共催：データ流通推進フォーラム（DTA）、情報通信政策フォーラム（ICPF）
プログラム：
第1回4月27日　COVID-19と戦うデジタル社会の政策　平井たくや（自由民主党）
第2回4月28日　COVID-19とパーソナルデータ　鈴木正朝（JILIS/新潟大学）他
第3回5月1日　COVID-19後のインターネットの行方　村井純（慶應義塾大学/DTA）他
第4回5月8日　医療データと公益　藤田卓仙（WEF）他
第5回5月11日　COVID-19対策で変わる行政手続き　山田肇（東洋大学/ICPF）他
第6回5月12日　マイナンバー活用とCOVID-19　板倉陽一郎（JILIS/DTA）他
第7回5月14日　医療データと公益　Part2　藤田卓仙（WEF）他
第8回5月15日　自治体におけるデータ活用と今後　平井則輔（東京都）他
第9回5月18日　AIホスピタルでコロナと戦う　中村祐輔（SIP AIH）
第10回5月19日　COVID-19対策と今後の国際連携　原山優子（理研）他
第10回5月19日　COVIDでオンライン化が進む不動産業界　巻口成憲（不動産テック協会/リーウェイズ株式会社）他
第11回5月21日　COVID-19で変わる教育　⽯⼾奈々⼦（慶應義塾⼤学/町教育協会）他
第12回5月22日　政策提言とりまとめ　奥井規晶（DPC）
第13回5月29日　医療と公益　Part3　鈴木正朝（JILIS/新潟大学）他

オンラインイベントには、毎回200名以上が参加した。

新型コロナウィルスの感染拡大対策と収束後の経済復興に向けて、データ活用の視点から、課題や今後の取り組みについて各分野の専門家を交え議論した。

第5回の議論は「いますべきこと」「Afterコロナで変わること」「持続的にすべきこと」の三区分で提言としてまとめられた。

全13回の議論に基づき提言として自由民主党デジタル社会推進特別委員会はに提出したところ、それらが反映されて、「デジタル・ニッポン2020　コロナ時代のデジタル田園都市構想」として集約された。委員会は、これを自由民主党政務調査会に6月11日に提出した。

「デジタル・ニッポン2020　コロナ時代のデジタル田園都市構想」はこちらにあります。

山田肇（東洋大学・情報通信政策フォーラム）、小木曽稔（新経済連盟）、大泰司章（PPAP総研）の三氏が講演した。

山田氏は、行政への届出は「所定の形式の所定のデータを、国民から行政に渡す行為」であり、行政からの通知等は「所定の形式の所定のデータを、行政から国民に渡す行為」であると考えるべきと主張した。この考えに立てば、行政が届出等の様式を定めなくてもよく、これら情報流通のインタフェースを行政だけが提供する必要もなくなる。民間に委ねれば、一部は自動入力も使って国民が入力しやすい画面でデータを作り行政に渡す届出代行サービスが生まれるし、行政からの通知等を理解しやすく国民に提供するサービスが生まれる。

小木曽氏は、行政への届出に民間が費やす労働は総計で年71.2万人の労働に相当するとの計算値を示し、電子行政を推進すべきと主張した。そして、アナログ原則10兄弟は対面・面前原則、書面での作成・備置・提出・交付・通知の原則、押印原則、印紙での支払原則、様式原則、出頭原則、現場・店頭での専門家の常駐・配置要請の原則、人手による目視での調査・点検・検査の原則、原本原則、 現金原則であるとして廃止を求めた。

大泰司氏はパスワード付きのZIPファイルを送るPPAPや、印刷して捺印を求めるPHSといった「なんちゃって」電子化を止めるべきと主張した。その上で、電子申請・電子契約に置き換えていくにあたっては、民間のクラウドサービス・第三者のクラウドサービスを活用するという方向に動くべきとの考えを表明した。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：2月18日火曜日午後6時30分から8時
場所：都市センターホール　606会議室
住所：〒102-0093　千代田区平河町2丁目4−1
講師：平井卓也（前IT担当大臣、自由民主党衆議院議員）
司会：山田　肇（ICPF） 

