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ZOOMセミナー「地方議会のDX:委員会へのオンライン参加」 高倉良生東京都議会議員ほか

開催日時:5月18日水曜日 午後7時から1時間
開催方法:ZOOMセミナー
参加定員:100名
講演者:高倉良生氏(東京都議会議員)
討論者:湯淺墾道氏(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)
司会:山田 肇(ICPF理事長)

冒頭、高倉氏は次のように講演した。

  • コロナに感染して欠席する議員が出ると想定されたので、委員会についてオンライン参加できるように2年前に条例を改正した。オンライン参加は育児などでも必要になると考えられるが、まずはコロナ対応ということで条例にした。
  • 2022年3月9日に初めて、予算特別委員会にある議員がオンライン参加した。発言時だけでなく、最初から最後までオンライン参加するという条件で実施された(委員会室のレイアウトはこちらから閲覧できます)。
  • 初めての出来事なので、メディアの注目を浴び日本経済新聞等で報道された。委員会運営には特別な支障はなかったが、事前に議会事務局が議員の自宅に行き設定するなどの作業をした。
  • 予算特別委員会にオンライン参加した議員は、体調には問題はなかったが、その後の都市整備委員会は欠席した。メディアに注目された委員会だけオンライン参加するのは適切ではないという意見が出て、感染した場合には委員会開催前にオンライン参加申請を出し、体調が急変しない限り出席するという運用をすることになった。
  • 議員が本会議場にいる必要があるというのが総務省の法解釈で、本会議についてオンライン参加は行われていない。
  • 都議会には聴覚障害のある議員がいるが、その議員はパソコンからの合成音声を用いて本会議で質問した。また、その議員はパソコンの音声認識ソフトを利用して他者の発言を聞いて議会活動を行っている。
  • 都議会では委員会はインターネット中継され、議員は配布されたiPadで資料を見るようになっている。コロナの蔓延は議会の在り方について再考する機会を作り、民間企業から見ればまだまだだろうが、少しずつDXは進み始めた。ただし、大きく意見が異なる会派・議員がいる中で合意を形成して進むしかないというのが議会である。

続いて湯淺氏が講演した。湯淺氏の講演資料はこちらから閲覧できます。

  • 議会のDXについて意見提起を続けた来た中で、都道府県議会議長会デジタル化専門委員会の委員を務めた。すでに報告書が出ているので参考にしていただきたい。
  • 議会のデジタル化の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大による気づきがある。「危機に強い議会」にする必要があった。
  • 議会Webサイトを通じた広報、意見聴取や、議員のSNSによる発信等様々なものが行われているが、一方通行のコミュニケーションが多い。委員会へのオンライン参加は、住民とのコミュニケーションを双方向化するきっかけになるかもしれない。
  • 本会議については「地方自治法の「出席」(同法第113条及び第116条第1項)は現に議場にいることと解される」という総務省の解釈がある。これは委員会には適用されないので、地方議会で委員会へのオンライン参加を認める条例の制定が進んできた。大阪府議会と、今日説明があった東京都議会では実際にオンライン参加が実施された。
  • 将来的には、「自然人が物理的にその場にいることが出席なのか」という点を改めて考え直す必要がある。障害を持つ議員の可能性も考えれば、アバターやロボットの利活用もあり得るのではないか。
  • 議会手続き全体を見ると、会議へのオンライン参加以外にもデジタル化可能な要素が多くある。議決(電子投票の導入)、選挙、検査、監査の請求、意見書の提出等、デジタル化していくのがよい。また、オンラインによる会議の規律維持のあり方については議会自ら考えるべきである。
  • 住民との関係では、現在は地方自治法の規定で文書で請願しなければならないが、請願・陳情も紙ではなくタイムスタンプを利用してデジタル処理できる。最後に残るのはオンラインでの傍聴の在り方で、勝手に録音したり、勝手に発言するのを防ぐ必要がある。
  • 地方議員には秘書がいないので、議員のサポートなど、一時的にはコストがかかる。しかし、まもなくボーンデジタルに慣れたデジタルネイティブの世代が選挙権を持つようになる。デジタル化を進めて議員と住民の距離を縮めていくのがよい。

