開催日時：4月13日水曜日 午後7時から1時間
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：平井卓也氏：自由民主党衆議院議員（初代デジタル大臣）
司会：山田　肇（ICPF理事長）

「デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」要旨はこちらからダウンロードできます。

平井氏は「デジタル・ニッポン2022」を用いて次のように講演した。講演の一部を動画で視聴できます。

• 世界の経済社会が大きく変革している一方、わが国には閉塞感がある。その一因がデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れであり、国家競争力も30年の間に落ちてきた。デジタルインフラは整っているが利活用が進まず、スタートアップが誕生しておらず、企業のアジリティが不足しているのが課題である。
• 「デジタル・ニッポン2022」がまもなく公表されるが、「デジタルによる新しい資本主義への挑戦」という副題を付けた。まずは、デジタル庁の司令塔として役割を強化していく必要がある。デジタル庁には、デジタル人材の育成や規制改革の推進、成長戦略の柱といった役割も果たす必要がある。これらを強化していきたい。
• 新しい資本主義のゴールのイメージは、成長と分配の好循環、課題解決による市場の拡大により付加価値を高めて成長する社会であり、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会である。
• そして、新しい資本主義とDXの関係を、価値観と成長エンジンの二側面で整理した。価値観であるが、ESGやSDGs等の社会貢献・社会課題解決が重視されてきており、企業は社会課題の解決に働く中で成長していくというのが理想である。労働者はリモートワークの進展で場所を問わず働けるようになり、地方にいてもウェルビーイング（幸福感）を高められる。それがデジタル田園都市国家である。
• 成長のエンジンが0である。プラットフォーマ（GAFA）が中心な影響力を行使してきたWeb2.0から脱却し、個と個がつながるWeb3.0でスタートアップを育てていきたい。これらのスタートアップが新しい産業の中心になっていく。
• 自由民主党はWeb3.0のホワイトペーパーを公表している。新しい資本主義においても、デジタル・ニッポンにおいても、Web3.0は重要な役割を果たす。消費者保護などの規制・標準化・イノベーションの促進などについて、きちんと論点整理しているので、このホワイトペーパーをぜひお読みいただきたい。
• 新潟県山古志村には800人のリアル住民がいるが、錦鯉のNFTを発行することで「デジタル住民」を募集し、関係人口、コミュニティーの創出につなげている。まだ実証実験段階だが、0を先取りした動きであり、全国に広まっていく可能性がある。Web3.0に通じた人材を共有することで普及を図っていきたい。
• 個と個がつながる0では、プラットフォーマを介することなしに、個と個の間でスマートコントラクトが成立していく。解放された世界の中で、個々の信用でいろいろなことができるようになる。株式会社とは異なる形式の組織も出てくる。こんな新しい世界が生まれていくのにデジタル庁の果たす役割は大きい。
• デジタル庁の特徴はプロジェクト形式であることだ。プロジェクトには官民から多くに人材が集まってくる。プロジェクト管理手法を徹底することと共に、人材育成と評価に力を入れていくのがよい。
• デジタル庁は、新しい社会を形成していくためにチャレンジする組織であり、それを表現するようにビジョンやミッションを決めてきた。「デジタル庁は楽しい」とデジタル庁に働く人も国民も評価する組織文化を形成していきたい。

