主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：5月17日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：木村康宏（freee株式会社　執行役員社会インフラ企画部長）
司会：山田　肇（ICPF）
定員：40名

木村氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、木村氏は概略次の通り講演した。

• 日本の労働生産性は先進7か国中最下位である。特に中小企業はバックオフィス業務の生産性が低い。しかし、行政への手続きなどバックオフィス業務の7割は自動化できる。中小企業にデジタル変革をもたらすという目標でfreee株式会社は設立された。
• 電子政府は「不便」という次元を超えて「国際的な競争劣位」を産んでいる。民間サービスは使い勝手を最大限重視しているが、電子政府は使いにくい。電子政府の「コンシューマライゼーション」が必要である。システムが使いにくいために、使えるべき制度が使えないというのは、単に利便の問題を超えて、人権問題でもある。
• 年末調整は従業員が必要事項をスマホ入力すれば、後は自動計算して電子申告までできるようになっている。所要時間は1/5に削減された。しかし、官からは住民税の通知書が紙で届き、納付書を持って銀行窓口に並ぶ状況である。従業員が転居すれば同じような手続きをいくつもの役所に行う必要がある。会社設立も雛形を使って定款が作成でき、士業が電子定款の作成を代行するサービスもある。しかし、官の側から「定款のインデントを直せ」といった趣味の領域の指示まで来る。電子だけでは完結しない。
• 電子行政では関連する手続きをすべてポータル経由で一括してできるようにしなければならない。また、途中で紙が入ることなくデジタル完結する必要がある。デジタル手続法によって、そんな「あるべき姿」を実現する要素が整う。
• さらに、API公開で民間側が使い勝手の良いサービスを提供できるようになる。freeeはクラウド会計サービスのAPIを公開しているが、それを利用していろいろな会社がそれぞれにアプリを提供している。なかには政治資金収支報告書の自動作成アプリまである。官がAPIを公開すれば同じようになるだろう。
• 中途半端な電子化ではUX（User eXperience）は向上しない。創業では定款認証の際に公証人に（TV電話は可とされたとはいえ）面接する手順・手数料が残った。印鑑届書も残存した。面接は反社会的勢力による創業を排除するためだが、士業が代理で面接できるという抜け道が残っている。創業に伴って銀行口座を開設する際にも反社会的勢力でないことを確認するという重複もある。印鑑は勝手に代理として押印することが問題になっている。この状況で紙手続きを義務として残すことは疑問である。
• さらに先を展望して「紙手続きをそのまま残すのはタブー」と言いたい。一気呵成のデジタル化が必要で、そのためには電子証明書の普及促進、電子を利用する者へのインセンティブ付与、原則を電子とすること（電子を特例扱いにして、届出・申請が必要なのが現在のやり方）、受益者負担の発想を捨てることなどが必要である。電子申請システムの利用に受益者負担で費用を徴収するという方式では、利用者が少なければ費用が上がり、ますます利用者を減らす悪循環が起きる。
• デジタルデバイドの是正という課題が常に指摘される。しかし、高齢者・中小企業でもスマホを使いこなすケースは多いし、離島の人が紙での手続きのために本土に出かけるというのは、逆に「アナログデバイド」ではないか。
• 将来を展望すれば、手続き・届出自体を無くするのが重要である。官がすでに保有しているデータを組み合わせれば新たな手続きは不要となるというケースもある。ワンストップ化の先で、手続きで止まることのない「ノンストップ化」に進むべきだ。

講演の後、以下のテーマについて質疑があった。

個人情報保護の課題について
Q（質問）：今日の説明の中に個人情報保護のことが一度も出てこなかった。しかし、これが電子化を阻む最大の壁ではないか？
A（回答）：システムは個人情報をきちんと管理しているという点を、個別のプレーヤーが、日々の営業活動の中で丁寧に訴えることがまず必要である。また、タンス預金よりも銀行預金のほうが安全なのは、コストを掛けて管理されていること、それが銀行法で規制されていること等が背景にあるが、個人情報もスタンドアローンで保管するよりもクラウドで保管するほうが安全と理解してもらうためには、先程の個別のプレーヤーの日々の取り組みに加えて、個人情報の保管に関する法律（個人情報保護法や個別の業法）で規制するのがよいし、現にそうされている。さらに、これら、個別のプレーヤーのレベルと、社会的ルールのレベルの二つのレベルで、継続的に取り組んでいくことで、社会的理解を醸成してく必要がある。お金を銀行に預ける預金・貯金行為も、社会的理解を得て広まるのに時間がかかった。情報を預けることも同じこと。今日の説明では、この点は自明と思っていたので省略した。
Q：地方公共団体にはシステムをインターネットに接続しないという問題があるが、どう考えるか？また、行政組織間の情報連携を阻むものはなにか？
A：自治体においては、個人情報保護が本質的でない形で必要以上に求められていることが影響していると考えている。また、行政間のシステム・情報連携には、事前に本人同意を求めるしかないが、それ自体は丁寧に実施すれば無理なことではないと思う
C（コメント）：行政は個別の施策ごとに情報を収集し、収集した情報の利用範囲をその施策内に留める傾向がある。最初から利用範囲を広くするといった対応も必要になる。
C：システムはセキュアに設計し、システム間はセキュアに接続するようにできれば、ネットワーク自体はインターネットで構わない。これを進めれば、エストニアのX-roadと同様にシステム間の連携が当たり前になっていくだろう。

