共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）、ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）
日時：5月30日木曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：
デジタル活用共生社会実現会議報告と実現への道筋　犬童周作総務省情報流通振興課長
討論：情報受発信でのウェブアクセシビリティの課題　渡辺隆行東京女子大学教授（JWAC理事長）
司会：山田　肇（ICPF理事長、JWAC理事）
定員：40名

冒頭、犬童課長は資料に基づいて次のように講演した。

犬童課長の資料はこちらにあります。

•  わが国は高齢化が進行しており、高齢化率は2065年に4割に近づくと予想されている。多くの高齢者は就業意欲が高くこれに応えていく必要がある一方、虚弱化が進行していくとともに、その高齢の期間もより長期に及ぶようになる。障害者総計860万人と高齢者等を合計すると日本国内でUD（ユニバーサルデザイン）を求める人々の数は膨大である。
• 男女共同参画が推進されて女性就労M字カーブは解消されつつあるが、課題は残っている。在留外国人は増加する一方で、彼らをいかに社会に包摂するかも課題になっている。
• 他方、猛烈な速度で情報通信技術は革新を続けている。ウェアラブル端末（IoT）を使って高齢者の心拍などをモニターし、適切に介護することも可能になってきている。関連のベンチャー企業も生まれている。さらに、第五世代移動通信がサービスイン直前だが、超高速・低遅延・多数同時接続性を活かして多様なサービスが提供できるようになると期待されている。
• このような中、AI（人工知能）の進化も著しい。人間が画像を見ると脳が活動するが、脳活動を解析してどんな画像を見ているかをある程度は再現できるようになってきた。遠隔ロボット等を利用すれば、寝たきりの人も店頭で接客できるサービスも出始めてきている。めがね型のカメラをかけ、カメラで通行する人や車、自転車等を検出し、その情報を視覚障害者に伝え視覚障害者が自律的に外出できるようにする実証も行われている。
• 高齢者、障害者、女性、外国人などの課題を情報通信技術で解決し、多様な人々が共生する社会を作りたい。そのため、総務省と厚生労働省の大臣政務官が共宰して「デジタル活用共生社会実現会議」が昨年１１月に設置され、3月に報告がとりまとめられた。なお、同会議の下に設置された電話リレーサービスWGだけは継続検討中である。
•  報告の主なポイントの一つが「デジタル活用支援員」である。地域のNPOやICT企業の退職者などが高齢者や障害者に寄り添って、例えば、高齢者であれば移動弱者、交通弱者、オンライン行政手続きなどの各課題に応じ、スマホ等のICT活用して解決していくための支援を考えていきたい。教室で教えるだけではなく、顔見知りになった地域の支援員が対象者の自宅で教えるといったことも共助の世界としてつながっていくことを期待している。技術進歩が急速なので、最新動向を支援員の間で共有できるポータルサイトも構築したい。
•  AI活用は個々人の状態に応じた機器やサービスの提供を可能にする。今まではサンプルの平均値を出して、それに合う機器やサービスしか提供されなかったため、たとえば折角の補聴器も人によっては使いにくいといった事態が起きていた。これからはIoTやAIで一人ひとりの聴力（音の強度だけではなく、周波数感度なども含めて）に合わせた補聴器が提供できるようになるし、海外では開発も行われている。
•  しかし、そのためにはAIが学習するデータが大量に蓄積されていなければならない。そこで、様々な障害者等の障害の状況や困りごとを共有できる障害情報共有プラットフォームの構築を構想している。企業はこれを閲覧することで個別の事情がより深く理解できるようになり、新製品やサービスの開発の気づきにつながっていく。製品のよい点・悪い点も共有プラットフォームに掲載され、個々人が自分に合った製品を選択する際に参考にできる。これが、報告の第二の主要点。
•  第三は、個々の機器サービスがアクセシビリティ基準のどの内容に対応しているかを共通のテンプレートで自己宣言する仕組みの構築。政府調達の要件にもこの自己宣言の仕組みを参考にしていくことも考えている。
•  報告には、このほか、地域ICTクラブの全国展開、多様な人々の就労支援、多言語対応とオープンデータ化などが盛り込まれた。

