主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）
共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：2022年3月2日（水曜日）14：00～16：00
形式：Zoomによるライブ配信

本記録の文責は山田肇にある。

最初に三つの講演が行われた。

• 内閣府・石田直美参事官は、民間に一定の裁量を与えて公共事業を実施し、成果に応じて支払い報酬額を増減するPFSの仕組みについて説明した。PFSは幅広い社会的課題の解決に適用できるとして、成果指標の明確化を行いながら、官民双方のニーズを踏まえて分野の拡大に取り組むとした。
• ケイスリー株式会社の幸地正樹代表取締役は、行政と共にSIBを案件化する中間支援組織の役割を説明した。また、中間支援組織による全体管理の下で成果を生み出す事業者には、長期的に柔軟に事業展開できるのに加えて、行政が保有し通常は入手できないデータが利用できるメリットがあるとした。
• 堺市役所産業政策課の藤田　力氏は、自治体でPFS/SIBを導入する際には、「本当にやる必要があるのか」という職員の疑問に答えていく努力が必要であるとした。そして、PFS/SIBを活用した事業を具体化するには、市民、首長、庁内、民間事業者、議会、メディア等のステークホルダーの理解醸成が必要であると強調した。

講演後、次のような意見交換があった。

• 自治体内での合意形成について議論があった。地域が抱える社会的問題の解決に取り組むのは自治体の責任であるとしたうえで、トップダウンとボトムアップの二つを組み合わせ、粘り強く関係者に説明していく必要性が指摘された。
• 事業者は企業だけとは限らず、発祥の英国などではNPOが役割を担う事例が多いとの紹介があった。NPOには体力的な問題もあるので、企業とMPOが手を取り合って取り組むのも一案であるとの考えが示された。
• 社会的問題に取り組む研究開発プロジェクトの成果をPFS/SIBとして実施する可能性について意見が交わされた。研究開発成果によって、その地域が求める成果が得られることが大切という結論になった。
• 事業者選定時に競争性を確保するには公募型プロポーザル方式による契約が適しているとの指摘があった。
• 公民連携の中でもPFS/SIBは成果指標に着目する手法であり、社会的問題の解決について成果指標が設定できる場合に適しているとの説明があった。

開催日時：2月14日月曜日 午後7時から最大1時間30分
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
小川尚子氏：日本経済団体連合会産業技術本部副本部長
司会：山田　肇（ICPF理事長）