デジタル完結の推進について
Q：一気呵成のデジタル化というがどこから手を付けるべきか？
A：電子証明書の普及が本丸である。しかし、それには時間がかかるので、まずは受益者負担の考え方を放棄するということから進めてはどうか。
Q：一気呵成のデジタル化といっても、官側のやる気が問題になる。どこから進めようとしているのか？
A：中小企業経営にとって社会保険と創業は重要と考え、そこから進めるように主張している。創業は手間・対象数的には大きくないが、創業をデジタルで完結させることで、創業フェーズが終わっても手続きをデジタルでやる習慣が出来る。デジタルネイティブな法人が増えることに意義がある。
C：飲食店は開廃業が多い。飲食店を開業する際には、税務署に開業届を出すのに加えて、食品衛生について保健所に、防火について消防署に届けて検査を受ける必要がある。このような具体的な事例を取り上げて攻めるのもよいのではないか。
Q：創業にはビジネスプランの構築という長い準備段階がある。それを考えれば、印鑑届で少々時間を要しても問題はないという意見にどう反論するのか？
A：物理的な時間だけが問題なのではない。創業者がもっとも繁忙な時期に各種手続きに同じ情報の入力が求められたり、印鑑届を求められたり、意義が不明確な手数料を徴収されたりするのは、心理的な負担になる。そこを改善すれば、だれでも簡単に創業できるようになる。
C：創業はその人にとって一生に数回だが、士業にとっては毎日の業務である。士業は手続きを負担に感じないだろうが、一般の人は負担に感じるということを理解すべきだ。
Q：freeeの確定申告を利用しているが、一部の金融機関は口座データ連携に対応していない。どう突破するか？
A：最近のWeb事業者はAPI連携に当たり前のように取り組んでいるが、伝統的なサービス事業者は、銀行を含めてAPI公開に消極的である。これを突破する必要がある。
Q：既にあるデータを利用するというのは大切である。統計調査の場合、すでに官に提出した情報を再記入するように求めるのは調査対象側の協力意思を削ぐ。この問題をどう考えるか？
A：民間サービスではKPIをトラッキングできるように最初からシステムを設計する。統計は広い意味で政府のKPIとも言える。電子政府も統計調査が自動的にできるように、必要な情報がトラッキングできるように設計する必要がある。

電子行政研究会では内閣官房が公開した新たなIT戦略案「『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」について、以下のとおり意見を提出しました。

「Ⅰ.　基本理念」について

アクセシビリティとユーザビリティ：

ITは利活用されて初めて価値を生む。わが国では高齢化が進展し、ITの利用者も必然的に高齢化しつつある。これからの高齢者は、IT弱者ではなく、主要なIT利用者なのである。したがって、高齢者が利用容易なITを提供していくこと、すなわちアクセシビリティとユーザビリティを最大限重視しIT提供していくことを、新たなIT戦略の基本理念として明示すべきである。
「Ⅳ.　利活用のすそ野拡大を推進するための基盤の強化」の中に「(2)　国民全体のITリテラシーの向上」がうたわれているが、スマートフォン・タブレットのように特別のITリテラシーを必要としない製品・サービスこそが市場で成功するし、競争力を強化する。成長戦略に資するという観点からも、アクセシビリティとユーザビリティは重要である。

KPI（重要業績評価指標）：

定量的な評価指標を導入し、取り組みの進捗状況や成果を評価するという考え方に賛成する。同時に、今までの10数年にわたるIT戦略についてできる限り定量的に評価し、あるいはすでに評価されたものを活用し、教訓とする活動を実施すべきである。
電子行政システムについてはいわゆる「行政の無謬性」が災いし、厳しい結果評価は避けられてきた。しかし、現実には、使い勝手を悪かったり、国民のニーズに合致していなかったりしたため、利用率が向上しなかったシステムが存在する。真摯に結果を評価し、その反省のうえで、十分なユーザビリティを確保し役に立つ電子行政システムを、セキュリティとコストのバランスを取ったうえで、構築していく必要がある。