冒頭、平井衆議院議員は次のように講演した。

• デジタル化には今あるものを単にデジタル化するデジタル化（Digitization）と、ビジネスモデルを根本から変えてしまうデジタル化（Digitalization）がある。
• 今までは二つが混在していたが、これからは本当に役立つ後者のデジタル化を進める必要がある。そうしなければ、幸せな日本にはならない。
• 快進撃を続けるNetflixは2000年ごろには全米2位のレンタルビデオ屋に過ぎなかった。一方、わが国のメディア経営者はDigitalizationを甘く見ていた。それで世界に後れを取った。
• 0やスマートシティが謳われているが、市民の期待は集まっていない。哲学がないからだ。1979年の施政方針演説で大平正芳首相は「緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければならない」と『田園都市国家構想』を発表した。これを聞けばワクワクする。地域の自主性を重んずる新しい地域主義の下で、人間中心にそれぞれの文化圏を構築していくべきだ。
• 令和の時代は、人口減少が続き、人口の半数が50歳以上で安定する時代である。人間中心の『田園都市国家』を、インターネットを前提として構築していく必要がある。この時代には成長よりも成熟が重要になるが、一方でディスラプティブなデジタルイノベーションを加速させ、成熟社会の真の豊かさを実現しなければならない。
• デンマークは①デザイン指向で使いやすいサービス、②デジタル前提の法制度、③社会基盤としてのBase registry（公共機関が運用する信頼のおける情報源）の整備を掲げている。デジタル前提で、それにそぐわない法律案は「デジタル法制局」に撥ねつけられるようになっている。
• 同様にデジタル前提の社会を形成するために立法活動に力を入れてきた。2000年のIT基本法（閣法）は、いわばデジタル社会の憲法であるが、セキュリティなどへの意識が欠如していた。そこで、2014年にサイバーセキュリティ基本法（議員立法）を制定した。2016年には、同じく議員立法で、官民データ活用推進基本法を制定した。2019年にはIT担当大臣としてデジタル手続き法（閣法）を制定した。今、「デジタル推進法」の議員立法を用意している。IT基本法はじめ8本の法律を改正するものだが、昨年の国会には提出できなかったので、今国会での提出を目指している。
• 昨年、「デジタルガバメント実行計画」を閣議決定した。各府省の新規システム開発の際には、利用者のニーズから出発する、エンドツーエンドで考える、全ての関係者に気を配る、サービスはシンプルにするなど、実行計画が掲げる原則があるにもかかわらず、業務改革ができていない。
• 今まで日本国民は戸籍と住民票で管理されてきた。しかし、本籍地登録の第一位は皇居、二位は大阪城、三位は甲子園球場と、現実とは無関係である。氏名の「ふりがな」は公証されないので、都合に合わせて何とでも変えられる。このように、わが国はIDのない国だった。これからはIDのある日本にしなければならない。マイナンバーは特定個人情報であり容易に利用できないので、マイナンバーカードの公的個人認証を広く社会で使いたい。9月から消費税対策でマイキーが利用されるが、一度、マイキー利用の基盤を作れば、児童手当や生活保護などの支給にも利用でき、行政コストは削減される。
• 提供者視点による一般的な利用者像へのサービスを、個々人のQOLを向上させる個々の利用者視点のサービスに変える必要がある。若宮正子さんは「老いてこそデジタル」という書籍を上梓したが、利用者視点のサービスができれば、ますます「老いてこそデジタル」という社会になる。行政サービスへの評価軸も変えたい。
• 社会全体でデジタルリテラシーの向上が大切である。デジタルを道具として使うためのサポートが必要なので、総務省施策として小学校区に一人ずつデジタル活用支援員を配置する方向だ。
• なぜ、日本でデジタルプラットフォーマーが生まれてこなかったのだろうか。そんな気概がなかったからだ。ようやく、トヨタ、全日空などが動き出したので期待したい。一方で、ディスラプティブなイノベーションを生み出すスタートアップ企業を育てたいと、スタートアップエコシステム拠点形成事業を始めた。IT担当大臣だった時に、週に2回、3回とピッチ（役職を問わず、民間も含めて関係者が集まり自由に議論する仕組み）を開いてきた成果である。今後に期待したい。

講演後、次のような質疑があった。

デジタル法制について
Q（質問）：マイキーよりもマイナンバーを利用するのが正しいのではないか。
A（回答）：それはその通りだが、政治的な妥協でマイナンバーを特定個人情報とした以上、簡単には利用できない。もちろん、個人情報保護法の改正も視野に入れているし、将来はマイナンバーをオープンナンバーにすべきだ。
Q：既存ビジネスの抵抗を破る必要があるのではないか。
A：その通りである。シェリングエコノミーも進んでいない。何とか進めないといけないが、既存業者との軋轢もあり、最後は国民がどちらを支持するかによる、と考えている。国民の理解を醸成する努力が必要である。
Q：「デジタル推進法」は何を目指しているのか。
A：目指す社会の姿を基本理念として書き込む。その上で、関連8法を改正するのが、「デジタル推進法」である。
Q：どんな人々と協力してデジタル法制を整備していくつもりか。
A：心ある政治家、心ある官僚が協力してくれる。如何によい社会をつくるかを社会に伝えて、国民から支持をいただき立法していきたい。

