主催：ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
共催：情報通信政策フォーラムほか
日時2020年10月14日（水）　13：00～16：00
実施形式：V-CUBE本社会議室からのライブ配信

フォーラムの内容は概略次の通りである（文責：山田　肇）。

森川博之東京大学大学院教授と佐藤光史工学院大学学長のあいさつの後、以下の講演があった。

谷脇康彦総務省総務審議官：データが循環することで社会問題を解決していく「データ主導社会」が展望される。高齢者の生活を支えるためには、健康医療介護のデータが連携され、循環することが必要になる。総務省では、その観点に立って、認知症患者をAI/IoTで支えるシステムの研究開発などを進めている。

長澤　泰工学院大学特任教授：COVID-19で病院も個室がよいとなったが、足利赤十字病院などを除き多くは対応していない。患者を大量に押し込む病院という施設設計を見直す必要がある。病院では急性期の治療を行うが、その後は自宅に戻るのがよい。ナイチンゲールも、医師・看護師を頼るのではなく「自分自身で快復する過程を自覚させる」のが重要と言っている。介護も同様で施設介護よりも在宅介護のほうが、対象者は家族や社会とのつながりが維持され、幸せな最期を迎えられる。

秋山弘子東京大学客員教授：人口減少社会はイノベーションの宝庫である。80歳以上の「ちょっとした」支援を必要とする高齢者が増えていき、支援を与えるビジネスに可能性がある。しかし、ICTを押し付けるのは適切ではなく、利用者を中心に据えるべきである。この考えを元に、行政・企業・大学と住民が協力して、住民の問題・行政の問題・企業の問題を解決するリビングラボの仕組みが出来上がった。鎌倉リビングラボはその典型例である。

秋山正子暮らしの保健室室長：訪問介護事業を行ううちに、だれにも相談できず孤立している高齢者が大勢いることに気付いた。そこで、「暮らしの保健室」を作った。「暮らしの保健室」は安心して過ごせる場所、よろず相談所であるが、介護サービスを提供する施設ではない。対象者の力を引き出すのが重要で、それが介護する人を支えるのにもつながる。「暮らしの保健室」は全国50か所以上に広まっている。

羽生和人綜合警備保障株式会社課長：ALSOKではセキュリティに関する多様な事業を実施しているが、高齢の契約者から「ホームセキュリティもよいが自身を見守って欲しい」という意見が出た。そこで、緊急通報サービスと介護サービスを組み合わせ、見守り事業に挑戦することにした。Bluethoothのタグを靴などにつけて居場所を見守る加古川市の実験はその一例である。京都では認知症の人にやさしい異業種連携事業に参加している。将来は、対象者のQoL向上に役立てば成果報酬が得られるといった公民連携モデルも考えられる。いずれにしろ低所得の高齢者が多いので、どのようにしてビジネスとして成立させるかは課題である。

山田　肇日本規格協会フェロー：高齢社会に対応した国際標準化活動が行われている。ISOでは各国共通の政策課題についてガイドラインを作成する活動が進められ、先進国だけでなく、途上国を含めて38か国が参加している。IECでは高齢者の自立生活を支援するシステムの標準化が進められている。この標準化の特徴はまずユースケースを揃えたことである。それを基にアーキテクチャが考えられ、適合性が評価されるといった順番に作業が進んでいる。一部のユースケースに費用対効果があることも分析された。ブロードバンドアソシエーションでは高齢者の生活を支えるICTについて研究会を起こすが、IECが整理したユースケースを起点にするのがよいだろう。
山田氏の講演資料はこちらです。

講演終了後、参加者からの質問に答えて、登壇者が議論した。その結果、高齢者が安心して暮らせるように地域として支えるのが重要という共通意見に達した。また、生活を支えるにはICTが利用できるが、技術を表に出すのではなく、高齢者に受け入れてもらえる形で提供することが重要であり、リビングラボなど生活者中心の実証が大切であるとの結論になった。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：10月9日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　H会議室
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正4階
講師：大泰司　章（PPAP総研代表社員）
司会：山田　肇（ICPF）