「Ⅲ.　目指すべき社会・姿を実現するための取組み」について

共通番号：

共通番号の具体的な実施施策について記述すべきである。いくつかの地方公共団体を対象に共通番号の導入ならびに共通番号を活用した行政サービスを試行実施し、その成果を元に全国展開するといった、スモールスタートが好ましい。
共通番号を健康・医療・介護分野に拡大することを宣言すべきである。また、個人を保護することは個人情報を保護することに勝るため、医療的緊急時等に個人情報を個人の許可なく利用することについてガイドラインを整備することなどを追加すべきである。

「Ⅳ.　利活用のすそ野拡大を推進するための基盤の強化」について

新たなIT製品・サービスを武器にする起業を積極的に促すべきである。IT分野では米国発の製品・サービスが多く主流を占めているが、その中にはこの10数年の間に起業されたものもある。産業競争力強化のために、わが国でもIT起業を促進すべきであり、そのための施策を打ち出すべきである。また、わが国ではスタートアップ企業の信用が低く、起業後の販路開拓の困難さがITベンチャー成長の阻害要因となっている。IT起業促進策では、これらの改善策も含めた多面的で戦略的な支援策を打ち出すべきである。

「(3)　国際的にも通用・リードする実践的な高度IT人材の育成」は技術者教育に偏っているが、むしろ、魅力ある製品・サービスを発想する力や起業マインドを醸成する教育こそが求められている。これらは一朝一夕に育つものではなく、学校教育の中にそのための長期的なカリキュラムを採り入れるべきである。
ITはいまや社会の隅々にまで浸透し、ITをベースとして民間企業の経営や行政の運営が成り立っている。技術者教育だけでは不十分であり、大学の経営学や公共政策のなかに、経営情報論や電子政府論などのカリキュラムを採り入れるべきである。

「V.　本戦略の推進体制・推進方策」について

本戦略の主要部分は、基本理念に示された縦割り打破の決意にも関わらず、各府省から提案されたIT関連施策の集合体との感が拭えない。真に戦略的かつ総合的なIT利活用施策を進めるために、特に重要なIT戦略課題を扱う「IT戦略21世紀枠」を新たに設け、その施策立案、予算編成・執行の権限を政府CIO室に委ねることを提案する。特に、若い世代の政府CIO補佐官が中心となって、戦略的視点で「IT戦略21世紀枠」の施策を立案することは、新たなIT戦略を日本の成長戦略の中核としていくためにも不可欠である。

「Ⅲ.　目指すべき社会・姿を実現するための取り組み」に記述されている「障害となる規制・制度やルールについては、積極的に見直しを進めるとともに、関係各省が連携して、重点課題について、政策資源を集中投下し、成功モデルを実証するプロジェクトを推進すること等により、本戦略において目指すべき社会・姿を実現する。」というような文言は何度も宣言されてきた。今までは宣言だけに終わってきたが、もはや残された時間は少ない。本戦略の着実な推進を求める。

電子行政研究会では番号法案の衆議院通過を歓迎し、声明を発表するとともに、自由民主党IT戦略特命委員会（平井たくや委員長）に声明を届けました。

番号法案の衆議院通過に関する声明

「行政手続における特定の個人を識別するための番号（以下、「共通番号」とする）の利用等に関する法律案（略称：番号法案）」が衆議院を通過しました。電子行政研究会は、グローバルに進む情報化の中で各国に立ち遅れていたわが国の電子行政を前進させ、国民生活を向上させるための基盤として、番号法案の早期成立・施行とさらなる発展を要望します。
わが国では、ライフステージ、ライフイベントごとにさまざまな行政サービスが提供されており、個々人がこれらの行政サービスを利用する機会は決して少なくありません。例えば、子育てや介護の場面では誰もが行政サービスを利用し、行政窓口と頻繁かつ密接なやりとりを行います。共通番号（マイナンバー）はこうした手続きを円滑化し、関係者の手間や負担を軽減するばかりでなく、必要な人に必要な行政サービスを適切に提供することに貢献するものです。
行政サービスのプッシュ型案内からオンラインでの一括手続き（ワンストップ化）につながるシームレスサービスは、国民の利便性を向上させる電子行政のキラーコンテンツであり、その提供には分野横断的に利用できる共通番号と行政サービス間の連携が必要不可欠です。
乳幼児の健康診断・予防接種のように、住民が頻繁に利用し効果を実感しやすい分野から、共通番号の利用を進めていくように求めます。始めから全国実施しようとするのではなく、少数の自治体で試行し改良してから全国展開を図れば、総投資額を節約でき、国民の理解を醸成するのに役立ちます。
少子高齢化する社会で、健康・医療・介護サービスを効率よく提供していくには、共通番号を利用することが適切です。今後速やかに、健康・医療・介護分野に共通番号の利用範囲が拡大されるように期待します。
衆議院での審議過程で、給付付き税額控除に共通番号を活用するよう検討するとの附則が追加されました。今後、共通番号を利用した給付付税額控除制度が導入され、様々な分野で政策手段として活用されるよう期待します。
共通番号の実施に際して懸念される個人情報の不正利用については、特定個人情報保護委員会の設置、罰則の強化などの個人情報保護策を講じることになっていますが、その徹底を図ることが懸念を解消するために重要です。
電子行政研究会は、国民利便性の向上を基本的な視座として、わが国電子行政の発展のために引き続き調査研究・提言活動を続けていきます。

