開催日時：4月24日月曜日午後7時から1時間強
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：新田哲史（株式会社ソーシャルラボ代表取締役）
司会：山田　肇（ICPF理事長）

冒頭、新田氏は資料を用いて次のように講演した。

新田氏の講演資料はこちらにあります。
新田氏の講演ビデオ（一部）はこちらで視聴できます。

• 大学卒業後、読売新聞に入社し、記者として和歌山支局、社会部、運動部などで取材活動に従事した。社会部時代には、村上ファンド事件で村上氏の人となりを明らかにするために、財界に夜討ち朝駆けで取材した経験がある。
• 2000年代から新聞発行部数と新聞広告費が下がり始めたのに衝撃。ビジネスに興味を持ち始めたこともあって退職し、PR会社勤務、フリーランスの広報コンサルを経て、2015年から20年まで言論サイト「アゴラ」編集長を務めた。その後、2021年にSAKISIRUをローンチした。SAKISIRUは、ネット上の話題、マスコミが報じない経済や政治、社会の問題を積極的に取り上げることを方針として活動している。
• ネット選挙運動解禁の2013年ごろからネットメディアが続々と台頭した。それまでのYahoo!ニュースに加え、ハフィントンポスト（現ハフポスト）日本版、東洋経済オンラインなどがそれで、既存メディアからの⼈材移転も起きた。スマートフォンとニュースアプリの普及で、情報の「質」に加え「量」も増えた。最近は人材流動化が加速し、既存メディアとネットメディアの間を行き来する人も出ている。
• 週刊文春から電子版が派生した。最初は週刊誌発行直前の予告に用いられていたが、今ではネット媒体として半独立のマスメディア化している。これによって「文春砲のDX」が起きた。YouTubeなどの動画・音声メディアが台頭し、一方でYahoo!ニュースにはライバルも増えて陰りがみられる。
• これら新しいメディアは、既存メディアよりもタブーが少ない。週刊誌や女性誌によるタブーのない報道が、Yahoo!ニュースから広く拡散されるようになった。このような「⾔論のDX」はもう止められない。Colabo問題や蓮舫氏の国籍問題など、SNSが「興論」となる時代が来た。
• 2020年代、ポストコロナのメディアを展望する。言論のDXによって「報道しない⾃由」が通⽤しないという点が最も重要である。
• 新聞販売はますます厳しくなるが、団塊世代全員が後期⾼齢者となる2025年までは既存メディアと新興メディアが併存すると想定できる。ただし、その間にオールドメディがネットメディアに置換されていくとみるのは単純すぎる。新興メディアの経営も苦境が鮮明になりつつある。広告を見せて無料で記事を提供するか、有料記事を提供するかという、今までのビジネスモデルに一工夫加えることが、ネットメディアに求められる。
• 単に記事を作るというだけなら、AIで処理できる。そのような時代に、誰がジャーナリズムを担うかが、今、問われている。

講演後、多様な側面から質疑があった。

Q（質問）：最近、オールドメディアに取材不足が目立つ。「報道しない自由」ではなく、調査をしないので知らないから報道しないのではないか。
A（回答）：取材に投じられる経費が減ってきて、効率を重視する結果、きちんとした調査が省かれることがある。しかし、単に記事を作るというだけならAIで処理できるので、人にしかできない取材を行うべきだ。多くの取材は聞き書きベースで、資料を深く分析するという姿勢は確かに不足している。
Q：深い分析がない新聞記事は読みごたえがない。深い分析をするというのが、新聞の役割ではないか。浅い記事だけでは新聞も先が危ういのではないか。
A：深い分析をするには経費が掛かる。それをして閲覧数・購読数が増えるかが問題で、期待できないからと深い分析が省かれているのが現実である。閲覧数・購読数とは異なるビジネスモデルが求められるが、まだ見えていない。
C（コメント）：オールドメディアもニューメディアも利用者が深い情報を求めていないから記者も調べることをしないのではないか。より情報量のある記事よりも、センセーショナルなタイトル付けをしてアクセスを稼ぐ方が利益になるからだ。
Q：全国に広げた取材体制も縮小しつつあるのではないか。NHK以外は取材できないが来るのではないかと危惧している。
A：支局の閉鎖は進んでいる。県庁所在地と第二の都市に支局を置くのが精いっぱいという社もある。大手新聞の中には支局を廃止して通信社に依存するという動きも出ている。米国ではローカルニュースが報じられない「ニュース砂漠」が問題になっている。同じことが日本でも起きている。その結果、小さな町の小さな腐敗は誰も報じないようになりつつある。しかし、小さな腐敗が積み重なって大きな腐敗が起きる。小さな腐敗の取材はコストパフォーマンスが悪い、と切り捨てていくのは問題で、SAKISIRUはできる限り頑張っているが、限界がある。NHK以外では報道されないようにならないように、だれがジャーナリズムを担うべきかを問い直す必要がある。
Q：取材を受ける側が自ら発信する例が増えている。また、画像や映像を添えるとバズり、それを利用した表面的な記事が増えている。社員があえて非公式情報をブログに書くというような動きも起きている。きちんと丁寧に文字で説明しないで、記事になればよいという風潮に危惧を感じているが、どう考えるか。
A：わが国では、メディアリテラシーの教育が不足している。バズることに振り回される原因の一つである。読者に媚びるのではなく、読者を意識してきちんとした記事を書くべきだ。繰り返しになるが、ジャーナリズムの担い手について問い直し、また、メディアのビジネスモデルを再考する必要がある。そうしないとメディア全体がオワコンになってしまう。