小川氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、小川氏は次のように講演した。

• 人類は「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」と発展し、0を迎えている。Society5.0のけん引力はデジタル革新であり、デジタル技術とデータの活用が進むことで、個人の生活や行政、産業構造、雇用などを含めて社会のあり方が大きく変わっていく。
• 経団連では、0とは「創造社会」であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であると定義している。この定義によって、多様な産業のリーダーの理解が進んだ。
• Society5.0で目指す社会では、「課題解決･価値創造」「多様性」「分散」「強靭」「持続可能性・自然共生」などがキーワードとなる。これらのキーワードはSDGsにも一致する。
• Society5.0時代の産業は、産業分野毎の縦割り構造から、生活者の体験価値を重視し、課題を解決する横串型、自律分散協調型の構造に変わる。
• 岸田内閣が新しい資本主義と言い出したが、経団連も「新成長戦略」を2020年に公表した。マルチステークホルダーのニーズを充足しつつ、生き残りをかけて事業展開を行うことが世界の潮流である。マルチステークホルダーには、生活者、働き手、地域社会、国際社会、自然環境などが含まれる。企業は、マルチステークホルダーとの対話を通じて、彼らの要請を包摂し、価値を協創していくことでもってのみ、持続的な成長を遂げることが可能になる。そのカギとなるのがDXである。
• DXを通じた新たな成長の要が「Well-beingを個別最大化する新たなヘルスケア」である。ライフコースデータを活用した個人起点のヘルスケアの推進、オンライン診療等を起点にした医療・介護提供体制のデジタル化、データドリブンの新たな治療、予防・予後のヘルスケアサービス開発等が求められる。
• 2018年に「0時代のヘルスケア」を発表し、そのコンセプトを示した。データ活用のための環境整備は着実に進んでいるが、個人を起点にしたライフコースデータの活用の観点からは道半ばである。生まれてからの検診や診療などの積み重ねであるライフコースデータを活用することで、未病ケア・予防が可能になる。治療は個別化され、医療関係者中心のヘルスケアから、個人が主体的に関与するように変わっていく。
• コロナ感染症の蔓延を受けて、次に「0時代のヘルスケアⅡ」を発表した。「個人起点のヘルスケア」のDX、「医療介護提供体制」のDX、DXに向けた環境・関係法制度の整備を提言した。未だにワクチン接種券が郵送されてくる現状を変革しなければならない。
• 今年1月に発表したのが、「0時代のヘルスケアⅢ」である。新型コロナをヘルスケア領域のDXを加速する契機と捉え、デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアに焦点をあて、実現したい姿とそのメリット、必要な施策を提言した。
• オンラインヘルスケアは、生活のさまざまな場面で、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対する新たな選択肢を提供する。経団連はオンラインと対面の二者択一ではなく、オンラインと対面を適宜組み合わせ、より質の高いヘルスケアを実現しようと提言している。
• 健康管理では、スマートフォンのアプリ等を活用し、その時々の状況にあった適切なレコメンドが行われ、判断に迷うことなく健康管理ができるようになる。すでに、この領域に参入する企業も出てきている。アプリの活用で個々人の未病・予防に対する意識が高まり、行動変容が起きるようになる。オンラインヘルスケアサービスを対象とした新たな認定制度の創設が求められる。
• 初診・再診を問わず、自身の生活スタイルや疾病の状況に応じて、診療から服薬指導・薬の受け取りまで一気通貫でオンライン医療を受けることができるというのが、新しい診療の姿である。これについては、オンライン診療の特例措置の恒久化を求めた。政府が恒久化を決定したことを歓迎したい。
• 調剤はロボットも活用して効率化するのがよい。そうすれば、薬剤師は専門性を活かした対人業務に集中し、患者に寄り添った付加価値の高い服薬指導を実施できるようになる。この分野では、オンライン服薬指導の特例措置の恒久化から、一薬剤師当たりの処方箋40枚規制撤廃まで、様々な規制改革が求められている。
• 「遠隔手術支援」の仕組みが普及すれば、患者は居住地に関わらず居住医療圏の施設にいながら質の高い手術を受けることができるようになる。デジタルテクノロジーとデータの活用により、要介護者の満足度向上・重症化予防と、介護スタッフの業務効率化・負担軽減が同時に進み、より質の高い介護サービスをより効率的に提供できるようになる。治験もデジタル活用で変革される。
• Society5.0時代のヘルスケア実現には、オンラインヘルスケアサービスを利用した患者が、必要な医薬品を確実に簡便に手に入れるためのラストワンマイルの整備が必要になる。健康・医療のデータの連携と活用の仕組みを構築しなければならない。また、オンラインヘルスケアに対する国民理解の醸成も求められる。個人情報が適切に利用され、個人のWell-beingを実現していくのだという理解を作り出していかなければならない。
• オンラインヘルスケアや医療データの利活用を含むヘルスケアDXは、高齢者の健康寿命の延伸や医療の高度化・効率化といった社会課題の解決に必要不可欠である。また、ヘルスケアDXは、わが国が世界を牽引する可能性のある有望な分野のひとつである。

講演後、次のような質疑が行われた。

ヘルスケア改革について
質問（Q）：デジタル化がヘルスケアを変えるという提案に賛成である。そのためには、厚生労働省だけでなく、省庁横断的にヘルスケア改革に動く必要があるのではないか。
回答（A）：経団連は規制改革会議に提案することに重点を置いている。規制改革が起点となって、省庁横断的なヘルスケア改革に繋がっていくと期待している。
Ｑ：経済産業省は以前から健康増進の価値を主張している。しかし、健康増進は医療費の範囲にはない。健康増進も含むように健康保険制度を変革したらどうか。
Ａ：オンライン診療の診療報酬を上げると短期には医療費負担を高めるが、長期的には重症化の予防に役立つ。オンライン診療の恒久化を実現するには、この効果を丹念に説明する必要あった。同様に、健康増進も効果を丹念に説明する必要ある。
Q：政治を動かすのは経済である。医療ID等を進めるには厚生労働省だけでは弱い。経済的な効果を示し、政治を動かして医療ID等を進めてほしい。
A：政治にも働きかけている。キーマンを特定してきちんと訴える必要がある。
Q：地方公共団体との連携が大切である。ボトムアップで地方から動くのもよいのではないか。
A：会津若松などの先行事例を見ると、住民の理解が重要だと気づく。地方公共団体のコミットメント、住民へのていねいな説明が役に立つ。また、地元の大病院の協力も大切である。地方は医師不足の課題を抱えており、課題解決のために地方がヘルスケアDXに動くという可能性もある。