講演後、次のような質疑があった。

Q(質問):議会は慣習を重視するなど動きが遅いイメージがあるが、委員会へのオンライン参加について抵抗はなかったのか。
TA(高倉氏回答):慣習というのは議会を運営する中で築かれてきた伝統なので、簡単には崩せない。しかし、今回のオンライン参加についてはコロナ対応で抵抗はなかった。
TA:議会には考え方が違う会派と議員がいるので、合意形成には時間がかかる。そこで、東京都議会では「議会の在り方検討会」を作って議会に関する課題について議論できるようにしている。いっそうの議会のDXも検討会で議論していけばいいのではないか。
Q:紹介された検討会のように熟議の過程をすべて公開するわけにはいかないとしても、情報公開という観点で議会のDXは重要ではないか。
YA(湯淺回答):平場で大きな議論をいきなりしても収拾がつかない恐れがある。議会を運営するために事前に議論するということは一定程度認めてもよい。住民が不満を持っているのは、何がどこで決まっているか見えないという点である。ここで話し合っているという場に関する情報は公開する必要がある。また、予算など可決するまで公開されない例もあるが、住民の理解を高めるために公開してもよいのではないか。
YA:なお、デジタル化に伴って議員や職員のプライバシー情報が過剰に公開されないように守る必要性については指摘しておきたい。
TA:慣習をそのままにしていくのは適切ではない。住民との距離を縮めるにも、議論にあたっての正確な情報は、議員の専有物ではないので公開していくのがよい。DXを上手に活用して、都民が決定に参画していくというのが本来の姿と考えている。
Q:議会では「音声で質疑しなければならない」という規則はあるのか。
TA:都議会では質疑は音声で行われている。それ以外に文書で質問して文書で回答を得るという方法もある。音声が不明瞭な方もいるし、言い間違えもあるので、音声と共にテキストを使うことを検討するのもよいのではないか。
YA:音声での質疑と文書の提出と回答が国会でも地方議会でも行われてきた。しかし、音声認識・音声合成などを利用することで、今後は音声とテキストが融合していくだろう。
Q:公明党は「小さな声を聴く力」をアピールしているが、「小さな声の人」がオンラインで議員活動するという方向に進むべきではないか。
TA:活発に動き回れる元気な人しか議員になれない、という従来のイメージは改めてもよいのではないか。様々に課題を抱えた人も社会を構成する一員である。「小さな声の人」も議員になっていく道が開かれていくべきと考える。
Q:国会へのオンライン参加は憲法に反しないと衆議院憲法審査会が結論を出したが、今後どのように影響が出るだろうか。
YA:衆議院の結論は総務省の解釈にも影響を与える可能性がある。今後、本会議へのオンライン参加が進むきっかけになるかもしれない。

ZOOMセミナー「デジタル庁の発足と今後」 平井卓也自由民主党衆議院議員(初代デジタル大臣)

開催日時:4月13日水曜日 午後7時から1時間
開催方法:ZOOMセミナー
参加定員:100名
講演者:平井卓也氏:自由民主党衆議院議員(初代デジタル大臣)
司会:山田 肇(ICPF理事長)

デジタル・ニッポン2022~デジタルによる新しい資本主義への挑戦~」要旨はこちらからダウンロードできます。

平井氏は「デジタル・ニッポン2022」を用いて次のように講演した。講演の一部を動画で視聴できます。

 

