主催：ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）
共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
開催日時：2025年5月28日水曜日　午後７時30分から1時間程度
講演者：山田　肇東洋大学名誉教授（ICPF理事長、JWAC理事、JAPL（日本プレインランゲージ協会）理事）

山田肇氏の講演資料はこちらにあります。

75名が参加したセミナーで、冒頭、山田氏は次にように講演した。

• 民間団体W3Cでウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG 1.0）が1999年に誕生。国内標準JIS X 8341-3の初版は2004年であった。2008年版WCAG 2.0には日本人エキスパートの努力でX 8341-3が反映され、WCAG 2.0をそのまま受け入れたISO/IEC 40500が2012年に出版された。ISO/IEC 40500に整合するようJIS X 8341-3は2016年に改正されている。
• しかしWCAG 2.0、ISO/IEC 40500、JIS X 8341-3は、17年落ちの古い標準である。最大の課題はスマートフォンによる閲覧を想定していないこと。わが国では2010年のスマートフォン比率は4％、2024年は97％と大きな違いがある。
• そこでスマートフォンに関する達成基準を追加した、WCAG 2.1が2018年に誕生している。スマートフォンに関する達成基準の追加例がリフローである。その後、WCAG 2.2が2023年に完成。ISO/IEC 40500をWCAG 2.2に一致させる改正がほぼ完了し、JIS X 8341-3の改正版は2026年に発行予定となっている。こうして、ウェブコンテンツのアクセシビリティ基準はスマートフォン対応に発展してきた。
• 首相官邸サイトのアクセシビリティ方針は、JIS X 8341-3:2016のレベルAAに準拠である。しかし、首相官邸サイトでは情報がうまく見つからない。「第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説」のページには演説本文が見当たらない。ページ下部の「もっと見る」をクリックすると「演説全文」にたどり着く。演説風景の写真だけのページで「もっと見る」を探すように求めるデザインはダメだ。しかも、石破総理施政方針演説の冒頭の「国づくりの基本軸」は961文字も費やしているのに、何を言いたいかが読み取れない。
• 他国での伝わるコミュニケーションへの対応は異なる。池上彰氏が「トランプ大統領はもう少し知識のある言い回しにすべき」と批判したことがある。しかし、連邦国勢調査局の2019年調査によれば、22％の世帯は自宅では英語以外の言語を使用している。英語だけでは完全なコミュニケーションが取れない国民の存在を前提として、公共も民間も情報を発信しているのである。
• 連邦法Plain Writing Act of 2010の目的は「国民が理解し利用できる、政府の明確なコミュニケーションを促進し、国民に対する連邦機関の有効性と説明責任を改善する」である。一般国民向けの情報提供は、義務教育終了段階の国民が理解できるように記述することになっている。「Federal Plain Language Guidelines」は、基本三原則として「読者は必要な情報を発見できる」「発見したものが理解できる」「発見したものをきちんと利用できる」を掲げ、実践の第一歩は「読者を考えよ」である。
• 欧州連合ではCitizens’ Language Policy（2020）によって、明確なコミュニケーションを図ることが義務となっている。ノルウェ―、ニュージーランドも同様。
• プレインランゲージの国際標準ISO 24495-1:2023が発行されている。読者を特定したうえで、4つの基本原則に沿って文書を作成するように求めている。原則は「読者は必要な情報を入手できる」「読者は必要な情報を簡単に見つけられる」「読者は見つけた情報を簡単に理解できる」「読者はその情報を使いやすい」が掲げられている」。
• 国際・国内標準は、ユーザビリティを「特定のユーザが特定の利用状況において、システム、製品又はサービスを利用する際に、効果、効率及び満足を伴って特定の目標を達成する度合い」、アクセシビリティを「製品、システム、サービス、環境及び施設が、特定の利用状況において特定の目標を達成するために、ユーザの多様なニーズ、特性及び能力で使える度合い」と定義している。多様なユーザA、B、Cがそれなりに使える度合いがアクセシビリティだが、それだけでは特定ユーザのユーザビリティが高いとは言えない。
• プレインランゲージ原則に沿えば、その読者にとってユーザビリティ（効果、効率、満足の度合い）が高い文書が作成できる。読者として中学卒業レベルの読解力を持つ人を想定して、プレインランゲージ原則に沿ってサイトを作れば、多くの市民にとって効果（役に立ち）、効率が高い、満足できるサイトができる。わが国のサイトはプレインランゲージ原則に沿った改善が求められる。
• ウェブアクセシビリティ基準WCAG 2.2には「読解レベル」への対応という、レベルAAAともっとも高度な達成基準がある。「固有名詞や題名を取り除いた状態で、テキストが前期中等教育レベルを超えた読解力を必要とする場合は、補足コンテンツ又は前期中等教育レベルを超えた読解力を必要としない版が利用できるように」と求めている。「コンテンツ制作者が難解又は複雑なウェブコンテンツを公開できるようにしながらも、読字障害のある利用者の手助けとなるための達成基準だそうだ。
• プレインランゲージ原則に沿えば、読字障害のある利用者に加え、広く多くの利用者に伝わり響き、読解レベル基準も達成されるのである。

