITジャーナリスト）
- 法律 改革を阻む制度の壁：情報通信法に関わる動向 ジェイムズ・J・フォスター（在日米国商工会議所）ほか
- メディア メディア集中の評価手法を考える 浅利光昭（メディア開発綜研）ほか
- 行政 日本の情報通信政策：電子政府に関する動向 山田 肇東洋大学教授ほか
- 政治 自民党と民主党に情報通信政策を聞く 世耕弘成自由民主党参議院議員ほか
- 法律 日本の情報通信政策：情報通信法に関わる動向 谷脇康彦総務省情報通信政策課長
- 政治 動き始めたオバマのIT政策 高川雄一郎氏（早稲田大学国際情報通信研究センター）
- 知的財産 売れない学術書の著者が集まりグーグル電子図書館への対応を議論する会 城所岩生氏（米国弁護士）
2008年度 レポート
- メディア メディアの変容と将来 神村謙二テレビ朝日取締役ほか
- 知的財産 著作権制度の複線化 和田洋一株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長ほか
- 電波 周波数オークションの制度設計 池田信夫上武大学教授ほか
- 知的財産 アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入 城所岩生成蹊大学法学部教授
- 知的財産 デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について 中山信弘東京大学名誉教授ほか
- 電波 2011年 地上デジタル移行は完了するのか 片山虎之助元総務大臣ほか
- 電波 電波資源に対する技術的対策と社会 河野隆二横浜国立大学大学院教授
- 電波 自営無線通信の過去、現在、未来 竹田義行移動無線センター会長
- 電波 VHF/UHF帯の電波利用方策 服部武上智大学理工学部教授
2007年度(任意団体時) レポート
- 政治 情報通信政策の課題
- 法律 通信・放送の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方
- 法律 通信・放送の総合的な法体系に対する放送事業者の考え方
- 法律 通信・放送の総合的な法体系を目指して
- 知的財産 デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について
- 知的財産 オンライン社会における著作権のあり方
- 知的財産 著作者は著作権をどのように捉えているか
- 知的財産 政府の知的財産戦略
- アクセス 情報アクセシビリティをビジネスチャンスに
2006年度(任意団体時) レポート
- メディア 参加型メディアの可能性
- 法律 インターネットの有害情報と表現の自由
- ビジネス Skypeが変えるインターネットテレフォニーの世界
- ビジネス 経済産業省はWeb2.0にどう対応するか
- ビジネス ソフトバンクモバイルの戦略
- ビジネス 進化を続けるP2P
- メディア ネットがテレビを飲み込む日
- ビジネス Googleの考え方
- メディア 新聞の特殊指定を考える
- 政治 NTTをどうする
- 政治 NHKをどうする