講演終了後、次のような質疑があった。

行政DXに関連して
質問（Q）：行政DXには、マイナンバーで紐づけしての行政機関間での業務連携が求められるのではないか。
回答（A）：マイナンバーが特定個人情報である以上、オープン番号としては使えない。しかし、重点計画で明記したスマートフォンで60秒以内に手続きが完結する、7日間で行政サービスが立ち上げられるなどを実現するには、マイナンバーを使った情報連携をせざるを得ない。そこで、個人が希望したらマイナンバーで情報連携してサービスが受けられるといった利用方法を法律に追加していきたい。マイナンバーがスマートフォンに搭載され個人の意思で使えるというようになれば、状況は一気に変わっていく可能性がある。
Q：全国の地方公共団体に行政DXを広めていくために、どう支援するのか。
A：デジタル庁はプロジェクト形式であるが、プロジェクトで活躍した人は全国に知識を広めていく役割を果たす。情報共有も進めていく。デジタル庁や個人情報保護委員会に地方からの出向者も、行政DXを普及するのに役立つ。デジタル関係人材の共有化に向けた仕組み、ある地方公共団体で開発してうまく使えたアプリを他で利用するなどの情報と知識の共有の仕組みを支援していきたい。
Q：DXには公民連携が不可欠ではないか。
A：特に社会問題解決型の事業など、スタートアップに協力を仰ぎたい場合がある。スタートアップ専用の交付金を作り調達の対象にできるようにして、事業を進めると共に人材を育成する等によって、民間との連携を進めたい。
Q：デジタル庁が旧来の行政組織の方向に逆戻りする恐れないないのだろうか。
A：組織文化のマネジメントとして、デジタル庁のをミッション、ビジョン、バリューを作り出す際に徹底的に皆で議論した。ミッション、ビジョン、バリューを徹底していくのが大臣の仕事である。

新しい資本主義に関連して
Q：デジタル化によって働く場所を選ばないことによって、人材が海外に流出するのはないか。
A：リモートワークで支障がないということがわかってきた。それによって、本社機能を地方に移す事例も出てきている。日本の地方には多くの魅力があるので、そこで働きたい人が増えるという流れをさらに強めていきたい。そのためには、地方の教育。医療、自然なども充実する必要があり、それがデジタル田園国家構想である。日本で働きたいと思う海外の人材もいるので、スタートアップ専用のビザを発給する仕組みを作っていきたい。日本に魅力を感じている海外の人々が来やすいように税制なども変えていく必要がある。

主催：株式会社国際社会経済研究所（IISE）・アクセシビリティ研究会
協賛：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
開催日時：2022年3月22日（火）14:30-17:30
開催方法：Zoomウェビナーにて配信

以下の文責は山田肇にある。

およそ100名が参加したシンポジウムでは5件の講演が行われた。

基調講演「国土交通省におけるスマートシティへの取り組み」
坂本いづる氏（国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室都市交通係長）は、社会課題の解決にデジタル・DXで取り組み市民のウェルビーイングを向上させるのが、スマートシティであると説明した。「市民中心主義」で、技術ドリブンではなく、課題の解決を重視する必要がある。内閣府を中心に政府一体で取り組んでいるが、産官学の連携が重要である。スマートシティの初動段階では推進の機運を関係者に醸成し、関係者が協力して計画を具体化していく。その先の実行過程での評価まで含めて、スマートシティガイドブックを2021年に公開した。今後、内容を強化していく予定である。

特別講演「鎌倉市スマートシティ構想－世界一Well-Beingの高いまちKamakuraの実現」
講師の天城秀文鎌倉市役所共生共創部政策創造課課長は、鎌倉市は高い市民力が特徴であり、市民とともに汗をかく市役所として共生社会を実現していきたいと語った。その上で、2022年3月に策定したスマートシティ構想の要点を説明した。ポイントは「だれもが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現」であり、そのために市民起点、共生の精神、鎌倉らしさの継承を基本理念として掲げている。構想具体化の過程では市民対話を重ね、アンケート調査も実施した。今後はオンライン合意形成プラットフォームも導入していきたい。住民との対話の結果も受けて、リーディングプロジェクトとして、防災・減災を起点とした複数分野の連携を掲げることにした。最終的には「住みやすさと幸福度の数値化・指標化」を進めていきたい。

講演①「品質マネジメントから見る『ウェルビーイング』」
下野僚子東京大学総長室総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座特任講師は次のように講演した。日々の事業や業務はウェルビーイングにどう結びついていくのだろうか。事業や業務を品質マネジメントすることによって、ウェルビーイングが向上する可能性がある。ある県の健康づくり啓発事業（健康フェスタ）に品質マネジメントの観点を導入した具体例を説明した。その結果、フェスタ来場者の生活改善意欲を特定健診受診者と比較するなどができるようになるなど、行政推進のための新しい指標を開発することができた。