講演後、次のような質疑があった。

サイトの具体的な改善について
質問（Q）：プレインジャパニーズ原則に基づいてサイトに載せる文章を作れというが、どんな文章を書けばよいのか。
回答（A）：主語述語を明確にする、二重否定を用いない、短文にするなど作文作法を守ってほしい。詳細は「プレインジャパニーズの教科書」で説明している。また、この作文作法で書いた文章はAI翻訳でも精度が上がる。外国の方に説明する等にも適している。

公共機関でのアクセシビリティ対応について
Q：官公庁などでのウェブアクセシビリティ対応は進んでいるのか。
A：「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を総務省が公表して、アクセシビリティに対応したサイトを構築するように各府省・地方公共団体に求めているが、進捗は今一つである。一気にアクセシビリティ対応に転換するのは困難という現実があるので、ガイドラインは毎年進歩していくのが重要と説明しているのだが、毎年の進捗をチェックしている各府省・地方公共団体も少ない。加えて、官邸サイトについて説明したように、内容の理解が難しいサイトも多く改善が求められる。

デジタル教科書でのアクセシビリティ対応について
Q：デジタル教科書のアクセシビリティ対応は進んでいるのか。引っ越しなどで年度途中に教科書が変わり、苦労している子供がいると聞いているが。
A：デジタル教科書にはアクセシビリティ設定機能がある。しかし、設定方法が教科書会社ごとに違うので、国語、算数、理科、社会と設定していくのは面倒である。講演者は統一すべきと提言しているが、まだ実現していない。GIGAスクールについては、6月に文部科学省の課長をお招きしてセミナーを開くので聴講いただきたい。

ウェブアクセシビリティ技術基準自体のわかりやすさについて
Q：そもそもウェブアクセシビリティ技術基準は理解が難しい。改正版では改善されるのか。
A：改善されない。英文の国際標準をそのまま和訳した国内標準（国際整合国内標準）なので、英文のわかりにくさを引きずっている。しかし我が国にはウェブアクセシビリティ基盤委員会という組織があり、そこで標準についての解説を公開している。この解説はわかりやすいので、参考にしていただきたい。

開催日時：2025年5月21日水曜日　午後７時から1時間程度
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
山田　肇・ICPF理事長：デジタルヘルスの市場動向
田中宏和・広島市立大学教授：国際標準IEC 63430の内容と価値

山田　肇氏の講演資料はこちらにあります。
田中宏和氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、山田氏は次のように講演した。