  • 世界の経済社会が大きく変革している一方、わが国には閉塞感がある。その一因がデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れであり、国家競争力も30年の間に落ちてきた。デジタルインフラは整っているが利活用が進まず、スタートアップが誕生しておらず、企業のアジリティが不足しているのが課題である。
  • 「デジタル・ニッポン2022」がまもなく公表されるが、「デジタルによる新しい資本主義への挑戦」という副題を付けた。まずは、デジタル庁の司令塔として役割を強化していく必要がある。デジタル庁には、デジタル人材の育成や規制改革の推進、成長戦略の柱といった役割も果たす必要がある。これらを強化していきたい。
  • 新しい資本主義のゴールのイメージは、成長と分配の好循環、課題解決による市場の拡大により付加価値を高めて成長する社会であり、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会である。
  • そして、新しい資本主義とDXの関係を、価値観と成長エンジンの二側面で整理した。価値観であるが、ESGやSDGs等の社会貢献・社会課題解決が重視されてきており、企業は社会課題の解決に働く中で成長していくというのが理想である。労働者はリモートワークの進展で場所を問わず働けるようになり、地方にいてもウェルビーイング(幸福感)を高められる。それがデジタル田園都市国家である。
  • 成長のエンジンが0である。プラットフォーマ(GAFA)が中心な影響力を行使してきたWeb2.0から脱却し、個と個がつながるWeb3.0でスタートアップを育てていきたい。これらのスタートアップが新しい産業の中心になっていく。
  • 自由民主党はWeb3.0のホワイトペーパーを公表している。新しい資本主義においても、デジタル・ニッポンにおいても、Web3.0は重要な役割を果たす。消費者保護などの規制・標準化・イノベーションの促進などについて、きちんと論点整理しているので、このホワイトペーパーをぜひお読みいただきたい。
  • 新潟県山古志村には800人のリアル住民がいるが、錦鯉のNFTを発行することで「デジタル住民」を募集し、関係人口、コミュニティーの創出につなげている。まだ実証実験段階だが、0を先取りした動きであり、全国に広まっていく可能性がある。Web3.0に通じた人材を共有することで普及を図っていきたい。
  • 個と個がつながる0では、プラットフォーマを介することなしに、個と個の間でスマートコントラクトが成立していく。解放された世界の中で、個々の信用でいろいろなことができるようになる。株式会社とは異なる形式の組織も出てくる。こんな新しい世界が生まれていくのにデジタル庁の果たす役割は大きい。
  • デジタル庁の特徴はプロジェクト形式であることだ。プロジェクトには官民から多くに人材が集まってくる。プロジェクト管理手法を徹底することと共に、人材育成と評価に力を入れていくのがよい。
  • デジタル庁は、新しい社会を形成していくためにチャレンジする組織であり、それを表現するようにビジョンやミッションを決めてきた。「デジタル庁は楽しい」とデジタル庁に働く人も国民も評価する組織文化を形成していきたい。

講演終了後、次のような質疑があった。

行政DXに関連して
質問(Q):行政DXには、マイナンバーで紐づけしての行政機関間での業務連携が求められるのではないか。
回答(A):マイナンバーが特定個人情報である以上、オープン番号としては使えない。しかし、重点計画で明記したスマートフォンで60秒以内に手続きが完結する、7日間で行政サービスが立ち上げられるなどを実現するには、マイナンバーを使った情報連携をせざるを得ない。そこで、個人が希望したらマイナンバーで情報連携してサービスが受けられるといった利用方法を法律に追加していきたい。マイナンバーがスマートフォンに搭載され個人の意思で使えるというようになれば、状況は一気に変わっていく可能性がある。
Q:全国の地方公共団体に行政DXを広めていくために、どう支援するのか。
A:デジタル庁はプロジェクト形式であるが、プロジェクトで活躍した人は全国に知識を広めていく役割を果たす。情報共有も進めていく。デジタル庁や個人情報保護委員会に地方からの出向者も、行政DXを普及するのに役立つ。デジタル関係人材の共有化に向けた仕組み、ある地方公共団体で開発してうまく使えたアプリを他で利用するなどの情報と知識の共有の仕組みを支援していきたい。
Q:DXには公民連携が不可欠ではないか。
A:特に社会問題解決型の事業など、スタートアップに協力を仰ぎたい場合がある。スタートアップ専用の交付金を作り調達の対象にできるようにして、事業を進めると共に人材を育成する等によって、民間との連携を進めたい。
Q:デジタル庁が旧来の行政組織の方向に逆戻りする恐れないないのだろうか。
A:組織文化のマネジメントとして、デジタル庁のをミッション、ビジョン、バリューを作り出す際に徹底的に皆で議論した。ミッション、ビジョン、バリューを徹底していくのが大臣の仕事である。