講演後、次のような質疑があった。

デジタル活用支援員について
Q（質問）：支援員を資格化してはどうか。それによって支援員も技術知識をアップデートするだろう。
A（回答）：資格化までは念頭にないが、地域ごとのルールは作る。それも併せて支援員制度への認知を高め、支援員を利用する障碍者・高齢者等を増やしていく。
Q：字幕で教える支援員も生み出していただきたい。
A：その通りである。支援員は多様なコミュニケーション手段で支援するべきだ。

実現への道について
Q：机上の空論にならないか心配だ。大風呂敷を広げるのではなく、少しずつ機動的に（アジャイルに）進めてほしい。
A：今日話したことを一気に実現しようとは考えていない。少しずつ進めて社会に定着させていきたい。
Q：今日の話は総務省だけでは実現しない。
A：経済産業省、厚生労働省などとも協力して報告を実現させていく。
Q：データの共有化は極めて重要で、是非進めてほしい。
A：視覚障害者団体は視覚障害者のニーズしか知らない、というような状況を変えていきたい。他の障害を重複して持っておられる方もいるし、他の障害者のニーズを知ることで相互理解が進むのも大切である。

中長期的な課題について
Q：政府調達でアクセシビリティ対応を強制するといったところまで進まないと状況は改善されないのではないか。
A：会議でも法整備を進めるべきという意見が出た。議員立法という話も聞くが、実効性を伴うには閣法も政府全体で検討していくべき。ただし、閣法を提案するには社会の意識を変革していく必要があり、今はそれに向かっているところ、と理解して欲しい。
Q：障害者自身が権利を強く主張しなければ法整備は進まないのではないか。
A：その通り。一方で、講演したように多様な機器が利用可能になり、ベンチャー企業も誕生している。これらを使いこなすことで、障害者の権利が満たされていくという側面もある。実現会議は報告の中で後段を強調している。

第二部では渡辺氏の司会でウェブアクセシビリティについて討論が実施された。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：5月17日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：木村康宏（freee株式会社　執行役員社会インフラ企画部長）
司会：山田　肇（ICPF）
定員：40名

木村氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、木村氏は概略次の通り講演した。

• 日本の労働生産性は先進7か国中最下位である。特に中小企業はバックオフィス業務の生産性が低い。しかし、行政への手続きなどバックオフィス業務の7割は自動化できる。中小企業にデジタル変革をもたらすという目標でfreee株式会社は設立された。
• 電子政府は「不便」という次元を超えて「国際的な競争劣位」を産んでいる。民間サービスは使い勝手を最大限重視しているが、電子政府は使いにくい。電子政府の「コンシューマライゼーション」が必要である。システムが使いにくいために、使えるべき制度が使えないというのは、単に利便の問題を超えて、人権問題でもある。
• 年末調整は従業員が必要事項をスマホ入力すれば、後は自動計算して電子申告までできるようになっている。所要時間は1/5に削減された。しかし、官からは住民税の通知書が紙で届き、納付書を持って銀行窓口に並ぶ状況である。従業員が転居すれば同じような手続きをいくつもの役所に行う必要がある。会社設立も雛形を使って定款が作成でき、士業が電子定款の作成を代行するサービスもある。しかし、官の側から「定款のインデントを直せ」といった趣味の領域の指示まで来る。電子だけでは完結しない。
• 電子行政では関連する手続きをすべてポータル経由で一括してできるようにしなければならない。また、途中で紙が入ることなくデジタル完結する必要がある。デジタル手続法によって、そんな「あるべき姿」を実現する要素が整う。
• さらに、API公開で民間側が使い勝手の良いサービスを提供できるようになる。freeeはクラウド会計サービスのAPIを公開しているが、それを利用していろいろな会社がそれぞれにアプリを提供している。なかには政治資金収支報告書の自動作成アプリまである。官がAPIを公開すれば同じようになるだろう。
• 中途半端な電子化ではUX（User eXperience）は向上しない。創業では定款認証の際に公証人に（TV電話は可とされたとはいえ）面接する手順・手数料が残った。印鑑届書も残存した。面接は反社会的勢力による創業を排除するためだが、士業が代理で面接できるという抜け道が残っている。創業に伴って銀行口座を開設する際にも反社会的勢力でないことを確認するという重複もある。印鑑は勝手に代理として押印することが問題になっている。この状況で紙手続きを義務として残すことは疑問である。
• さらに先を展望して「紙手続きをそのまま残すのはタブー」と言いたい。一気呵成のデジタル化が必要で、そのためには電子証明書の普及促進、電子を利用する者へのインセンティブ付与、原則を電子とすること（電子を特例扱いにして、届出・申請が必要なのが現在のやり方）、受益者負担の発想を捨てることなどが必要である。電子申請システムの利用に受益者負担で費用を徴収するという方式では、利用者が少なければ費用が上がり、ますます利用者を減らす悪循環が起きる。
• デジタルデバイドの是正という課題が常に指摘される。しかし、高齢者・中小企業でもスマホを使いこなすケースは多いし、離島の人が紙での手続きのために本土に出かけるというのは、逆に「アナログデバイド」ではないか。
• 将来を展望すれば、手続き・届出自体を無くするのが重要である。官がすでに保有しているデータを組み合わせれば新たな手続きは不要となるというケースもある。ワンストップ化の先で、手続きで止まることのない「ノンストップ化」に進むべきだ。