• Apple watchによる心電図測定について精度が確認されたという2019年の成功事例から、センシングIoTの市場が動き出した。
• 日々の健康を守るフィットネスアプリがスマートフォン用に提供されている。フィットネスアプリ等で取得した情報を蓄積して解析して、対象者の課題を明確化するデジタルバイオマーカーは新薬開発などで利用されている。デジタル技術を活用した医薬品「デジタル薬」も、行動変容を促すアプリとして医薬品として承認されている。
• デジタル技術を活用するヘルステックは健康医療介護サービスの効果を高め、効率を上げ、革新をもたらす技術である。2025年1月の米国CESでは二大注目技術として扱われた。
• 介護施設向けに介護業務を支援するシステムも実用化され、厚生労働省は介護報酬の2024年改定で、支援システムを導入した介護施設のスタッフ配置人員数を現行の2人以上から6人以上に緩和した。
• デジタルヘルス世界市場規模は、2024年の288USb$（41兆円）が 、2030年まで年率22%で成長するとされている。日本のデジタルヘルス市場は、2024年の7兆円が、2033年までに12.9兆円になるとの予測がある。「介護テック」「エイジテック」等と呼び方は異なるが複数の市場調査会社が同様の予測を発表している。
• 高齢者向けの生体情報センシングは、加齢に伴う状態変化によって、IoTセンサを着脱する必要性がある。フィットネスアプリ、デジタルバイオマーカー等でも、事情は同様である。IoTセンサ個々に、サービスを提供する企業個々に、センサの着脱について設計する非効率は、デジタルヘルス産業発展の隘路になる。
• 課題解決のために、センシングIoTの国際標準IEC 63430が開発された。この国際標準によって、特定のスマートウォッチと特定のスマートフォンの組み合わせがもたらす市場独占を開放する可能性がある。経済産業省は、日本企業がRule TakerからRule Maker に変革するのを支援する「日本型標準加速化モデル」を推進中している。日本主導で国際標準化したIEC 63430の市場での成功に大きな期待が寄せられている。

次いで田中氏が講演した。

• 2017年時点で日本は世界でナンバーワンの「センサ」王国で、マーケットシェアの50%以上を握っていた。現在でもセンサの世界出荷台数は伸び続け、さらなる成長が予想されている。その中でも医療・ヘルスケア用の伸び率は大きい。
• 住環境周りでは、センサによる個々の機器の自動化から、機器同士をつないで連携に進み、環境側の条件、人の活動状況、機器の動作状況を連続的に取得・処理して、最適なサービスを提供できるようになりつつある。
• そこで、多様な利用例（ユースケース）をベースに標準化課題を洗い出すという手法で、国際標準化が進められている。たとえば、ウェアラブルセンサを介し生体データ（心拍・呼吸数など）をスマホやBANハブなどで集約する短距離無線通信規格が作られた。これがSmart BAN (Body Area Network)である。
• ユースケースを基に考える手法で生まれるのは、社会課題からのニーズ定義に基づく規格であり、特定の社会課題を解決するための必須要件であり、社会に新しい市場を創生する可能性を持つ。
• ユースケースをベースにする手法から、異なるメーカーや機器間でも共通的に処理できるようセンサデータをコンテナ化し，フォーマットを統一することで，アプリケーション開発のコスト削減と期間短縮を実現するという国際標準が生まれた。大量で多様なセンサデータを利用するサービスに必須の技術、IEC 63430に基づくIoTデータコンテナ技術である。
• IoTデータコンテナ技術は今後製造や流通、金融、建設、運輸、サービス、エネルギー、公共などのさまざまな分野・領域で適用されるだろう。そのための普及啓発活動をセンシングIoTデータコンソーシアム が中心となって進めている。コンソーシアムはユースケース開発、実装に向けた技術紹介とサポートを行う。
• しかし、このような技術の利用者には、自らのデータのセキュリティ、プライバシーに関する不安、自らのデータを把握・制御できない不安がある。
• そこで、利用者が自らの生体センサ等で取得したパーソナルデータを、スマホやタブレットなどのエッジコンピューティングデバイスにセキュアに保存・管理するための国際標準の作成を進めている。セキュアにセンサデータを蓄積・管理する仕組みの定義、サービス定義書/制御つきデータコンテナの定義、ユーザデータ提供に関する本人同意プロセスの定義などである。