主催：株式会社国際社会経済研究所（IISE）
協賛：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
2023年3月27日（月曜日）14:30〜17:30
会場：日経・大手町セミナールーム2

ハイブリッド形式のシンポジウムには96名が参加し、下記概要の通り、デジタルヘルスに関連する講演が行われた。以下、文責は山田肇にある。

基調講演「PHR推進を中心としたヘルスケア政策の方向性」
橋本泰輔　経済産業省　ヘルスケア産業課長
健康の重要性が叫ばれているが、健康への個人支出は伸び悩み、ヘルスケアサービスの活用イメージもサービスの質も一定ではない。そこで経済産業省では、日常生活に健康づくりの行動をビルトインし、医療との接続を強化し、健康への投資を促しヘルスケア産業を振興する施策を展開している。

講演「仮想人体生成モデルとライフケアの民主化」
丸山　宏　花王株式会社 エグゼクティブ・フェロー／株式会社Preferred Networks PFNフェロー
それぞれの機能を果たすパーツの集合体として機械は構成される。一方、人の体も細胞が集まって総体として機能を発現するが、パーツには分解できない。そこで、総体としての機能発現を表現する仮想人体生成モデルを作り出した。生活習慣のどこをどのように変えたら疾病リスクがどう低減できるか、といった予測が仮想人体生成モデルによって可能になる。意思決定を支援するツールとして活用してほしい。

講演「歩行センシング・ウェルネスソリューション－意識せずに健康でいられる世界へ」
安東正貴　日本電気株式会社　コーポレート事業開発部門事業開発統括部Lifestyle Supportグループ　プロフェッショナル
意識せずに健康でいられる世界を目指して、歩行センシング技術の開発を進めてきた。ソリューション商品化の際にクラウドファンディングを実施したところ、計画の10倍のアーリーアダプタを獲得でき、高い評価を得た。この技術は、骨折の回復に3か月を要するなどの医学的な知見も得るのにも、整形外科手術前後の歩容評価、リハビリテーションなどにも利用できる。

講演「デンマークにおける終末期の希望の電子的共有」
遊間和子　株式会社国際社会経済研究所　調査研究部　主幹研究員
デンマークでは個々人の医療データが蓄積され、医療に活用されている。個人識別にはデンマーク版のマイナンバーが利用されている。さらに、一人ひとりが「どのように死にたいか」について登録できる仕組みが出来上がり、活用が始まった。

講演「デジタルヘルスと国際標準化」
山田　肇　東洋大学　名誉教授／アクセシビリティ研究会主査
高齢社会政策のうち健康に直接関係する施策では、デジタルヘルスを活用することで有効性と効率性が高まる。高齢社会のデジタルヘルスについて国際標準化活動が進められ、アーキテクチャモデルといった技術的な事項に加え、高齢者の身体・認知・判断能力の低下に対応した安全の確保指針、人工知能活用についての倫理指針などの開発が進められている。