データ連携について
参加者からのコメント（C）：すべてのヘルスケアデータは根本的には接続できる。それを前提として、これからの制度を作っていくのがよい。省庁横断でデータを活用することの効果について社会の理解が生まれれば、技術的には問題なく対応できる。
C：マイナンバーで連結すれば、医療と介護の連携は今でもできる。
C：データのやり取りには、データの標準化やクレンジングが不可欠である。介護は最近始まったので、国が最初から標準化してきた。医療データはそうではない。接続できる、連携できるといっても容易ではないと理解して欲しい。
Q：オンライン診療に前向きな医師として意見がある。電子カルテ化が全く進んでいない。大学病院で研修し医師になりたての若者は、異動先でアナログカルテを習熟しなければいけないという馬鹿なことが起きている。電子カルテについて提言しているのか。
A：デジタル化の前提として早く進めるべきと、初期から提言している。一気に進めるためには政府資金の投入など、費用負担の問題を解決する必要がある。
C：教育のデジタル化で5000億円を投入した。電子カルテの導入費用は、一診療所1000万円としても1兆円で済む。政府予算を投入することも検討するのがよい。
Q：介護ではDXが進んでいない。医療データと介護データの連結も進める必要がある。これを進めるのは現場の声なのか、役所のトップダウンか、それとも民間の知恵なのか。
A：鶏と卵の問題があるので現場は動きにくいという話を聞いてきた。しかし、コロナで非接触・非対面のニーズが増し、少しずつ動き始めていると理解している。
C：シンガポールでは、大腿骨骨折をした高齢者の介護を、高齢者が入院中にセットする仕組みができている。高齢者や家族を中心に考えれば、前に進むだろう。

開催日時：1月12日水曜日午後7時から最大1時間30分
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
磯　博康氏：大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授
司会：山田　肇（ICPF理事長）