二つの講演後、次のような質疑があった。

プライバシーとセキュリティの標準化について
質問（Q）：プライバシーとセキュリティの標準化は他の組織とリエゾン（連携）して進めているのか。
回答田中（AT）：ISO/IEC JTC 1/SC 27の活動などによって多くの国際標準が存在する。それらを集めてきて、どのように利用すればよいかを考える。それをセンシングIoTサービスに適用するための、特有の技術条件を洗い出す。
コメント（C）：そうだとすると、SC 27/WG 5などと勉強会（Special Project）を開くところから始めることをお勧めする。
回答山田（AY）：サービス利用者の不安を解消するために国際標準を作るが、一から作るものではない。各国法制を基に「本人からの事前同意をとる」といった運営上のルールをガイドライン化する制度に関わる活動、既存の標準をベースに特有の技術条件を洗い出す技術的な活動の両面を進めていきたい。

PHR（個人健康記録）との連携について
Q：PHR（個人健康記録）との相性が高いのではないか。
AT：その通りで、一緒にやれば価値が高まるというマインドを醸成していきたい。簡単にセンシングIoTを組み込めるような、無料のプラットフォームを作るといった仕掛けも必要かもしれない。
AY：親和性は高い。そのためにセンシングIoTデータコンソーシアムはPHRサービス事業協会と連携して、相互に勉強会で紹介するなどの活動を進めている。

普及活動について
Q：コンテナフォーマットの利用例はまだ少ない。まずは国内で実績を作るべきではないか。
AT：しばらくはバラバラに進まざるを得ないが、IEC63430を使うと便利だよね、という実績が出るように支援していきたい。開発効率の向上、コストの低下などに関する説明を強化するためにもコンソーシアムを作っている。コンソーシアムで実装事例を提示していきたい。
AY：実装事例についてはビジネス化されればベストだが、実証実験でも構わないので、実績を上げていきたい。
Q：メジャーなプレイヤーの認識を高める活動も必要ではないか。
AT：海外展開も想定して、英語での説明にも努力している。
AY：米国西海岸のメジャーなプレイヤーは囲い込みに走りがちだが、他国、例えばイスラエル、カナダ、スコットランド、ベトナムなどは日本市場に興味を持っているので、それらとの連携を深める方向で活動を進めている。

主催：センシングIoTデータコンソーシアム
日時：2025年3月26日（水曜）15:00～18:00
開催方法：会場参加（大手町3×3 Lab Future）オンライン配信

来賓としてベトナム大使館ミン参事官（科学技術室長）と日本経済団体連合会・近藤秀怜上席主幹を迎え、114名（会場57名、ネット57名）を集めた記念セミナーでは、以下のような講演と議論が行われた。本報告の文責は山田肇にある。

冒頭、「日本型標準加速化モデルについて：Rule-taker から Rule-maker へ」と題して、経済産業省国際電気標準課・小太刀慶明課長が講演した。経済産業省は2023年6月に「日本型標準加速化モデル」を策定し、従来の品質確保を中心とした　「基盤的活動」のみでなく、 市場創出のために経営戦略と一体的に展開する「戦略的活動」の重要性を提示した。
企業が標準化の重要性についてより一層意識を高め、国際標準を利用する方向で企業間での連携を促進したり、自社の標準化活動を改善したりする。それによって、日本企業が国際的なルールを守るだけ（Rule-taker）の立場から、国際的なルール（国際標準）を他に先んじて作り（Rule-maker）、先行者利益を享受するに方向に移行していくのを支援していきたい。