開催日時：3月17日金曜日午後7時から1時間強
開催方法：ZOOMセミナー
講演者：森田　朗（東京大学名誉教授）
司会：山田　肇（ICPF理事長）

森田氏の講演資料はこちらにあります。
セミナーのビデオ（一部）はこちらで視聴できます。

冒頭、森田氏は次のように講演した。

• 医療データは、現代社会における国民の貴重な情報資源である。利活用によってどこでも最善の、個別最適化された治療を受ける機会が保障され、介護にも役立つ。医療データを集積し解析することによって、疾患の原因究明、治療法の発見、医薬品等の開発、感染症への迅速な政策対応等を可能にする。さらに、医療資源の最適配分（例えばコロナ禍におけるベッドの配分）や医療保険財政の効率化にも有効である。
• すべての国民の誕生から死亡までの健康状態のデータを蓄積し、いつでもどこでも国民がそれを利用して最善の治療や健康管理を可能にする必要がある。国民の権利を害しないかぎり、医学研究、医薬品開発、医療政策立案のために利活用できるようにすることが理想である。
• 欧州は国ごとに異なっていた国民の健康データ・システムを共通の形式に基づいて安全な管理体制の下に共有し、加盟国の国民が域内のどこにいても最善の治療が受けられる仕組みを作ろうと動き出した。これが、EHDS（European Health Data Space）構想である。わが国もこのような国際的なデータ連携の仕組みに参加できるようにするのがよい。
• 医療データが連携・利用できるようになると何ができるか。Virtual Regional Hospitalを検討している。人口減少が進み医療機関も統廃合されていく地域で、複数の医療機関間でかかりつけ医と中核病院が連携して患者に対応し、最低限の医療を維持する仕組みである。患者のデータは地域医療クラウドに蓄積されている。地域の医療機関に専門医がいない場合には、医療クラウドのデータを共有し、多の医療機関似る専門医が遠隔で診療を行い、あるいはかかり付け医に助言をする。処方もこのクラウドに載り、調剤薬局から処方薬が提供される。こうして、クリニックや調剤薬局は中核病院のゲートウェイの役割を果たすようになる。
• わが国は何が不足しているのか。病気の際の医療データだけでなく、健康な時からのデータ（自然人の生涯データ）を蓄積する。それを治療と、新薬開発などに利用する。このような一次利用と二次利用を統一して動かす仕組み（グランドデザイン）が必要である。そのためには電子カルテの標準化、結合のためのIDの整備も求められる（情報基盤）。
• 医療データの二次利用には事前同意が必要、あるいは匿名化が求められているが、入口規制ではなく、データへのアクセスを限定し、正しく利用されているかを監督する出口規制に変える必要がある（データガバナンス）。医療データを時系列で揃えれば、治療法・新薬の開発に大きな効果があるが、匿名化を求めるのではなく仮名化を許容するようにしなければならない。
• すなわち医療データの取得、管理、利活用に関する総合的な法制度を整備し、具体的に国民の権利を侵害しない限り、医療データの利活用を推進することができる体系的でわかりやすいルールを制定すべき。
• 利活用のための新たな制度、特にデータガバナンスについて提案する。データの取得時の規制（入口規制）から利活用時におけるアクセスの規制（出口規制）に、データ管理のあり方を変えるべきである。誰が利用するか、について管理するということだ。
• 患者本人の治療のためにデータを利用する一次利用においては、患者の治療のために必要な場合は基本的に同意を不要とする。医療従事者の医療データへのアクセスを認め、効果的で効率的な治療のためにデータの利活用を図るべきである。
• 次に二次利用。病院受付に「特に申し出のない限り二次利用します」というような言い訳（黙示の同意）を書いて二次利用している現状を変える必要がある。黙示の同意ではなく、研究その他の二次利用に関しては、具体的な権利侵害のリスクがないかぎり、原則として、同意なしに利活用と第三者提供を認めるべきである。
• もちろん何でも利用できるというわけではなく、データの加工形態（顕名、仮名、匿名、統計等）・利用目的・アクセス権者（利用者）に応じて、可能な限り本人の意思確認を不要とし、積極的な利活用を可能にすべきである。公衆衛生・学術研究などは広く利用を認め、ビジネス目的の場合には制限をつけるといったメリハリが大切である。
• 医療データの利活用に関して、その基準を定め、各データ管理主体に対してデータ利用の審査、適正な利用の担保等の規制を行う、場合によっては許可の権限も持つ、中立的な公的機関が必要になる。
• 国民の健康や病状に関する情報は機微性が高く、それが漏洩することによって国民の権利が侵害される可能性がある。だから事前同意ということになっているが、認知症の高齢者、小さな子供、救急車で運ばれた意識不明の人の同意を取るのは難しい。しかし、同意が取れないからと、その人を保護しないのはおかしい。
• 国民の健康や病状に関する情報は、形式的に個人情報に該当するという理由だけで制限するのではなく、実質的に国民の権利が具体的に侵害されないかぎり、利活用の推進を図るべきである。
• 欧州連合において、各国ごとに健康データ・システムが異なっている点を改め、域内のどこでも、自己の医療データにアクセスして最善の医療を受けられる権利を実現しようという動きが起きている。EHDSは我が国の制度改革にも参考になるだろう。