大泰司氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、大泰司氏は次のように講演した。

• Password付きのzip暗号化ファイルを送信したのち、Passwordを送り、A（暗号化）したつもりになるP（プロトコル）、つまりPPAPが横行している。送信側にとっては手軽で、パスワードを自動で送らなければ誤送信を止められる。しかし、実態はパスワードは自動送信されている。受信者にはパスワードを探す手間がかかり、効率が悪い。受信側のマルウェアフィルタをすり抜けるという問題もある。PPAPを代替する方法の一つが電子契約サービスである。
• 契約書類にハンコを押す代わりに秘密鍵の電子署名を付加し、印影付きの書面を電子署名付きの電子ファイルで代替する。必要に応じて、印鑑証明書のように電子証明書を得ることができるのが、電子契約である。
• 電子契約のメリットはビジネスのスピードアップ（契約書の袋とじから始まる事務作業が不要になるなど）、コストが削減される（収入印紙が不要になるなど）、コンプライアンスの向上（本社で全ての契約を見ることができるようになるなど）、リモートワークが可能になるの四つである。一度使うとメリットがわかり、見積書から請求書まで取引の全プロセスに導入されることが多い。
• 電子署名の根拠が電子署名法や電子帳簿保存法である。2000年代から整備が進んできた。高額の印紙代が不要になるからと建設業界から普及し、2013年ごろにはクラウドサービスが始まった。この年を「電子契約元年」と呼んでいる。そして、2020年に新型感染症の蔓延でハンコ出社問題が起きた。
• 電子契約には当事者が自分の端末で電子署名を付加する「当事者ローカル電子署名方式」、クラウドに預けた電子署名を利用する「当事者クラウド電子署名方式」と、クラウドサービス提供者が立会人になる「立会人電子署名方式」がある。最も普及していたのが「当事者クラウド電子署名方式」だが、「当事者ローカル電子署名方式」と「立会人電子署名方式」しか存在しないような報道をメディアが続けたため、現場が混乱した。なお、政府は三つの方式のどれもが有効という見解を表明している。
• しかし、いくら電子署名を付けても、本人が署名したことが担保されないと意味はない。電子契約サービスも基準に沿ってきちんとマネジメントしていないと信頼できない。そこで、JIPDECでは電子契約サービスを審査する仕組みを提供している。
• 異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換する電子データ交換（Electronic Data Interchange）が古くから利用されてきた。セットメーカと部品メーカとの間の定型的な取引などにEDIが利用されているが、大企業中心のBtoBが主体である。一方で、電子契約は非定型的な取引や、中小企業の取引、BtoCに利用できる。
• 部品メーカは取引先のセットメーカそれぞれのためにかつてはEDI端末の用意、今はそれぞれのEDIへの対応といった負担がかかっている。統一も進んでいない。また、多くのEDIの通信回線として利用されてきたISDNは2024年にサービスを終了する。
• インボイスの電子化も問題になっている。紙で発行されたインボイスをスキャンして保存するには、税務署長の承認が必要である。一方、電子発行すれば、電子帳簿保存法に沿って保存しても有効だし、印刷して保存しても有効である。インボイス問題も発行側の電子化で前に進む可能性がある。
• 電子契約サービスをクラウド事業者が提供しているが、EDIと同様に、取引先ごとに違うクラウドサービスが利用されていると、個々に対応する面倒がかかる。これを回避するために、データ連携などが今後開発されていくだろう。
• 電子契約サービスといっても、利用開始時点でメールアドレスの成りすましが許される、また電子契約サービス自身がなりすまされるといった、いい加減なサービスには注意が必要である。サービスの質の管理には課題が残る。
• 電子契約もEDIもすべてが統合されるTrusted Transaction eXchange（TTX）が今後発展していくだろう。

講演の後で次のような議論があった。

（法人における本人確認等）契約書には「××株式会社××支店支店長　×山太郎」といった名前が記載される。この意味では契約書には個人名が書かれる。そこで、クラウド事業者が電子契約サービスを提供する時には、法人についての真正性の確認とともに、在籍証明書の提出を求めて社員であるか確認するようにしているものもある。
（電子契約のメリット）紙の契約書は視覚障害者に読み取れない。電子契約でテキストデータが抽出できれば読み上げすることで視覚障害者も理解できる。紙よりも電子のほうが障害者等の利用に適している。
（立会人電子署名方式）公証人役場のようにヒトが契約に立ち会うという意味ではない。クラウド事業者が契約書に電子署名を付加するという意味である。クラウド事業者は契約の中身は見ない。これは通信の秘密（通信事業者は通信の中身は見ない）に似た考え方である。最近は、事業者署名型とか、指図型と言われるようになってきている。
（官公庁の利用）官公庁が電子契約をするかどうかはトップの決断次第である。一方、電子申請にはマイナンバーカードを用いて公的個人認証が付加される場合がある。公的個人認証の情報を元に官公庁は申請者の本人確認ができる。この仕組みは電子契約に類似している。
（シヤチハタの電子契約サービス）シヤチハタのサービスでは契約書に印影が表示される。これまでは印影の裏に電子署名が付加されているものも多かったが、今後は印影と電子署名を分離し、もっと分かりやすい表示の仕方を目指している。