次いで、今回出版された国際標準について「IEC 63430規格書発行と新たな標準化の取り組み（セキュアなセンサデータストアシステムの国際標準化）」と題した講演があった。講師は、標準化を担当したIEC TC100 / TA18の国際議長・田中宏和氏（広島市立大学教授）であった。IEC 63430は、多様なIoTセンサからのデータを送受信する際のフォーマットを決めている。このフォーマットが「コンテナフォーマット」であり、多様なセンサデータの流通性・可搬性を向上させる、標準化されたデータ構造仕様である。「コンテナフォーマット」を用いれば、複数ベンダからなるウェアラブルセンサのデータを，クラウドのIoTプラットフォームで収集するのが容易になる。
次の課題がセキュアなセンサデータストアシステム（SDS）の実現である。ユーザが自らの生体センサ等で取得したパーソナルデータを、スマホやタブレットなどのエッジコンピューティングデバイスでセキュアに保存・管理するシステムを構築しなければならない。この国際標準化に乗り出すべく準備を進めている。

センシングIoTデータコンソーシアム会長の山田肇氏（東洋大学名誉教授）が「ヘルステック市場の拡大と国際標準IEC 63430」と題して講演した。健康増進、疾病予防、疾病の早期診断、治療とフェーズは異なるが、生体情報を含む多様なデジタルデータが利用される点で、フィットネスアプリ、デジタルバイオマーカー、デジタルセラピューティクスには共通性がある。デジタル技術を活用するヘルステックは健康医療介護サービスの効果を高め、効率を上げ、革新をもたらす技術である。
フィットネスアプリ、デジタルバイオマーカー、デジタルセラピューティクス個々に、さらには提供する企業ごとに個々に、センサの接続・着脱について固有に設計する手間を減らすのが「センシングIoT国際標準IEC 63430」である。ヘルステックサービス企業は設計時間が大幅に短縮されスムーズな市場参入が可能に、センサ提供企業は多くのヘルステックサービス企業に製品を販売できる機会となる。わが国が主導した国際標準IEC 63430だからこそ、わが国企業にはRule-makerとしてのチャンスがあり、わが国企業がヘルステック市場で活躍するよう期待する。

最後の講演は「逆から考える介護とテクノロジー」。東京未来大学福祉保育専門学校・東京都立産業技術高等専門学校非常勤講師の小林宏気氏は、次のように講演した。
介護を受ける人が増える一方、提供する職員数が減っていく社会情勢では、デジタルによって提供する側の職員能力を向上して、より多くの両者にサービスが提供できる。介護の生産性向上と業務負担の軽減を同時に実現することを目指す。それが介護テックである。職員には、馴化（慣れ）というメカニズムがあるが、デジタルは馴化しないので、馴化を超えて人間に気づきを促すことができる。
団塊の世代以降は、人の世話になりたくないと考える傾向がある。また、2040年には単身高齢者世帯が896万に達すると予測されている。そのような人々に、スマートホームデバイスなどの技術が一般的に利用されるようになると想定されている。介護テックを用いて「お世話される」から「自分で生きる」に変わっていく。
介護テックの開発については、厚生労働省と経済産業省の共管で支援する仕組みが生まれている。効果が実証されれば、次期介護報酬改定で反映されていく。また、スマートホームデバイスとして利用者負担での普及も進んでいくだろう。