アクセシビリティについて
Q：障害を持った人々もいるので、アクセシビリティを忘れないで欲しい。
A：「デジタル推進法」では、IT基本法を改正して、そこにアクセシビリティを盛り込む検討をしている。アクセシビリティの必要性は理解しており、有権者を集めた集会で話をするときには、会話の見える化アプリ「UDトーク」を使って発言を文字化して表示するようにしている。
Q：アクセシビリティの不備によって公的手続きができないのが問題ではないか。
A：その通り。改善の必要がある。豪雪地帯で冬に投票所に出向くのは無理だ。それよりも、マイナンバーカードが普及すれば、アクセシビリティにも配慮したネット投票への道が開け、高齢者も安心して投票できるようになる。「老いてこそデジタル」はそんな意味である。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：1月21日火曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：平岡敏洋（東京大学生産技術研究所 特任教授）
司会：山田　肇（ICPF） 

平岡氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、平岡氏は次のように講演した。

• 「運転する時間を他のことに使える」「飲んでも帰れる」など、世間一般は自動運転に期待している。一方、業界リーダは、「完全な機能」がすぐに実現するという人と、甘く考えてはいけないと主張する人に分かれている。
• 自動運転にはレベルがある。システムがステアリング操作と加減速のどちらかをサポートするのがレベル1、いずれもサポートするのがレベル2、限定された場所でシステムが操作し、正常に作動しているときにはドライバーに責任がないが緊急時にはドライバーに操作を委ねるのがレベル3、特定の場所でシステムが全てを操作するのがレベル4、場所の限定なくシステムが全てを操作するのがレベル5である。
• 官民ITS構想・ロードマップによると、物流・移動サービスについては近々にレベル4が達成されるが、オーナーカーについては一般道ではレベル2、高速道路などの限定的な条件でのみレベル３が使える時代が長く続くと予測されている。
• 自動運転には多くの課題があるが、なかでも自動運転に対するユーザの正しい理解と、自動走行車とヒトとの円滑なコミュニケーションを実現するHMI（ヒューマン・マシン・インタフェース）が重要である。
• 現状、自動運転についてのPRの多くは正しい理解を作り出すものになっていない。たとえば、自動ブレーキは必ず衝突せずに止まるものではなく、あくまでも衝突被害を軽減するものだが、そのようには訴えていない。また、高速道路上の同一車線を自動走行できるからといっても、ドライバーは周辺状況の監視義務や万が一という場合には適切に操作を行う必要があるが、現状のCMではそうしたことを理解するのは困難である。
• そもそも自動運転車は「絶対安全」を保証するものではない。システムが正常に作動する条件に限界があるためである。また、事故発生時の責任問題も解決していない。電車は線路を一次元運動するだけで、専用軌道を走り、侵入者をはねても責任は問われない。それにもかかわらず、現状では電車の自動運転は一部しか実現していないのに、どうして自動走行車が自由に走る時代が近いと思えるだろうか。
• 特に問題なのが、手動モードと自動モードの切替えである。手動から自動への切替えには問題は少ないが、自動から手動に権限が移譲されるのには多数の問題がある。レベル2やレベル3ではいざというときにはヒトの介入を求めることになっているが、システムの性能が向上し、長い間、安全に走行できるようになると、ドライバーは監視を怠るようになることが容易に予想される。そのような適応行動はヒトの基本的な特性なのに、いざとなったら瞬時に対応できるとどうして考えられるのか。道路交通法ではレベル3での事故はドライバーの責任となっているが、本当に責任を問えるのか。
• ドライバーが監視していることを車側がモニターするシステム（ドライバーモニタリングシステム）が開発されているが、自動走行車をドライバーが監視し、ドライバーを自動走行車が監視するという仕組みは現実的なのか。ヒトは便利な道具を手にするとサボるようになりがちという特性を考えれば、システムに対する過信を抑制するHMIを構築する必要がある。
• ドライバーモニタリングシステムを用いて、ドライバーが覚醒していないときには停止するといったMinimal Risk Maneuver（リスクを最小化する操縦）が必要である。
• レベル4以上になると、自動走行車の外にいるヒトとのコミュニケーションが問題になる。自動走行車の行動意図をどうやって伝えるかという点について、技術開発が必要である。自動走行車とヒトのインタラクションを調べた実験で、ヒトが自動走行車を見下す（思いやる必要はない）ように考えがちなことが分かってきた。これをどうやって防ぐか、ここにも技術開発課題がある。
• 自動走行の目的は何か。安全性の向上か、過疎地での移動手段確保なのか、それともそれ以外なのか。システム設計を行う場合には、目的に応じて適切な自動走行技術を使うべきだ。自動走行を導入することが最善な解であるときにこそ導入すべきである。また、自動走行といっても、エリア限定・車速限定など制約があることもユーザに理解させる必要がある。
• 自動走行の実現はまだまだ先だが、研究開発の過程で得られた知見は、運転支援システムに転用できるので、自動運転技術の研究開発は積極的に行うべき。手動運転を基本として、運転技能向上を促しつつ、ゼロにはできないヒューマンエラーが生じたときに、助けてくれるかもしれないといった運転支援システムとして実用化するのがよい。たとえば、アクセルから足を離すように促すため、ドライバーシートの下から足を押す仕組みと自動衝突回避システムの組合せなどが考えられる。