電子行政研究会では、参議院選挙におけるインターネット選挙運動を検証し選挙制度の改革を提言する目的で、勉強会（ワークショップ）を連続して開催しています。2013年11月26日には明治大学海野素央教授に「オバマ陣営のメディア戦略と戸別訪問」について講演いただきました。勉強会には20名が参加し、活発な意見交換が行われました。

海野教授の主な主張点は次の通りです。

• 2008年と2012年の大統領選挙、2010年の中間選挙で、オバマ陣営に選挙ボランティアとして参加した。特にコネがあったわけではなく、選挙事務所に出向いて申し出たのだが、オバマ陣営は多様性や包含（インクルージョン）を標榜していたので、快く受け入れてもらえた。
• オバマのネット選挙は情報を受信することから始まる。年齢・性別・人種・大統領への親近感などを絞り込んだうえで、カスタマイズされたメッセージを発信する。日本では情報発信チャンネルが増えたと解釈され、「今日も頑張ります」の類のメッセージをやたらと発信していたが、オバマは違った。相手が大学生なら「学資ローンの利上げを阻止しよう」というのがカスタマイズされたメッセージである。医療制度・移民制度・学資ローン・気候変動などについて、相手に合わせてメッセージを送っていた。
• ネットの利活用は若者を取り込む。2008年には、誰を副大統領に指名したかをメディアより先にネットに流した。2012年には、有権者登録をした若者の50％が投票した。オバマは人々の意見を傾聴する。そのうえで政治的なアクションを取る。だから、「僕らが進めてきた医療制度改革を止めてはならない」というように「僕ら（We）」を強調する言い方になる。それで、若者が燃え上がる。
• 選挙運動のもう一つの柱が戸別訪問。選挙管理委員会から過去の投票行動情報付きで有権者名簿を入手し、たとえば民主党支持者だが時々しか投票に行かない人に狙いを絞り、戸別訪問する。戸別訪問も、相手の意見を傾聴し受容し、共通する価値観を見出すように行う。相手が自ら進んで投票に出向くようにするのだ。コミットメント（投票に行く約束）を得たら、サインをもらい、投票日の1週間前にコミットメントカード（約束カード）を相手に郵送する。過去の投票行動情報付きで有権者名簿など日本なら個人情報保護の対象となるだろうが、米国では入手は容易で、州によっては無償である。
• 民主党支持者だが時々しか投票に行かない人のフェースブック友達を探し、友達から話をするという方法も取る。ネット選挙運動と戸別訪問はこのようにして連動・融合している。
• 戸別訪問でどんな政治課題に関心があるか、どんな意見を持っているかを聞く。それが、政策立案に利用される。ここにも傾聴の姿勢がある。それが有権者の政治意識を高め、積極的参加をもたらす。戸別訪問の利点は、教育的側面・投票率アップ・政治意識と参加・ボランティア運動家の育成・若者の参加・ネットとの連動などである。選挙ボランティアの大半は若者であり、大学を一年間休学しているものもいる。活動することの意義を若者が理解して、ボランティアとして参加するのだ。
• 戸別訪問は組織政党に有利という意見もあるが、実際は、組織政党の壁を破るのが戸別訪問である。顔を合わせて政治の話をすることで有権者の意識が変わり、政治家への親近度を強め、それで組織政党の壁を破ることができるのだ。
• わが国で戸別訪問が認められていないのは間違っている。そんな国は中国とサウジアラビア位。戸別訪問には買収の危険があるなどと言う意見もあるが、すぐにツイッターで拡散するから歯止めがかけられる。ビッグデータ解析・有権者名簿の活用・戸別訪問、それにネット選挙運動が連動し、政治家と有権者が双方向でコミュニケーションをとるように変革していかなければならない。