センシングIoTデータコンソーシアム事務局長・上杉　貴氏が、2025年コンソーシアム活動について案内して、セミナーは成功裏に終了した。

127名（対面31・オンライン96）を集めたシンポジウムでは、次のような講演と意見交換が行われた。この報告の文責は山田肇にある。

国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏は「人口減少・多死社会における政策が求められている」と挨拶した。
次いで同研究所理事・大島一博氏（厚生労働省前事務次官）が「人口減少社会の迎え方」と題して基調講演を行った。大島氏は、2100年までに人口が半減する中、労働力不足が顕在化する指摘した。二つの対策がある。一つは「人口減少速度を緩和する対策」で、他は「小さな人口規模を前提に社会を構築する対策」である。前者は「こども未来戦略」で、子供を産み育てやすい環境を作っていく対策である。
後者は社会保障分野でも遅れている。現状、社会保障は中福祉・低負担であって赤字国債で補っている。今後は間違いなく高負担になる。膨大な介護ニーズを埋めるため、DX化や外国人材受け入れなど、また、フレイル予防も強化するのがよい。「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」も発行された。2040年ごろを見据え「地域医療制度」も推進されつつある。
DXの基盤がマイナ保険証である。電子カルテ情報の共有によって、医療の質が上がる。電子カルテ情報共有のための標準化も図られている。オンライン診療も、診療所の開設を要しないようにしようとしている。デジタルヘルスには利用者手続きの利便化、ヘルステック、事業者の業務効率化、情報の共有・活用・自己管理という四側面がある。事業者の業務効率化については、日本看護協会が実施している「看護業務の効率化先進事例アワード」が参考になる。

医療分野では看護職がもっとも労働集約型であり、今後の労働力不足への対応が課題となっている。これに関して二つの講演があった。中島美津子・東京医療保健大学教授は、「少子化による看護職不足と業務のリエンジニアリングの必要性」と題して講演した。
看護のサービス水準を落とさないためにはリエンジニアリングが必須である。業務プロセスの標準化、ITシステムの活用、タスクシフティングと多職種連携を進める必要がある。業務プロセスについて業務内容の可視化、平準化、標準化を進めていく。そのためのデータも積み重ねていく。
多職種連携では、「多職種連携」と唱えるだけではなく、意図的・計画的に専門分野を超えて横断的に共有する仕組みを作る。そのためには看護職の人々のリーダシップを育む機会も求められる。そして、地域全体で看護力を考え提供していく「地域の看護師」を目指して働き方改革を進めていこう。
川添高志・ケアプロ株式会社代表取締役社長は、「ヘルスケア分野の働き方改革と離職防止」について、実例を紹介した。人口減少・多死社会では、看護職を10％増やすよりも生産性を10％高めるのがよい。
働き方改革ではケアプロの事例を示す。ケアプロでは予防医療事業を営んでいるが、子育て中でも、テレワーク、オンライン保健指導、オンライン健康セミナー等に従事できるようにした。訪問介護事業についてもITを導入して若い看護師が働けるようにした。スマホで看護記録作成、AIによるシフト管理などで、看護師一人月15000円のICT投資があるが、30000円の売り上げ増（訪問件数増加）が実現した。看護サマリーの作成もAIを活用している。
チャットで患者の情報を共有する仕組みも有用である。また、民間救急搬送に同行したり、修学旅行に同行したりする看護師は、デジタルを活用して副業として募集している。