講演終了後、以下のような質疑があった。

質問（Q）：スマートウォッチで生体データを測定し健康指導するビジネスが出てきている。健康指導アプリを使うということに事前同意を得ているという建前だが、それによって企業に健康データが蓄積され利用されている現実がある。一方で、医療分野では今日の講演のように細かな規制があり利活用が進んでいない。この点についてどう考えるか。
回答（A）：健康指導アプリについて規制は急務である。一方で、医療機関にある医療情報の利活用を規制し過ぎている現状は改める必要があり、今日の講演はそれを提案するものだ。
Q：個人情報保護制度の問題を解決するためにも、やるべき課題を指摘し続ける必要がある。出口規制もその通りで進めるべきだ。デジタル庁はグランドデザインを示す役割を果たしているだろうか。
A：デジタル庁は表に出てきていない。グランドデザインよりも前に、医療データの標準化や次世代医療基盤法の改正などスポット的な問題解決に力を削がれている。自由民主党のプロジェクトチームなどがグランドデザインの必要性に気づいて動き出しているところだ。最終的にはマイナンバーをどう活用するかという点を整理する必要がある。
Q：形骸化した同意に意味がないことはよくわかった。ボトムアップで、形式的な同意をやめることはできないか。
A：現場の医師が積極的にデータを利用するという姿勢に変われば、同意問題を解決するボトムアップのきっかけになるかもしれない。同時に、すべての情報が提供して最善の医療が提供できるようにトップダウンの制度改革も必要である。
Q：今後の介護需要の爆発に対応するためにもデータとデジタルの利活用が必要ではないか。介護にデジタルを使うだけではなく、デジタルを使って介護が必要になる人を減らすようにすべきである。
A：介護負担の爆発が問題ということは理解されているが、それにどう対応するか、今はあまりよい施策が考えられていない。高齢者に介護職についてもらう、介護の仕事を分析して無駄を減らす、効率的な形で介護を提供する施設に集約するといった施策が進められようとしている。
Q：欧州でのEHDSはGDPRとどのように両立するのか。
A：GDPRを厳密に適用すると医療データの利活用はむずかしい。そこで、GDPR制定時に、「GDPRの求める要件を満たす」ように加盟国が医療データ活用制度を法制化した場合には、それらの法制度をGDPRに優先して適用することを認めた。しかし実際には医療データ活用制度はまちまちで、国境を越えた医療が受けられない。コロナ蔓延時に国境を越えた感染状況を迅速に把握し、人の移動をどう規制するかも問題になった。このような問題を解決しようとEHDSが提案された。
Q：地域医療のクラウドシステムはすでに実現しているのか。
A：あくまで仮想的なシステムとして話をしている。しかし、北海道や東北など、地域医療が崩壊しつつある地域では、このようなシステムの構築が急務である。これらの地域では机上検討が始まっている。

開催日時：1月17日火曜日午後7時から1時間強
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
坂井　聡　香川大学教育学部教授
鈴木秀樹　東京学芸大学附属小金井小学校教諭
佐藤牧子　東京学芸大学附属小金井小学校教諭
司会：山田　肇（ICPF理事長）