講演②「孤立・孤独への対応とデジタル活用」
遊間和子氏（株式会社国際社会経済研究所調査研究部主幹研究員）は、新型コロナの蔓延と共に「孤立・孤独」が大きな問題になったとしたうえで、主に英国での政策について説明した。英国では孤独は公衆衛生上の最大の課題の一つであると認識し、孤独戦略を立案し、担当大臣を任命している。孤独戦略の下で実施されている、リタイヤメント住宅での社交クラブ情報を提供するウェブプラットフォームの提供、幼児と高齢者がネットを介して友達となる仕組み、料理を作るのが好きな人といつも料理ができるわけではない隣人を結びつけるネットワークなど、多くの実践例が紹介された。

講演③「ウェルビーイングへとつながるまちづくりDX」－アクセシビリティ研究会調査研究報告書よりー
山田　肇氏（東洋大学名誉教授／アクセシビリティ研究会主査）は調査研究報告書の概要を説明した。報告書のまとめとして、次の四点を提示した。第一は、ヒトの気配のない都市ではなく、人々が「幸福」や「幸せな気分」を感じられるスマートシティを目指して「まちづくり」を進めるのがよい。第二は、国家として必ず実施する基本政策の上で、共生、子育て・教育、健康・福祉、産業・労働、文化・スポーツ、都市基盤形成、環境、防災の8分野政策を、調和を取り、連携して推進することで、住民一人ひとりの主観的なウェルビーイングは向上する。第三は、行政に蓄積された各種のデータ等を利用し、地域産業連関分析、費用対効果分析などを実施して、政策を評価する必要がある。第四は、エイジテック、移動支援アプリ、ACPなど、デジタルによって「まちづくり」は変革するである。調査研究報告書は4月に国際社会経済研究所より公表される。

主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）
共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：2022年3月2日（水曜日）14：00～16：00
形式：Zoomによるライブ配信

本記録の文責は山田肇にある。

最初に三つの講演が行われた。

• 内閣府・石田直美参事官は、民間に一定の裁量を与えて公共事業を実施し、成果に応じて支払い報酬額を増減するPFSの仕組みについて説明した。PFSは幅広い社会的課題の解決に適用できるとして、成果指標の明確化を行いながら、官民双方のニーズを踏まえて分野の拡大に取り組むとした。
• ケイスリー株式会社の幸地正樹代表取締役は、行政と共にSIBを案件化する中間支援組織の役割を説明した。また、中間支援組織による全体管理の下で成果を生み出す事業者には、長期的に柔軟に事業展開できるのに加えて、行政が保有し通常は入手できないデータが利用できるメリットがあるとした。
• 堺市役所産業政策課の藤田　力氏は、自治体でPFS/SIBを導入する際には、「本当にやる必要があるのか」という職員の疑問に答えていく努力が必要であるとした。そして、PFS/SIBを活用した事業を具体化するには、市民、首長、庁内、民間事業者、議会、メディア等のステークホルダーの理解醸成が必要であると強調した。

講演後、次のような意見交換があった。

• 自治体内での合意形成について議論があった。地域が抱える社会的問題の解決に取り組むのは自治体の責任であるとしたうえで、トップダウンとボトムアップの二つを組み合わせ、粘り強く関係者に説明していく必要性が指摘された。
• 事業者は企業だけとは限らず、発祥の英国などではNPOが役割を担う事例が多いとの紹介があった。NPOには体力的な問題もあるので、企業とMPOが手を取り合って取り組むのも一案であるとの考えが示された。
• 社会的問題に取り組む研究開発プロジェクトの成果をPFS/SIBとして実施する可能性について意見が交わされた。研究開発成果によって、その地域が求める成果が得られることが大切という結論になった。
• 事業者選定時に競争性を確保するには公募型プロポーザル方式による契約が適しているとの指摘があった。
• 公民連携の中でもPFS/SIBは成果指標に着目する手法であり、社会的問題の解決について成果指標が設定できる場合に適しているとの説明があった。

開催日時：2月14日月曜日 午後7時から最大1時間30分
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：
小川尚子氏：日本経済団体連合会産業技術本部副本部長
司会：山田　肇（ICPF理事長）