次に海外事例が二件紹介された。遊間和子・国際社会経済研究所主幹研究員は「英国・オランダにおけるヘルスケアデータの活用とQOD（Quality of Death）向上」について報告した。
人生の最終段階を含めてPHRを活用するのがよい。英国ではSummary Care Recordsが共有されている。GPが治療するごとにSCRが更新される。さらに、終末期のケアに希望も追加できる（ただし、オプトアウトできる）ようになっている。医療従事者・介護従事者はSCRに医療従事者のICカードで認証することでアクセスできる。アクセス方法は多様で、例えば救急隊員や薬剤師もタブレットの顔認証などでアクセスできる。
英国は2008年にNational End of Life Care Strategyを公開し、個人の選択が重視されるようになった。ロンドン在住のすべての人のケアとサポートの希望は、ロンドン中の医療従事者がアクセスできる。例えば、交通事故患者のUCP（Universal Care Plan）を確認すると母の介護をしていると分かれば、母のUCPを確認して緊急対応できる。
オランダもデータを交換するだけでなく、使用できるようにするためのシステム化が進められている。PHRは民間の主導で整備されている。安楽死が合法化されたこともあり、終末期の希望のデータ「治療や人生の終わりに関する記録された希望に関する意思表明」をアクセスして終末期の治療する仕組みになっている。18歳以上の国民は自ら意思を表明するように求められている。
次に「エストニアにおける死亡情報のワンストップサービス」と題して、牟田　学・日本エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会理事が講演した。エストニアは1991年の独立時点からデジタル化を進め、2000年代にはデータ連携に進み、2010年代には意思決定支援にまでデジタルが活用されるようになった。
エストニアのデジタル政府は徹底した透明化が特徴である。これはソビエト連邦支配の経験から国民が政府を信頼していないためであり、透明性・責任追及性・追跡可能性がシステムに埋め込まれている。Xロードによって、人の稼働を介さずに、リアルタイム処理が可能になっている。この点がわが国の「労働集約型」デジタル政府との大きな違いである。
出生と死亡について医師が手続きすると自動的に処理が進む。人口登録システムや不動産などの登記システムが動くので、家族が届け出をする必要はない。加えて「愛する人の死」については、備える（公証人が推奨されている）、死と埋葬について知る、および相続と契約について国民が学べるようになっている。なお、臓器提供などは自らの健康ポータルに登録できる仕組みである。

最後に、山田肇・東洋大学名誉教授／アクセシビリティ研究会主査が研究会の提言を紹介した。提言は以下のとおりである。

• 医療従事者働き方改革では、業務のリエンジニアリングによるデジタル化とタスクシフトを進めるべき。医師も看護師も中心業務に集中し、周辺業務はデジタル技術を活用するのが第一歩
• その先に、中心業務についても、AI、遠隔によるモニタリング技術の導入などが展望できる
• タスクシフト（特定行為看護師の活動推進ロードマップ）を作成し、組織的に取り組むのがよい
• 妊婦の健康記録、母子健康手帳とワクチン接種記録、学校健診、企業健診、自治体健診、さらには終末期までデータを連携させ、健康増進と疾病予防に活用していく
• PHRは必要不可欠な健康インフラストラクチャであり、搭載データの種類や形式、アクセスコントロールなどについて共通的な指針の下でシステムを構築していく
• 断固として推進するという政治的な意思決定が求められる
• 生涯ヘルスケアデータの活用には、透明性の高い仕組みにより、信頼を醸成していくことが必須
• 患者側については被保険者番号の履歴によるオンライン資格確認の仕組みが動き出している。一方、医療・介護従事者側のデジタルIDの普及に遅れ。誰がどのデータにアクセスしたか、だけでなく、アクセスコントロールによる医療情報システムのセキュリティといった面からも、デジタルID導入の検討が急がれる
• ヘルステックビジネスが台頭。フィットネスアプリ、デジタルバイオマーカー、デジタルセラピューティクスなどのヘルステックは健康医療介護サービスの効果を高め、効率を上げ、革新をもたらす
• ヘルステックに利用する生体センサ・環境センサ等の接続を容易化するデータ交換ルールが、日本主導で国際標準した。市場参入するには、国際標準に沿ってサービスを設計することが望ましい
• 人生の最終段階における医療・介護にもデジタルを活用し、本人の希望を重視したケアへ
• デジタルヘルスの活用は情報共有の質と効率を高め、多職種協働のチーム医療の枠組みを強化する
• 患者の病態モニタリングの精緻化を含めた遠隔診療の質と効率の向上、地域の医療・健康格差の是正等にも役立つ
• 死を迎えた人の残された家族による死亡に関わる届け出や手続きを、書面による手続きからデジタルに置き換える必要
• その際には、不要な手続きを見直す抜本的業務改善が求められる
• 銀行・証券、スマートフォンの契約などの民間手続きについても、「デジタル終活」を円滑に進めるためにマイナポータル連携などを進めるのがよい

国際社会経済研究所理事の谷川浩也氏が閉会の辞を述べて、シンポジウムは終了した。