新しい資本主義に関連して
Q:デジタル化によって働く場所を選ばないことによって、人材が海外に流出するのはないか。
A:リモートワークで支障がないということがわかってきた。それによって、本社機能を地方に移す事例も出てきている。日本の地方には多くの魅力があるので、そこで働きたい人が増えるという流れをさらに強めていきたい。そのためには、地方の教育。医療、自然なども充実する必要があり、それがデジタル田園国家構想である。日本で働きたいと思う海外の人材もいるので、スタートアップ専用のビザを発給する仕組みを作っていきたい。日本に魅力を感じている海外の人々が来やすいように税制なども変えていく必要がある。

IISEシンポジウム「ウェルビーイングへとつながるまちづくりDX」

主催:株式会社国際社会経済研究所(IISE)・アクセシビリティ研究会
協賛:特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
開催日時:2022年3月22日(火)14:30-17:30
開催方法:Zoomウェビナーにて配信

以下の文責は山田肇にある。

およそ100名が参加したシンポジウムでは5件の講演が行われた。

基調講演「国土交通省におけるスマートシティへの取り組み」
坂本いづる氏(国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室都市交通係長)は、社会課題の解決にデジタル・DXで取り組み市民のウェルビーイングを向上させるのが、スマートシティであると説明した。「市民中心主義」で、技術ドリブンではなく、課題の解決を重視する必要がある。内閣府を中心に政府一体で取り組んでいるが、産官学の連携が重要である。スマートシティの初動段階では推進の機運を関係者に醸成し、関係者が協力して計画を具体化していく。その先の実行過程での評価まで含めて、スマートシティガイドブックを2021年に公開した。今後、内容を強化していく予定である。

特別講演「鎌倉市スマートシティ構想-世界一Well-Beingの高いまちKamakuraの実現」
講師の天城秀文鎌倉市役所共生共創部政策創造課課長は、鎌倉市は高い市民力が特徴であり、市民とともに汗をかく市役所として共生社会を実現していきたいと語った。その上で、2022年3月に策定したスマートシティ構想の要点を説明した。ポイントは「だれもが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現」であり、そのために市民起点、共生の精神、鎌倉らしさの継承を基本理念として掲げている。構想具体化の過程では市民対話を重ね、アンケート調査も実施した。今後はオンライン合意形成プラットフォームも導入していきたい。住民との対話の結果も受けて、リーディングプロジェクトとして、防災・減災を起点とした複数分野の連携を掲げることにした。最終的には「住みやすさと幸福度の数値化・指標化」を進めていきたい。

講演①「品質マネジメントから見る『ウェルビーイング』」
下野僚子東京大学総長室総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座特任講師は次のように講演した。日々の事業や業務はウェルビーイングにどう結びついていくのだろうか。事業や業務を品質マネジメントすることによって、ウェルビーイングが向上する可能性がある。ある県の健康づくり啓発事業(健康フェスタ)に品質マネジメントの観点を導入した具体例を説明した。その結果、フェスタ来場者の生活改善意欲を特定健診受診者と比較するなどができるようになるなど、行政推進のための新しい指標を開発することができた。