磯氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、礒氏は次のように講演した。

• ヘルスケアについて評価するには三つの方法がある。生態学研究としてマクロに観察評価する方法では、因果関係はあいまいになる。患者集団、企業の社員などを対象に個々人を長期間観察するコホート研究では、因果の評価ができる。因果評価が最も正確なのは介入の効果をRCTで確認する方法である。
• 1960年代、日本は世界で最も脳卒中の多発国であったが、一方で、最も虚血性心疾患が少ない国であった。その後、日本は他国に比較して最も脳卒中が低下し、虚血性心疾患はさらに低下傾向にある。
• 最近は、脳卒中は死因の第4位まで下がっている。しかし、「かくれワースト1」と呼ばれる。それは、同一の原因（高血圧）を基盤とする疾患単位としては最も多く年間11万人が死亡しており、精神疾患を除いて入院受療率が最大かつ入院期間が最長、寝たきりの最大の原因、認知症の予防可能な原因として最大、高齢者医療費は0兆円と癌に次いで多いといった理由からである。
• 1963年から、秋田・大阪・茨城・高知の40歳以上住民1万人を対象にダイナミックコホート研究が進められてきた。研究テーマは、循環器疾患・循環器関連疾患の危険因子、脳卒中・虚血性心疾患発症率のトレンド、予防対策の費用効果分析、要介護・要介護認知症の危険因子などであった。
• 24年間（1964～1987年）に渡る保険事業費、高血圧治療費、脳卒中治療費を求めた結果、強力介入地域では保険事業費が高くなるが、高血圧治療費と脳卒中治療費は低くとどまることが分かった。三つの費用を合計すると、強力介入地域では対照地域に比較して一人当たり約3万円費用が節減できていることが分かった。保険事業費で脳卒中予防運動を展開することは、費用対効果から合理的である。
• 動脈硬化には2種類ある。心筋梗塞や大きな脳梗塞の原因となる、太い動脈に粥状硬化が発生するタイプと、脳出血や小さな脳梗塞の原因となる、細い動脈の小動脈硬化というタイプである。各国でどちらが起きやすいか調べると、食習慣が関係していることが分かった。米国人では太い動脈硬化（心筋梗塞）が優位で、主に肉の摂り過ぎによる脂質異常がきっかけ、日本人では細い動脈硬化（脳卒中）が優位で、主に塩分の摂り過ぎによる高血圧がきっかけになっている。
• 最近は日本人の食習慣が変わり、脂質異常が増えている。今では、二つの種類の動脈硬化に対する予防対策が必要になっている。肥満がしばしば問題にされるが、非肥満者であっても血圧高値、血糖高値、脂質異常を有する者は、メタボと同様、あるいはそれ以上に循環器病の寄与リスク（人口寄与危険度割合）が高いことがわかった。研究成果は、メタボ対策と非肥満対策の平行実施が重要という、2017年の学術会議提言として結実している。
• 筑西市協和地区において、軽度・中等度高血圧者に保健指導を実施した結果、肥満者でも非肥満者でも、保健指導によって、収縮期血圧値が低下することが分かった。非肥満者は、食塩摂取量（24時間食塩排泄量評価）、アルコール摂取量も低下した（肥満者はもともとアルコール摂取が少ないので、変化はなかった）。中長期的に脳卒中の発症を抑制するには、保健事業を基にした保健指導は有効である。
• この結果から、脳卒中対策（予防、医療、福祉）の推進モデルが描かれた。全住民を対象とする健康教育（一次予防）は、減塩意識を向上させ、食塩摂取量を低下させるのが目的である。健康診査で高血圧を早期発見し、健康教室・保健指導・治療を実施するのが二次予防である。その先、三次予防として脳卒中が発症した場合には致死率低下、後遺症軽減を目指して治療が実施され、また地域としてリハビリ・介護に取り組むことで患者と家族のQOLを向上する。
• 筑西市協和地区では一次予防の健康教育で、減塩運動を推進した。みそ汁塩分濃度の分布が低塩の方向に変化した。小学校では副読本を利用して教育した。その後、市町村合併で健康教育を実施していなかった地域と比較できるようになったが、副読本教育を受けた中学生2年生と受けなかった中学2年の知識・行動は、受けなかった子どもたちとは異なり、減塩に関する行動変容に結びついていることが分かった。
• 二次予防では、健康診査で発見されたハイリスクの住民への強力な健康指導に伴い、循環器疾患発症率が低下した。この成果はWHOにも取り上げられた。協和地区の国保加入者（8,300人）で年間1億1千万円の医療費抑制効果が確認されている。
• 都会でも、八尾市南高安地区（人口約2万人）で成人病予防会が組織され、会員約5000人が活動している。住民のボランティアが主体的に健康づくり活動を継続している。南高安地区の成人病予防会員と非会員の脳卒中発生率を比較すると、年齢・性別を問わず、会員のほうが低い。地区全体で国保医療費は年間約4億円少なく、活動を八尾市全域に展開すれば、年間約15億円の抑制効果が期待できる。
• 健康教育と積極的な介入が、血圧に影響するのに数年以上かかり、脳卒中が減り始めるのに5～10年以上かかる。医療費の削減効果がはっきりするには10～15年以上が必要である。短期での成果を求めず、地域で高血圧予防、管理を根気強く進めてゆくことが大切である。
• 今まで説明してきた研究成果を基盤に、戦略研究J-HARP（生活習慣病重症化予防のための戦略研究）が実施された。ヘルス・ビリーフ・モデルに基づく受療行動促進モデルが研究の核である。①健診結果から生活習慣病のリスクを対象者が理解できるよう伝え、②重症化したら自分の身体がどのような状態になるのか、その変化で家族などにどのような影響がでるのか認識・実感できるよう働きかけ、③選択すべき行動によって、重症化を回避できると気付くように伝え、④改善のための行動変容をすることの障害となるものを具体的にイメージできるようにして、⑤行動変容出来ると感じられるように、対象者と共に生活改善の具体的方法を考える。
• このモデルをうごかすには、保健指導を計画する立案過程が最も重要である。準備には時間を要するため、準備せずに保健指導に臨んでいる自治体・企業が多い。対処療法的（～しましょう）な保健指導になり、改善効果が長続きしにくいという問題があった。それを改善するのがJ-HARPの活動である。
• J-HARPでは研究データの収集が課題になった。特定健診データ、国保医療費データ、国保資格取得喪失データを、相互に参照できる形でデータを取得する必要があるが、個人情報保護の観点から、参加自治体にCPUと匿名化ソフトを貸与し、自治体内で３つのデータを突合・匿名化をして解析データベースを構築した。
• 研究の結果、ハイリスク者の医療機関への受療率が介入群で対照群より高く、きちんと服薬も継続しているなどの結果を得た。
• 大阪大学医学系研究科では、データに基づいた健康教育・保健指導や、地域拠点病院の連携による長期的な臨床・予防・疫学研究の推進と人材育成を行っている。