坂井氏の講演資料はこちらにあります。
セミナーのビデオ（一部）はこちらで視聴できます。

冒頭、坂井氏は次のように発言した。

• 障害者権利条約に則って、国際連合障害者権利委員会は2022年に日本に勧告を出した。その中で「インクルーシブ教育の権利を保障すべきだ」と勧告された。
• インクルーシブ教育とは、多様な子供たちが教育を受ける権利を保障するように教育システムを改善していくこと、と私は考えている。今の学校は読める・書ける主流の子供たちに適応しており、読めない・書けない子供たちにとっては公正な場となっていない。平等に教育を受けられるように改善しなければならない。
• 単に障害を持つ子供も普通学級にいればよいというものではなく、合理的な配慮が必要であり、それを行って初めてインクルーシブ教育である。多様な子どもたちに必要な合理的な配慮を提供するためにデジタル教科書が利用できるではないか、と考えている。
• WHOは1980年にICIDH（国際障害分類）を定めた。障害を医学的に直そうというので「医学モデル」と呼ばれている。これが2001年にICF（国際生活機能分類）に改正された。障害そのものだけでなく生活環境の全体像を捉え、生活環境も改善しようというのがICFの考え方である。社会の側、環境の側の問題を改善しようというので「社会モデル」と呼ばれている。
• デジタル教科書を使うことによって参加できる子供たちがいるのではないか、活動できる子供たちがいるのではないか。そういう視点で考えよう、ということである。本を読めない子どもであれば、デジタル教科書を使って読み聞かせできる。紙の教科書時代の環境を改善できる。みんなが参加できる環境を整えれば障害はなくなるのである。

続いて鈴木氏が次のように発言した。

• 最初に、デジタル教科書を活用したインクルーシブ教育について、光村図書出版で公開しているビデオを見ていただきたい。
• ビデオでは、書くのが苦手、読むのが苦手な子供たちがどのようにデジタル教科書を使うか紹介した。初めに物語を読む際に、紙の教科書を読む、デジタル教科書を読む、音声読み上げで聞く、を子供たちが選択すると1/3ずつにわかれる。教員がこの方法で読むようにと指定するのではなく、子供たちの選択に任せるというのが、教育方法について最も変化したことである。
• デジタルを活用すれば、書く・読むだけでなく、聞く・話すも変化する。オンライン会議アプリのブレークアウトルーム機能を使って少人数のグループを作り、デジタル教科書のマイ黒板を子供たちが共有すると、子供たちの間で意見が交換されるようになる。

佐藤氏は次のように発言した。

• 子どもたちが具体的にどこで躓いているのかが、デジタル教科書を使うことでわかってきた。
• 紙の教科書では文節の途中に改行が入る場合があるが、それだけでつながりがわからなくなって混乱する子供がいた。一方、デジタル教科書は文節単位で読み上げるので、子供たちの学習が進む。聴覚過敏の子供も、イヤホンをつけて読み上げを聞けば、外部の音が遮断されるので集中できる。

講演終了後、次のような質疑があった。

自分に合ったフォントの選択について：
質問（Q）：自分にとって読みやすいフォントが、それぞれの人にあることがわかってきた。デジタル教科書にフォント変更機能があれば、子供たち、とくに発達性ディスレキシアの子供の学習が進むのではないか。
回答（A）：現行制度では、紙の教科書と同一に表示するようにという条件がデジタル教科書に課せられている。一方でデジタル教科書にはリフロー画面があり、こちらではフォントを三種類から選択できるようになっている。子供たちは自ら選択している。
A：フォントを変えることで読みやすさが変わるのは事実で、縦書き・横書きやテキストサイズも含めて、保健室で一部の生徒に対応し、支援している。
A：多くのフォントを載せるとコストがかかるが、より多くのフォントを選択できるデジタル教科書も今後出てくるかもしれない。

インクルーシブ教育の進め方について：
Q：インクルーシブ教育への理解増進はどのように進めるのか。
A：まずは議論する必要がある。障害のある子どもは学校を選択できないという現実の課題も含めて、インクルーシブ教育について学校現場で話をしていく、考えていく必要がある。
Q：障害をもつ子供にデジタル教科書は効果があるという講演だったが、通常の教科書でも問題ない子には何のメリットがあるのか、世間的にはあまり知られていないので話してほしい。
A：デジタル教科書にネガティブキャンペーンを張っている人たちがいる。しかし、デジタルでなければできない学びが多くある。情報発信を進める必要がある。東京学芸大学附属小金井小学校ICT部会が作成した、デジタル教科書の活用実践例を多数公開するYouTubeチャンネルを案内するのでご覧ください。
A：板書を書き写させたいのか、子供同士で議論させたいのか。子供たちに何を学ばせたいのかを起点に、デジタルも活用するようにしていけば、子供たちの選択肢は増え、「デジタルを強制された」と教員が受け止めることもなくなる。

インクルーシブ教育への対応の遅れについて：
Q：他国に比較してなぜわが国ではインクルーシブ教育の導入が遅れているのだろうか。
A：日本は一斉学習が多いので、支援をする子供がいると学習が進まないと不満が出たり、支援をすることによる不公平感（たとえば、パソコンを使って回答することで誤字が自動的に修正されるなど）を感じる場合がある。一斉学習から、協働学習や個別学習に転換していく必要がある。