講演終了後、以下のような質疑があった。

自動運転実現への課題について
Q（質問）：どんな目的で自動運転するか、まずそれを考えるべきという意見に賛同する。その上で、物流であれば普及は早いのではないか。
A（回答）：飛行機のパイロットは機種ごとの訓練を受けるが、自動車の二種免許は車種を問わない。また、自動運転や運転支援のシステム利用に関する免許制度も現時点ではない。その点で飛行機よりも難しいが、プロのドライバーとして責任をもって運行してくれればレベル３も利用できるだろう。
Q：モノレールも自動運転なのに、なぜ鉄道では進まないのか。
A：わからない。鉄道会社に質問しても得心する回答はない。
Q：道路インフラとの協調で自動運転することもできるのではないか。
A：そのような検討もなされているが、設備のある道路でしか運転できないうえに、全国の至るところで使えるようにするためにはコストがかかってしまうという致命的な問題がある。
Q：インフラ設備とするとテロの危険も増すのではないか。
A：その通り。自動運転のセキュリティは大きな課題である。
Q：自動走行車のAIも自分で勉強して賢くなるのか。
A：メーカーの研究者に聞いたところ、その人は考えていないと回答した。勝手に学習して賢くなった自動走行車がどういう挙動をするかメーカーに予想できないからだ。市場投入後、実験や実データを用いた学習によってより賢い挙動をできるようになるパラメータを獲得した場合に、メーカーが適宜パラメータの更新を行うという運用が期待される。
Q：物流といっても家庭の前のラスト1マイルはどうするのか。
A：それはロボットなりドローンなりが配達することが考えられる。駅にロッカーを置くといったローテクな別の解決策もある。

ドライバーとの協調について
Q：人間は心理的側面から見る必要がある。運転を向上させようという意欲がわくような運転支援が必要ではないか。
A：その通り。制限速度を守るとコインがたまるゲームアプリを用いた社会実験を行ったが、相当数のドライバーが制限速度で走行するようになった。
Q：人相手なら目標値を作るのがよいのではないか。
A：私がかつて行ったエコドライブ支援システムに関する研究では、そのような仕組みがあった。運転履歴で保険料率を下げるような自動車保険も生まれている。
Q：下手な人は下手なりに楽しく運転できる必要があるのではないか。
A：その通り。「神ゲー」の作り方（ゲームニクス理論）に学んでゲーム的に利用してもらうのがよい。
Q：レベル３でMinimal Risk Maneuver（リスクを最小化する操縦）ができるのであれば、それはレベル4に相当するのではないか。
A：その通り。また、ドライバーがレベル３の車に依存してしまうと、レベル３のシステムからTake Over Request (TOR)があってもドライバーが操作をしない恐れが高まる。そのときには、MRMが作動して路肩に止まる自動走行車の列ができる可能性があるが、それでいいのだろうか。
Q：ブレーキとアクセルの位置のように、自動走行車とヒトのインタフェースは標準化されるのか。
A：インタフェースの統一は長い目で見れば必要だろうから、いずれ標準化に進む。しかし、今までのインタフェース、たとえば右足でブレーキとアクセルを踏むといった主流デザインを変えることは難しい。レベル4や5になって、ステアリングがなくなるような時代に革新的なインタフェースが広く利用されるのかもしれない。
Q：利用者であるドライバーを中心に据えるとインタフェースはどう変わるか。例示が欲しい。
A：極論で言えば、ステアリングに代わってジョイスティックになることもありえる。しかし、これは主流デザインとの戦いである。