小川氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、小川氏は次のように講演した。

• 人類は「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」と発展し、0を迎えている。Society5.0のけん引力はデジタル革新であり、デジタル技術とデータの活用が進むことで、個人の生活や行政、産業構造、雇用などを含めて社会のあり方が大きく変わっていく。
• 経団連では、0とは「創造社会」であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であると定義している。この定義によって、多様な産業のリーダーの理解が進んだ。
• Society5.0で目指す社会では、「課題解決･価値創造」「多様性」「分散」「強靭」「持続可能性・自然共生」などがキーワードとなる。これらのキーワードはSDGsにも一致する。
• Society5.0時代の産業は、産業分野毎の縦割り構造から、生活者の体験価値を重視し、課題を解決する横串型、自律分散協調型の構造に変わる。
• 岸田内閣が新しい資本主義と言い出したが、経団連も「新成長戦略」を2020年に公表した。マルチステークホルダーのニーズを充足しつつ、生き残りをかけて事業展開を行うことが世界の潮流である。マルチステークホルダーには、生活者、働き手、地域社会、国際社会、自然環境などが含まれる。企業は、マルチステークホルダーとの対話を通じて、彼らの要請を包摂し、価値を協創していくことでもってのみ、持続的な成長を遂げることが可能になる。そのカギとなるのがDXである。
• DXを通じた新たな成長の要が「Well-beingを個別最大化する新たなヘルスケア」である。ライフコースデータを活用した個人起点のヘルスケアの推進、オンライン診療等を起点にした医療・介護提供体制のデジタル化、データドリブンの新たな治療、予防・予後のヘルスケアサービス開発等が求められる。
• 2018年に「0時代のヘルスケア」を発表し、そのコンセプトを示した。データ活用のための環境整備は着実に進んでいるが、個人を起点にしたライフコースデータの活用の観点からは道半ばである。生まれてからの検診や診療などの積み重ねであるライフコースデータを活用することで、未病ケア・予防が可能になる。治療は個別化され、医療関係者中心のヘルスケアから、個人が主体的に関与するように変わっていく。
• コロナ感染症の蔓延を受けて、次に「0時代のヘルスケアⅡ」を発表した。「個人起点のヘルスケア」のDX、「医療介護提供体制」のDX、DXに向けた環境・関係法制度の整備を提言した。未だにワクチン接種券が郵送されてくる現状を変革しなければならない。
• 今年1月に発表したのが、「0時代のヘルスケアⅢ」である。新型コロナをヘルスケア領域のDXを加速する契機と捉え、デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアに焦点をあて、実現したい姿とそのメリット、必要な施策を提言した。
• オンラインヘルスケアは、生活のさまざまな場面で、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対する新たな選択肢を提供する。経団連はオンラインと対面の二者択一ではなく、オンラインと対面を適宜組み合わせ、より質の高いヘルスケアを実現しようと提言している。
• 健康管理では、スマートフォンのアプリ等を活用し、その時々の状況にあった適切なレコメンドが行われ、判断に迷うことなく健康管理ができるようになる。すでに、この領域に参入する企業も出てきている。アプリの活用で個々人の未病・予防に対する意識が高まり、行動変容が起きるようになる。オンラインヘルスケアサービスを対象とした新たな認定制度の創設が求められる。
• 初診・再診を問わず、自身の生活スタイルや疾病の状況に応じて、診療から服薬指導・薬の受け取りまで一気通貫でオンライン医療を受けることができるというのが、新しい診療の姿である。これについては、オンライン診療の特例措置の恒久化を求めた。政府が恒久化を決定したことを歓迎したい。
• 調剤はロボットも活用して効率化するのがよい。そうすれば、薬剤師は専門性を活かした対人業務に集中し、患者に寄り添った付加価値の高い服薬指導を実施できるようになる。この分野では、オンライン服薬指導の特例措置の恒久化から、一薬剤師当たりの処方箋40枚規制撤廃まで、様々な規制改革が求められている。
• 「遠隔手術支援」の仕組みが普及すれば、患者は居住地に関わらず居住医療圏の施設にいながら質の高い手術を受けることができるようになる。デジタルテクノロジーとデータの活用により、要介護者の満足度向上・重症化予防と、介護スタッフの業務効率化・負担軽減が同時に進み、より質の高い介護サービスをより効率的に提供できるようになる。治験もデジタル活用で変革される。
• Society5.0時代のヘルスケア実現には、オンラインヘルスケアサービスを利用した患者が、必要な医薬品を確実に簡便に手に入れるためのラストワンマイルの整備が必要になる。健康・医療のデータの連携と活用の仕組みを構築しなければならない。また、オンラインヘルスケアに対する国民理解の醸成も求められる。個人情報が適切に利用され、個人のWell-beingを実現していくのだという理解を作り出していかなければならない。
• オンラインヘルスケアや医療データの利活用を含むヘルスケアDXは、高齢者の健康寿命の延伸や医療の高度化・効率化といった社会課題の解決に必要不可欠である。また、ヘルスケアDXは、わが国が世界を牽引する可能性のある有望な分野のひとつである。