講演終了後、以下のような質疑があった。

一次予防・二次予防の強化について
質問（Q）：住民の健康が目に見えて増進され医療費が削減されるのに10年15年かかるという話があった。取り組みが遅れれば遅れるほど効果が出るのも遅れるが、全自治体ですぐに始めるにはどうしたらよいか。
回答（A）：全自治体ですぐに取り組むべきだが、今の制度では自治体に任せるしかない。個人の行動変容に委ねるたけではなく、都市の中心部への車両の進入を禁止して自然に歩くようにするといった、WHOが提唱する環境整備の施策がありえる。英国では食料品の塩分量を政府が指導して減らしてきている。これも環境整備の一環である。
Q：行動変容には個人の自覚が大切だが、どのようにして自覚を高めるのか。
A：あらゆることが行動変容に影響する。小さいころからの教育の蓄積が行動変容につながるので、一例として小学校での副読本教育が大切である。また、日本では、学校を終えて就職した時点で親元を離れ、健康に注意が払われなくなるという問題がある。入社時の健康診査と研修など強化していく必要がある。
Q：データを取って対象者にフィードバックする際には、フィードバックを理解できる力が必要になる。どうしたら、このリテラシーを高められるのか。
A：リスクの高い人にリスクを回避させるかがポイントである。ヘルス・ビリーフ・モデルに説明したように、5年後、10年後にどうなっていくのかを、できる限り具体的に説明する必要がある。健診成績表において注意すべき点に☆印を付けるだけでは不十分で、例えば、高血圧から脳卒中までの系統図を作って、身体の血管や重要な臓器の状態が、今どんな状態にあるか、このまま放置するとどうなってゆくか、脳卒中になるとどうなるか、どのくらいの医療費が想定されるか、家族にどう迷惑をかけるか、などをきちんと説明し、自分自身のこととして理解してもらう。それによって、医療機関に行って治療を受けるモチベーションが生まれてくる。この保健指導のテクニックを高めていくために、保健師等への教育・研修を進めるのがよい。
Q：運動は健康にどう影響するのか。エビデンスは得られているのか。
A：毎日1時間以上歩く人は30分の人に比べて循環器病の死亡リスクが２割低く、週に5時間以上運動する人は、週1回1～２時間の人に比べて循環器病の死亡リスクが3割低いことが、日本人の大規模なコホート研究によって示されている。
Q：服薬していることで、かえって安心して健康に配慮しない人たちがいる。このような人々に、どう健康指導していくのか。
A：服薬が必要な人は、まずきちんと服薬するように医療機関に受療してもらう。その上で、生活を改善すればいっそう状況は改善されることを説明し、望ましい生活習慣を身に付けさせるように指導している。

データの収集について
Q：データの収集について苦労している。たとえば、職域の被保険者のデータ、国保の被保険者のデータなど、保険者間のデータを繋げないと、長期間の情報にならないし、効果的な健康指導もできないのではないか。
A：厚生労働省もそのようにしたいと考えているが、NDB（全国すべての被保険者のレセプト情報、特定健診・特定保健指導のデータベース）は匿名化されており、それ自体の分析は可能であるが、介護保険データや人口動態統計情報（死亡）等との突合はできないのが現状である。　一方、海外（北欧諸国、韓国、台湾等）ではデータが結び付けられる点で、わが国は後れを取っている。限界はあるが利用できるデータを活用して予防施策に貢献する成果を出し、データヘルスの価値を社会に示していくことで、徐々にデータ連携が進むのではないか。
Q：後期高齢者のデータは国保データからも分離しているが、どう扱っているのか。
A：自治体ぐるみで予防活動を実施している場合には、首長の判断で年齢に制限を設けない健康診査もでき、後期高齢者のデータを繋げていくこともできる。しかし、現状では全国一律にはできない状況にある。

開催日時：12月7日火曜日午後7時から最大1時間30分
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
近藤雅巳氏：白子町健康福祉課　健幸づくり係　係長（保健師）
福林孝之氏：つくばウエルネスリサーチ　経営管理部　執行役員
司会：山田　肇（ICPF理事長）