講演②「孤立・孤独への対応とデジタル活用」
遊間和子氏(株式会社国際社会経済研究所調査研究部主幹研究員)は、新型コロナの蔓延と共に「孤立・孤独」が大きな問題になったとしたうえで、主に英国での政策について説明した。英国では孤独は公衆衛生上の最大の課題の一つであると認識し、孤独戦略を立案し、担当大臣を任命している。孤独戦略の下で実施されている、リタイヤメント住宅での社交クラブ情報を提供するウェブプラットフォームの提供、幼児と高齢者がネットを介して友達となる仕組み、料理を作るのが好きな人といつも料理ができるわけではない隣人を結びつけるネットワークなど、多くの実践例が紹介された。

講演③「ウェルビーイングへとつながるまちづくりDX」-アクセシビリティ研究会調査研究報告書よりー
山田 肇氏(東洋大学名誉教授/アクセシビリティ研究会主査)は調査研究報告書の概要を説明した。報告書のまとめとして、次の四点を提示した。第一は、ヒトの気配のない都市ではなく、人々が「幸福」や「幸せな気分」を感じられるスマートシティを目指して「まちづくり」を進めるのがよい。第二は、国家として必ず実施する基本政策の上で、共生、子育て・教育、健康・福祉、産業・労働、文化・スポーツ、都市基盤形成、環境、防災の8分野政策を、調和を取り、連携して推進することで、住民一人ひとりの主観的なウェルビーイングは向上する。第三は、行政に蓄積された各種のデータ等を利用し、地域産業連関分析、費用対効果分析などを実施して、政策を評価する必要がある。第四は、エイジテック、移動支援アプリ、ACPなど、デジタルによって「まちづくり」は変革するである。調査研究報告書は4月に国際社会経済研究所より公表される。

共催ZOOMセミナー「PFS/SIB(成果連動型民間委託契約方式)」 内閣府・石田直美参事官ほか

主催:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)
共催:情報通信政策フォーラム(ICPF)
日時:2022年3月2日(水曜日)14:00~16:00
形式:Zoomによるライブ配信

本記録の文責は山田肇にある。

最初に三つの講演が行われた。

  • 内閣府・石田直美参事官は、民間に一定の裁量を与えて公共事業を実施し、成果に応じて支払い報酬額を増減するPFSの仕組みについて説明した。PFSは幅広い社会的課題の解決に適用できるとして、成果指標の明確化を行いながら、官民双方のニーズを踏まえて分野の拡大に取り組むとした。
  • ケイスリー株式会社の幸地正樹代表取締役は、行政と共にSIBを案件化する中間支援組織の役割を説明した。また、中間支援組織による全体管理の下で成果を生み出す事業者には、長期的に柔軟に事業展開できるのに加えて、行政が保有し通常は入手できないデータが利用できるメリットがあるとした。
  • 堺市役所産業政策課の藤田 力氏は、自治体でPFS/SIBを導入する際には、「本当にやる必要があるのか」という職員の疑問に答えていく努力が必要であるとした。そして、PFS/SIBを活用した事業を具体化するには、市民、首長、庁内、民間事業者、議会、メディア等のステークホルダーの理解醸成が必要であると強調した。

講演後、次のような意見交換があった。

  • 自治体内での合意形成について議論があった。地域が抱える社会的問題の解決に取り組むのは自治体の責任であるとしたうえで、トップダウンとボトムアップの二つを組み合わせ、粘り強く関係者に説明していく必要性が指摘された。
  • 事業者は企業だけとは限らず、発祥の英国などではNPOが役割を担う事例が多いとの紹介があった。NPOには体力的な問題もあるので、企業とMPOが手を取り合って取り組むのも一案であるとの考えが示された。
  • 社会的問題に取り組む研究開発プロジェクトの成果をPFS/SIBとして実施する可能性について意見が交わされた。研究開発成果によって、その地域が求める成果が得られることが大切という結論になった。
  • 事業者選定時に競争性を確保するには公募型プロポーザル方式による契約が適しているとの指摘があった。
  • 公民連携の中でもPFS/SIBは成果指標に着目する手法であり、社会的問題の解決について成果指標が設定できる場合に適しているとの説明があった。