講演後、次のような質疑が行われた。

ヘルスケア改革について
質問（Q）：デジタル化がヘルスケアを変えるという提案に賛成である。そのためには、厚生労働省だけでなく、省庁横断的にヘルスケア改革に動く必要があるのではないか。
回答（A）：経団連は規制改革会議に提案することに重点を置いている。規制改革が起点となって、省庁横断的なヘルスケア改革に繋がっていくと期待している。
Ｑ：経済産業省は以前から健康増進の価値を主張している。しかし、健康増進は医療費の範囲にはない。健康増進も含むように健康保険制度を変革したらどうか。
Ａ：オンライン診療の診療報酬を上げると短期には医療費負担を高めるが、長期的には重症化の予防に役立つ。オンライン診療の恒久化を実現するには、この効果を丹念に説明する必要あった。同様に、健康増進も効果を丹念に説明する必要ある。
Q：政治を動かすのは経済である。医療ID等を進めるには厚生労働省だけでは弱い。経済的な効果を示し、政治を動かして医療ID等を進めてほしい。
A：政治にも働きかけている。キーマンを特定してきちんと訴える必要がある。
Q：地方公共団体との連携が大切である。ボトムアップで地方から動くのもよいのではないか。
A：会津若松などの先行事例を見ると、住民の理解が重要だと気づく。地方公共団体のコミットメント、住民へのていねいな説明が役に立つ。また、地元の大病院の協力も大切である。地方は医師不足の課題を抱えており、課題解決のために地方がヘルスケアDXに動くという可能性もある。

データ連携について
参加者からのコメント（C）：すべてのヘルスケアデータは根本的には接続できる。それを前提として、これからの制度を作っていくのがよい。省庁横断でデータを活用することの効果について社会の理解が生まれれば、技術的には問題なく対応できる。
C：マイナンバーで連結すれば、医療と介護の連携は今でもできる。
C：データのやり取りには、データの標準化やクレンジングが不可欠である。介護は最近始まったので、国が最初から標準化してきた。医療データはそうではない。接続できる、連携できるといっても容易ではないと理解して欲しい。
Q：オンライン診療に前向きな医師として意見がある。電子カルテ化が全く進んでいない。大学病院で研修し医師になりたての若者は、異動先でアナログカルテを習熟しなければいけないという馬鹿なことが起きている。電子カルテについて提言しているのか。
A：デジタル化の前提として早く進めるべきと、初期から提言している。一気に進めるためには政府資金の投入など、費用負担の問題を解決する必要がある。
C：教育のデジタル化で5000億円を投入した。電子カルテの導入費用は、一診療所1000万円としても1兆円で済む。政府予算を投入することも検討するのがよい。
Q：介護ではDXが進んでいない。医療データと介護データの連結も進める必要がある。これを進めるのは現場の声なのか、役所のトップダウンか、それとも民間の知恵なのか。
A：鶏と卵の問題があるので現場は動きにくいという話を聞いてきた。しかし、コロナで非接触・非対面のニーズが増し、少しずつ動き始めていると理解している。
C：シンガポールでは、大腿骨骨折をした高齢者の介護を、高齢者が入院中にセットする仕組みができている。高齢者や家族を中心に考えれば、前に進むだろう。