冒頭、福林氏が次の通り講演した。福林氏の資料はこちらにあります。

• つくばウエルネスリサーチは筑波大学発のベンチャーで、健康に関する最新の研究成果を現場に届ける仕事をしている。ICTを活用したe-wellnessという名称の健康運動プログラムを15年間で10万人以上に提供して、体力年齢若返りと医療費抑制のエビデンスを明らかにした。その他、多様な国プロジェクトに協力してきた。
• e-wellnessを実施した新潟県見附市では、運動実施群は対象群に比べて、運動開始後3年目には、10万4千円も医療費を抑制できることが示された。体力年齢も5歳若返った。
• 多くの自治体での実践の結果、歩数の増加を導ければ医療費の抑制が期待できるというエビデンスが明らかになった。しかし、どの自治体でもプログラムに参加する住民の割合は限られており、健幸への無関心層には届かない。プログラム開始直後は参加者数が伸びるが、3～4年後には頭打ちになる。
• 無関心層のほうが医療費もかかる傾向があるので、無関心層にリーチし、行動変容を起こしたいと考えた。そこで、ポピュレーションアプローチに取り組むことにした。人口分布全体を生活習慣病リスクの低い方向に動かすというものだ。これが、健幸まちづくり施策「自然と健康になれるまちづくり：Smart Wellness City」の実践である。
• 多くの住民が“健幸”になれるまちづくりとは、すなわち『歩いて暮らせるまち』を創ることであり、『自然に歩かされるまち』を作ることでもある。実現へのポイントは、車に過剰に依存しない、便利さだけを追求しすぎない生活を市民が許容するように向けるということ。社会参加できる場づくりを始め、多くの施策を組み合わせて実施していくになるが、最も大切なのが自助を強める施策（インセンティブの付与と健康リテラシーの向上）であって、これを本日紹介する。
• 2016年から18年まで、無関心層の行動変容を促す6市連携健幸ポイントプロジェクトを実施した。総合特区制度の下で厚生労働省、総務省、文部科学省が連携して実施したもので、約1万2千名が参加した。歩数の増加や健康プログラムへの参加に、最大24000ポイントのインセンティブを付けた。その結果、無関心層を取り込むことができ、1万2千人のうち74％は（元）無関心層であった。さらに、約9割が18か月以上継続参加し、歩数を増加し、推奨歩数8,000歩を上回った。また、生活習慣病リスクが高い参加者の約35％がメタボを解消し、一人あたり年間5万円の医療費抑制効果が確認できた。
• これを全国に横展開していこうということで、成果連動型事業が導入された。民間を活用しても、現在の役務達成に基づく費用支払い方式では、事業成果の有無は支払い額に反映されず、「費用の安さ」が契約先選考で優先される傾向にある。自治体側もポピュレーションアプローチを医療費抑制のためにも実施したいが、従来の事業規模と比較して多額の事業費が必要となり大規模な予算獲得は難しい。ポピュレーションアプローチで自治体職員の業務量が大幅に増加する。成果連動型契約（Pay For Success）は、行政等が営む社会的事業に対して、民間ノウハウを活用して、社会的課題解決に向けて取組んでいく官民連携手法である。実施する事業により創出される社会便益に対して成果目標を設定し、資金提供者に対しては成果目標の達成度合いに応じて対価が支払われる。
• 2018年からの第1期SIBは3市町連携で、川西市、見附市、白子町が参加。2019年からの第２期は5市町連携で、遠野市、美里町、八幡市、宇部市、指宿市。2020年からは4市町連携で、田原本町、湯梨浜町、高石市、飯塚市。2021年からの第4期は4市町連携として実施され、金ヶ崎町、大野市、南丹市、西脇市が参加した。人口規模はまちまちだが、連携によって全体コストの削減に成功し、財政規模の小さい自治体も参加可能になっている。
• 4期にわたるこの事業は、健幸無関心層を対象に、エビデンスベースのインセンティブ施策を大規模に実施するもので、対象人口１割以上が参加することを目標としている。つくばウエルネスリサーチは中間支援組織として協力している。
• 最近では参加者のうち後期高齢者（80歳以上）の割合を15%以上とする新たな目標を追加し、アウトカムとして健康プログラム（歩数向上・筋トレ等）による医療費抑制、外出促進・社会参画による介護リスクの低減を掲げている。また、地方創生推進交付金（スポーツ・健康まちづくり）を活用するが、交付金終了後も一般財源で運用できる仕組みを構築する。
• 白子町も参加する第1期プロジェクトでは、5年後のKGI（Key Goal Indicator）として、医療費の抑制効果額8億円、介護リスク15％抑制を掲げている。KGI達成のためにKPI（Key Performance Indicator）として、参加者数は新規参加者と継続参加者のそれぞれが目標数の90%以上、参加者属性は新規参加者の60％以上が運動不充分層など、継続率は歩数データのアップロード率が85%以上、歩数の変化は新規参加者の運動不充分層のうち3ヶ月後に国推奨歩数以上またはベースライン歩数から1500歩以上増加した参加者の割合が60%以上などを設定した。
• 参加者数、運動不充分層割合・後期高齢者参加割合、継続率、歩数の変化の4つのKPIの達成状況をつくばウエルネスリサーチが評価し、4つのKPIに重みを付けて総合KPI達成度を計算し、それに基づいて成果報酬額を決めるという仕組みになっている。
• 第1期3市町では参加者に占める75歳以上の割合が25％前後となり、第2期、第3期、第4期でも人口の1割以上という目標は越えて、ポピュレーションアプローチとして成功している。
• 無関心層に情報を届けて関心を生みだし、インセンティブポイントを付与して参加を促してきた。さらに口コミを重視し、家族や友人に健康情報を届けてリテラシーを高めていく健幸アンバサダーを養成してきた。コミュニティ活動との連携、地域包括ケアとの連携なども各市で実施してきた。その結果、参加者の歩数が上がるという成果が確認できている。参加者の医療費も、非参加者に比べて、2年目には9万円の抑制効果があった。参加群でも介護認定者は出るが、その比率は非参加群に比べて少なく、また要支援に止まる傾向があることも分かった。