講演の後、以下のテーマについて質疑があった。

個人情報保護の課題について
Q（質問）：今日の説明の中に個人情報保護のことが一度も出てこなかった。しかし、これが電子化を阻む最大の壁ではないか？
A（回答）：システムは個人情報をきちんと管理しているという点を、個別のプレーヤーが、日々の営業活動の中で丁寧に訴えることがまず必要である。また、タンス預金よりも銀行預金のほうが安全なのは、コストを掛けて管理されていること、それが銀行法で規制されていること等が背景にあるが、個人情報もスタンドアローンで保管するよりもクラウドで保管するほうが安全と理解してもらうためには、先程の個別のプレーヤーの日々の取り組みに加えて、個人情報の保管に関する法律（個人情報保護法や個別の業法）で規制するのがよいし、現にそうされている。さらに、これら、個別のプレーヤーのレベルと、社会的ルールのレベルの二つのレベルで、継続的に取り組んでいくことで、社会的理解を醸成してく必要がある。お金を銀行に預ける預金・貯金行為も、社会的理解を得て広まるのに時間がかかった。情報を預けることも同じこと。今日の説明では、この点は自明と思っていたので省略した。
Q：地方公共団体にはシステムをインターネットに接続しないという問題があるが、どう考えるか？また、行政組織間の情報連携を阻むものはなにか？
A：自治体においては、個人情報保護が本質的でない形で必要以上に求められていることが影響していると考えている。また、行政間のシステム・情報連携には、事前に本人同意を求めるしかないが、それ自体は丁寧に実施すれば無理なことではないと思う
C（コメント）：行政は個別の施策ごとに情報を収集し、収集した情報の利用範囲をその施策内に留める傾向がある。最初から利用範囲を広くするといった対応も必要になる。
C：システムはセキュアに設計し、システム間はセキュアに接続するようにできれば、ネットワーク自体はインターネットで構わない。これを進めれば、エストニアのX-roadと同様にシステム間の連携が当たり前になっていくだろう。