主催：ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）
協賛：情報通信政策フォーラム（ICPF）

9月7日12時30分から開催されたオンライン無料セミナーで山田氏は概略次のように講演した。

山田氏の講演資料はこちらにあります。

• 障害者権利条約を受けて、欧州ではICT公共調達でのアクセシビリティ規制（2014年）、公共機関サイトのアクセシビリティ規制（2016年）と規制を強化してきた。その集大成が、欧州アクセシビリティ法（EAA）の制定（2019年）である。
• コンピュータとOS、ATM・発券機・チェックイン機、スマートフォン、デジタルテレビ、電話サービスと電話機、視聴覚メディアなど、欧州アクセシビリティ法が対象とする製品・サービスの範囲は広い。
• 欧州医薬品庁は医薬品情報の電子的提供原則を2020年に改定した。医薬品に添付される製品情報を電子的に提供するように求めるものであって、その基準は公共機関サイトのアクセシビリティ規制と同一である。欧州アクセシビリティ法の範囲を超えて、アクセシビリティ対応が強い社会的要請となっている欧州の現状が、医薬品情報提供規制から窺える。
• わが国は2014年に障害者権利条約を批准し、前後して、障害者基本法、障害差別解消法などを条約の水準で整備してきた。みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年）を総務省が発出し、2019年にはデジタル共生社会実現会議報告書が公表された。しかし、その歩みは遅く、アクセシビリティを無視した製品・サービスが横行している。
• 自由民主党の総裁選挙で、各候補は経済社会のデジタル化を掲げている。だれが当選しても、デジタル化は強力に進められるだろう。デジタル化の推進には、欧州のように、アクセシビリティ対応が不可欠である。
• 欧州アクセシビリティ法の制定時に欧州委員会が発効した文書には、障害者等の公共交通・教育・労働市場へのアクセス可能性を拡大するとの説明がある。労働市場へのアクセスが拡大されれば、労働し納税する障害者も増える。欧州のアクセシビリティ規制には、経済政策の側面もあることが読み取れる。同じ考え方をわが国も採用するのがよい。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：9月4日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：
仁木孝典　情報通信総合研究所上席主任研究員
水野秀幸　情報通信総合研究所主任研究員
司会：山田　肇（ICPF）

仁木氏の講演資料はこちらにあります。
水野氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、仁木氏は概略次の通り講演した。

• 最新のICT事情を分かりやすく解説した季刊誌『インフォコム』を、有識者に配布している。新型コロナ感染症の蔓延という事態を受けて７月号はウィズコロナ・アフターコロナにおけるICT活用について記事を載せた。今日の講演は記事に沿うものだが、５月に執筆したので、執筆後の変化にも言及する。
• 世界的な新型コロナ感染拡⼤への対応を受け、ICTツールやICT環境が、オフィスに集えない状況下での業務継続に重要な役割を担うことが改めて認識された。現場やヒト、モノとの関わりが小さい業務はテレワークが可能で、「要請」に応じて、在宅勤務等に切り替えられた。
• 同期間に、リモートアクセス（会社に置かれたデータやソフトウェアに遠隔からアクセスするツール）、コミュニケーション（多拠点間でコミュニケーションを成⽴させるWeb会議システムやチャットといったツール）、ペーパレス化（⽂書類を電⼦化し、どこからでもその⽂書を参照することを可能にするツール）等、テレワーク⽤ICTツールへの注⽬が⾼まり、利⽤が⼀気に進展した。
• テレワークが難しいとされてきた領域でも新たなソリューション・利⽤シーンが登場。切れ⽬ない事業継続への努⼒の賜物といえる。しかし、ICTツールの選択肢は多数あるため、⾃社にとって最適な製品・サービスを選び、使い慣れておく必要がある。平時から活⽤していたかどうかで、「要請」への対応に差が⽣じた。
• 緊急事態宣⾔解除後、様々な活動は、コロナ以前の⽔準で再開、もしくは、頻度を落として再開中であり、完全⾃粛ムードは減ってきている。しかし、逆戻りはあり得ない。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」としないことが重要になっている。
• 7⽉に閣議決定されたIT新戦略（世界最先端デジタル国家創造宣⾔官⺠データ活⽤推進基本計画）は、新型コロナにより社会のあらゆる⾯で価値観の変容が⾒られていることを前提に、対⾯・⾼密度から「開かれた疎」、⼀極集中から分散、迅速に危機対応できるしなやかな社会への移⾏が必要であるとしている。その上で、「デジタル強靭化社会」の実現を目標として設定し、「業務のデジタル化」は不可逆的な潮流になっている。
• ICTツールは、「どこからでも業務を継続できる」を⽀える存在となり、「その場でなければ業務ができない」領域は減っていく。「リアルに集うこと」に価値をどう⾒出すかで、オフィスの意義は変わり、同時に、⾃宅の意味も変わってくる。事業継続や成⻑には、ICTツールの徹底活⽤、デジタル化を前提とした業務の抜本的な⾒直しが不可⽋である。