次に、近藤氏が次の通り講演した。近藤氏の資料はこちらにあります。

• 白子町は九十九里浜に面する人口10,891人の小規模な町で高齢化率は0%である。海と温泉がある観光地で、品質のよい野菜も生産されている。「匠の技」という高品質のトマトをぜひ味わってほしい。また、300面ともいわれるコートがあるテニスの町でもある。
• 高齢化率が年に1％程度高まっている。その結果、全国に比べて低いとはいえ、後期高齢者における介護認定率が28％程度という問題が起きている。高齢者の健康を維持していくのが重要であり、「地域を丸ごと健幸にする施策を実施したい」と考えた。人口の16％まで普及すれば後は自然に普及していくという理論があるそうなので、まずは1割を目標にした。
• また、成果が目に見えるエビデンスに基づく事業を実施したいと考えた。それが地域全体を健幸にする「健幸ポイント事業」である。ポピュレーションアプローチで全体利益を追求した。
• 2015年度に「健幸ポイント事業」をスタートした。参加者は無料で提供される活動量計を身に着けて日常生活を送る。活動量計に記録される毎日の歩数を町施設やコンビニ等で送信する。月に一度、町施設の体組成計で体組成を測定する。これを継続した参加者に、努力と成果に対してポイントを付与し、貯まったポイントは商品券に交換される。
• 参加費無料、歩数計1台無料と、歩数等の成績に応じてポイントがあることが、無関心層に対するインセンティブになっている。商品券は「孫にあげる」など非常に好評で、景品交換の時期は必ず新規参加者が増加するようになっている。景品交換が、継続のための動機付けと、口コミを発生させる仕掛けになっている。
• 健幸ポイントの参加者数は、40歳以上の人口で、2年目の2016年度に1割になった。4年目（2018年）に成果連動型に変更し、通算6年目に2割を超えた。緊急事態宣言下でも新規参加者は減ることなくむしろ増加している。80歳以上の人口での普及率は6%になっている。参加の決め手は、アンケート調査によると広報紙と口コミであった。広報紙は関心層にリーチし、口コミは無関心層にリーチしていたのではないか。
• 参加後は歩数が増加するが、3か月程度で飽和する傾向がある。3か月目までのアプローチが大切なので、データ送信をする町施設には指導者を置き、直接指導して運動不充分層の意識を喚起するようにしている。また、歩数の目標を理解している人ほど歩数を高水準で維持する傾向があるので、「目標歩数が達成できず商品券を損してますよ」といった案内も送るようにしている。
• その結果、2021年には目標である国による推奨歩数を達成した参加者の割合が9％となった。2018年12月以前と2019年1月以降の歩数分布を比較すると、3000歩から7000歩未満の参加者が減少し、7000歩から9000歩が増加している。推奨歩数達成率のKPIは55％であるが、白子町ではこの1年間くらいほぼ達成状態を続けている。
• 一日の平均歩数が１歩増えると、061円/歩/日の医療費が抑制されるという過去に研究結果（エビデンス）を基に試算すると、1,000人が1,400歩/日の歩数増加を達成することによって、約3,100万円/年の医療費抑制効果が期待されるという計算ができる。
• 実際に後期高齢者のレセプトデータを分析して、参加者は医療費が5万円少なく、介護給付費も6.5万円少ないという結果が出た。新規の認定も約３割抑制できている。75歳以上人口合計では、医療費と介護給付がそれぞれ3000万円削減できたという計算になる。
• KPIの総合達成度は白子町では110％と計算されたが、それに基づく成果報酬支払額は連携した3市町村で分担して負担するので、10万円程度で済んだ。
• 医療費、介護給付費で差が出るのは後期高齢者であるが、これから後期高齢を迎える60代、70代が既に高い普及率に達しているので、本地域全体へのよい影響が今後さらに大きくなると期待している。
• 成果に結びついた秘訣をまとめる。第一は、従来よりも緊密に事業者、関係者と意思疎通を実施したこと。これには連携した見附市、川西市との意思疎通も含む。第二は、KPI等の評価を随時行い、データを基により良い方策を共に検討してきたこと。そして、結果には事業者も責任を負う成果連動型の委託契約により成果を追及できたこと、の3点である。