デジタル完結の推進について
Q：一気呵成のデジタル化というがどこから手を付けるべきか？
A：電子証明書の普及が本丸である。しかし、それには時間がかかるので、まずは受益者負担の考え方を放棄するということから進めてはどうか。
Q：一気呵成のデジタル化といっても、官側のやる気が問題になる。どこから進めようとしているのか？
A：中小企業経営にとって社会保険と創業は重要と考え、そこから進めるように主張している。創業は手間・対象数的には大きくないが、創業をデジタルで完結させることで、創業フェーズが終わっても手続きをデジタルでやる習慣が出来る。デジタルネイティブな法人が増えることに意義がある。
C：飲食店は開廃業が多い。飲食店を開業する際には、税務署に開業届を出すのに加えて、食品衛生について保健所に、防火について消防署に届けて検査を受ける必要がある。このような具体的な事例を取り上げて攻めるのもよいのではないか。
Q：創業にはビジネスプランの構築という長い準備段階がある。それを考えれば、印鑑届で少々時間を要しても問題はないという意見にどう反論するのか？
A：物理的な時間だけが問題なのではない。創業者がもっとも繁忙な時期に各種手続きに同じ情報の入力が求められたり、印鑑届を求められたり、意義が不明確な手数料を徴収されたりするのは、心理的な負担になる。そこを改善すれば、だれでも簡単に創業できるようになる。
C：創業はその人にとって一生に数回だが、士業にとっては毎日の業務である。士業は手続きを負担に感じないだろうが、一般の人は負担に感じるということを理解すべきだ。
Q：freeeの確定申告を利用しているが、一部の金融機関は口座データ連携に対応していない。どう突破するか？
A：最近のWeb事業者はAPI連携に当たり前のように取り組んでいるが、伝統的なサービス事業者は、銀行を含めてAPI公開に消極的である。これを突破する必要がある。
Q：既にあるデータを利用するというのは大切である。統計調査の場合、すでに官に提出した情報を再記入するように求めるのは調査対象側の協力意思を削ぐ。この問題をどう考えるか？
A：民間サービスではKPIをトラッキングできるように最初からシステムを設計する。統計は広い意味で政府のKPIとも言える。電子政府も統計調査が自動的にできるように、必要な情報がトラッキングできるように設計する必要がある。

電子行政研究会では内閣官房が公開した新たなIT戦略案「『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」について、以下のとおり意見を提出しました。

「Ⅰ.　基本理念」について

アクセシビリティとユーザビリティ：

ITは利活用されて初めて価値を生む。わが国では高齢化が進展し、ITの利用者も必然的に高齢化しつつある。これからの高齢者は、IT弱者ではなく、主要なIT利用者なのである。したがって、高齢者が利用容易なITを提供していくこと、すなわちアクセシビリティとユーザビリティを最大限重視しIT提供していくことを、新たなIT戦略の基本理念として明示すべきである。
「Ⅳ.　利活用のすそ野拡大を推進するための基盤の強化」の中に「(2)　国民全体のITリテラシーの向上」がうたわれているが、スマートフォン・タブレットのように特別のITリテラシーを必要としない製品・サービスこそが市場で成功するし、競争力を強化する。成長戦略に資するという観点からも、アクセシビリティとユーザビリティは重要である。

KPI（重要業績評価指標）：

定量的な評価指標を導入し、取り組みの進捗状況や成果を評価するという考え方に賛成する。同時に、今までの10数年にわたるIT戦略についてできる限り定量的に評価し、あるいはすでに評価されたものを活用し、教訓とする活動を実施すべきである。
電子行政システムについてはいわゆる「行政の無謬性」が災いし、厳しい結果評価は避けられてきた。しかし、現実には、使い勝手を悪かったり、国民のニーズに合致していなかったりしたため、利用率が向上しなかったシステムが存在する。真摯に結果を評価し、その反省のうえで、十分なユーザビリティを確保し役に立つ電子行政システムを、セキュリティとコストのバランスを取ったうえで、構築していく必要がある。

「Ⅲ.　目指すべき社会・姿を実現するための取組み」について

共通番号：

共通番号の具体的な実施施策について記述すべきである。いくつかの地方公共団体を対象に共通番号の導入ならびに共通番号を活用した行政サービスを試行実施し、その成果を元に全国展開するといった、スモールスタートが好ましい。
共通番号を健康・医療・介護分野に拡大することを宣言すべきである。また、個人を保護することは個人情報を保護することに勝るため、医療的緊急時等に個人情報を個人の許可なく利用することについてガイドラインを整備することなどを追加すべきである。

「Ⅳ.　利活用のすそ野拡大を推進するための基盤の強化」について

新たなIT製品・サービスを武器にする起業を積極的に促すべきである。IT分野では米国発の製品・サービスが多く主流を占めているが、その中にはこの10数年の間に起業されたものもある。産業競争力強化のために、わが国でもIT起業を促進すべきであり、そのための施策を打ち出すべきである。また、わが国ではスタートアップ企業の信用が低く、起業後の販路開拓の困難さがITベンチャー成長の阻害要因となっている。IT起業促進策では、これらの改善策も含めた多面的で戦略的な支援策を打ち出すべきである。