続いて水野氏が概略次のように講演した。

• 新型コロナウイルスに対抗する緊急事態宣⾔により、外出⾃粛を余儀なくされた市⺠は、ICTやオンラインの特性を活かした新たなコミュニケーションを消費スタイルに取り⼊れた。
• オンライン動画は、政策の若年層への普及に⼀役買った。4⽉23⽇、⼩池百合⼦都知事は、4⽉25⽇から5⽉6⽇までを「いのちを守るSTAY HOME週間」として、それまで以上の移動や外出の⾃粛に関する協⼒を要請した。東京都サイトの東京動画の閲覧数は少ないが、東京都に協力してSTAY HOMEを呼び掛けるYouTube上のヒカキンの動画は閲覧数が40万を超えた。
• 休業を強いられた各種スクールの新たな展開の場として、オンラインサービスが活⽤され始めた。多様なオンラインイベントとユーザのマッチングを実現するPeatixはこの間に成長した。休業要請を受け、ヨガ教室がオンラインレッスンに切り替える等、多彩なイベントやレッスンのオンライン化が進み、新たなマッチングの機会が創出されている。
• オンラインスクールも広がりをみせ、学校でも遠隔授業が進んでいる。ネット上の中学・高校への進学を考える子供たちも増えている。N高の生徒数は、現在は約1万4700人に増えている。
• 住宅展示場を巣ごもりで内覧できる「VRタウン」など、ARやVRを活⽤することで現地訪問が不要になるような新たな情報提供スタイルも注⽬された。不動産業界では、賃貸住居を中心にオンライン内⾒、オンライン重説（重要事項説明）が進んでいる。
• ⾮接触のフードデリバリーの実現等、キャッシュレス決済も大きな役割を果たした。これらのICTは平常時からの利⽤拡⼤を促進すべきであるといえよう。

講演終了後、以下のような項目を中心に質疑討論が行われた。

• 現場やヒト、モノとの関わりが大きい業務でもこれからはICTの利用が進んでいく可能性がある。遠隔医療では、血圧や脈拍などのバイタルセンサに加え、iPhoneを利用したデジタル聴診器なども生まれている。金沢市の「ケア科学センター有松ステーション」のように人工知能（AI）を活用すれば、介護が効率化し、入居者の満足度が向上し、人手不足が深刻な介護業界の働き方改革につながる。老人ホームでのICT活用は感染症クラスタの発生を防ぐ効果がある。
• シヤチハタが複数のPDFファイルに電子印鑑を自動で連続捺印するアプリを発売した。このアプリはリアルな印鑑（シャチハタ印）の市場を食う。しかし、印鑑をなくそうという動きが高まる中で生き残るために、このようなアプリは不可欠だった。このように、伝統的な企業も変革の波にさらされている。
• 官庁系は、地方公共団体を含めて、ICT利活用に遅れている。旧時代的なセキュリティやICT操作に不慣れな幹部の存在が遅れの原因である。職場からの書類持ち出しを禁じるという理由で、ウェブ会議にも職場からの参加を余儀なくさせられる。セキュリティを確保できるリモートツールの存在などが知られていない。個人情報保護条例にあるオンライン結合の禁止なども、ICT利活用を阻害する。昔の文化、ルールを変えていく必要がある。
• 業務継続のためにはICT活用が不可欠という講演だったが、公私ともに、今後の事業ではICT活用が不可欠と考えるほうがよい。「業務のデジタル化」を不可逆的な潮流にする必要がある。
• 生活系では、VR内覧やフードデリバリーへの関心は薄れつつある。日常生活の中には、コロナ前に戻るものもあり、この半年間注目されてきた新サービスがそのまま成長していくとは限らない。しかし、ネット動画視聴やヨガのようなオンラインイベントのように後戻りしないと考えられるものもあり、どんなサービスが成長してかについては、注視が必要である。