講演の後、次のような質疑応答があった。

成果連合型委託契約について
Q（質問：取り組みを始める前段階で、どのようにして参加自治体を募ったのか。
AK（近藤回答：白子町の最大の課題が高齢化であり、しかしすべての対策を取るのは無理なので、エビデンスもあり成果が期待できるとして「健幸ポイント事業」を選択した。
AF（福林回答）：スマートウエルネスシティ首長研究会で先駆的な取り組みを交流してきたのが、SIB型の「健幸ポイント事業」普及のカギになっている。
Q：SIBでは中立的な評価者の存在が重要で、今回は筑波大学がその役割を果たしている。アカデミアの役割について説明して欲しい。
AF：以前から筑波大学の研究でエビデンスが積みあがってきたというのが、この事業のポイントである。成果連動型契約の評価者という点も重要だが、研究を続けてエビデンスを積み上げることが大学の真の役割である。
AK：エビデンスがあることが事業を始める際の説明にも大切であった。ただ、難易度が高い分析の費用は大きな負担なので、長期的には、評価周期は延ばしていくのがよいのではないか。
Q：住民への介入として広報活動が大切であることが分かったが、役割分担はどうなっているのか。
AF：サービス事業実施者であるタニタヘルスリンクが主に情報提供を行っているが、町の広報に掲載するなどは自治体側の分担になる。緊密に連携することで、自然と役割分担できている。
AK：すべてを事業者に任せるのではなく、自治体側も分担している。その結果、「自治体が頑張ることで成果報酬支払額が増えるのは、どういうことか」という批判も出るが、大切なのは医療費を抑制したい、住民を健幸にしたいという目標である。
Q：KGIである医療費削減効果が事業費を上回ればよいということか。
AK：医療費が下がるといっても、白子町単体としてはすべてを把握できない。社会保険加入者の医療費が削減されても把握できないし、自治体の医療費負担は減らないからだ。
AF：社会保険加入者もいずれは国民健康保険に戻ってくるので、長期的には効果が出てくる。短い期間ではなく、長期的に見るのが大切である。ただ、費用対効果の説明がむずかしい点は認識しており、研究課題である。
Q：参加している自治体では普及が進んでいるとわかったが、全国普及にはどう取り組むのか。
AF：いろいろな方法でインセンティブを付けるという試みは多くの自治体で始めている。これに対して、「健幸ポイント事業」は無関心層へのアプローチという点に特徴があり、これを強調して普及を進めていきたい。

地域健康経営について
Q：歩数や体組成のデータを事業者に渡していくことについて問題は起きていないか。
AK：参加時にデータを取ることを説明し、署名を得ている。データ取得を問題とする参加者はほとんどいない。データ分析する際には通し番号で管理し、データだけではだれかわからないようになっている。
AF：医療費抑制効果を知ることが事業の前提なので、そのために分析するという目的をきちんと明示して、参加の際に同意を取っている。また、被保険者番号はつかない形で分析する側に医療費データが渡されている。非参加群の医療費データ分析には同意は得ていないが、国民健康保険事業ではすでに自治体として医療費分析ができるようになっているので、その枠組みで行っている。
Q：後期高齢者がメインターゲットであると、スマートフォンだけではサービスは不十分である。ターゲットを考えてサービスを設計したのか。
AK：その通り、データ送信しやすい利便性を考えてコンビニに機器を設置するなど、スマートフォンを一人では使えないという点は最初から意識した。
AF：他の参加自治体でも活動量計の利用が大半で、スマートフォンの利用者は少ない。それゆえ、活動量計の無料配布には効果がある。
Q：参加者の割合が1割、2割というが、それで十分か。
AF：まずは医療費削減目標があり、そこから計算して参加者1割が目標になっている。また、人口の1割、2割は、自治体規模にはよるが、大規模な事業である。
AK：白子町では1000人、2000人を動員する事業は今まではなかった。初めて取り組んだ大規模事業である。講演で説明したように、16％を越えれば普及し定着するという理論もある。
Q：はじめの一歩を踏み出して参加し、その後継続する「定着率」について教えて欲しい。
AF：継続率がKPIになっており、これはデータを継続的にアップロードする人の割合である。継続率として高いハードルを課したが事業全体として達成できている。
AK：白子町では8割を越えている。