「(3)　国際的にも通用・リードする実践的な高度IT人材の育成」は技術者教育に偏っているが、むしろ、魅力ある製品・サービスを発想する力や起業マインドを醸成する教育こそが求められている。これらは一朝一夕に育つものではなく、学校教育の中にそのための長期的なカリキュラムを採り入れるべきである。
ITはいまや社会の隅々にまで浸透し、ITをベースとして民間企業の経営や行政の運営が成り立っている。技術者教育だけでは不十分であり、大学の経営学や公共政策のなかに、経営情報論や電子政府論などのカリキュラムを採り入れるべきである。

「V.　本戦略の推進体制・推進方策」について

本戦略の主要部分は、基本理念に示された縦割り打破の決意にも関わらず、各府省から提案されたIT関連施策の集合体との感が拭えない。真に戦略的かつ総合的なIT利活用施策を進めるために、特に重要なIT戦略課題を扱う「IT戦略21世紀枠」を新たに設け、その施策立案、予算編成・執行の権限を政府CIO室に委ねることを提案する。特に、若い世代の政府CIO補佐官が中心となって、戦略的視点で「IT戦略21世紀枠」の施策を立案することは、新たなIT戦略を日本の成長戦略の中核としていくためにも不可欠である。

「Ⅲ.　目指すべき社会・姿を実現するための取り組み」に記述されている「障害となる規制・制度やルールについては、積極的に見直しを進めるとともに、関係各省が連携して、重点課題について、政策資源を集中投下し、成功モデルを実証するプロジェクトを推進すること等により、本戦略において目指すべき社会・姿を実現する。」というような文言は何度も宣言されてきた。今までは宣言だけに終わってきたが、もはや残された時間は少ない。本戦略の着実な推進を求める。

電子行政研究会では番号法案の衆議院通過を歓迎し、声明を発表するとともに、自由民主党IT戦略特命委員会（平井たくや委員長）に声明を届けました。

番号法案の衆議院通過に関する声明

「行政手続における特定の個人を識別するための番号（以下、「共通番号」とする）の利用等に関する法律案（略称：番号法案）」が衆議院を通過しました。電子行政研究会は、グローバルに進む情報化の中で各国に立ち遅れていたわが国の電子行政を前進させ、国民生活を向上させるための基盤として、番号法案の早期成立・施行とさらなる発展を要望します。
わが国では、ライフステージ、ライフイベントごとにさまざまな行政サービスが提供されており、個々人がこれらの行政サービスを利用する機会は決して少なくありません。例えば、子育てや介護の場面では誰もが行政サービスを利用し、行政窓口と頻繁かつ密接なやりとりを行います。共通番号（マイナンバー）はこうした手続きを円滑化し、関係者の手間や負担を軽減するばかりでなく、必要な人に必要な行政サービスを適切に提供することに貢献するものです。
行政サービスのプッシュ型案内からオンラインでの一括手続き（ワンストップ化）につながるシームレスサービスは、国民の利便性を向上させる電子行政のキラーコンテンツであり、その提供には分野横断的に利用できる共通番号と行政サービス間の連携が必要不可欠です。
乳幼児の健康診断・予防接種のように、住民が頻繁に利用し効果を実感しやすい分野から、共通番号の利用を進めていくように求めます。始めから全国実施しようとするのではなく、少数の自治体で試行し改良してから全国展開を図れば、総投資額を節約でき、国民の理解を醸成するのに役立ちます。
少子高齢化する社会で、健康・医療・介護サービスを効率よく提供していくには、共通番号を利用することが適切です。今後速やかに、健康・医療・介護分野に共通番号の利用範囲が拡大されるように期待します。
衆議院での審議過程で、給付付き税額控除に共通番号を活用するよう検討するとの附則が追加されました。今後、共通番号を利用した給付付税額控除制度が導入され、様々な分野で政策手段として活用されるよう期待します。
共通番号の実施に際して懸念される個人情報の不正利用については、特定個人情報保護委員会の設置、罰則の強化などの個人情報保護策を講じることになっていますが、その徹底を図ることが懸念を解消するために重要です。
電子行政研究会は、国民利便性の向上を基本的な視座として、わが国電子行政の発展のために引き続き調査研究・提言活動を続けていきます。