2012年9月10日、東京都千代田区大手町にある東洋大学大手町サテライトで、第2回目となるワークショップ「電子行政オープンデータ戦略について」を開催しました。
当日は、講師を含め30名の参加者にお集まりいただき、２つの講演に加え、参加者全員での大変熱のこもったディスカッションが行われました 

はじめに、庄司昌彦氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）から「電子行政オープンデータ戦略に関する提言の概要と検討」の講演をいただきました。

庄司昌彦氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）の講演資料はこちらにあります。

• 日本の政策形成過程を透明・国民参加・協働化するためにオープンガバメントが企画され、電子行政オープンデータ戦略はその一環である。東日本大震災の際に、協力・動員のメディアとしてネットが活用され、その中で政府のデータが公開され、国民に活用された。これが契機になった。またわが国は、「税金はどこに行った？」といった試行事例もある。
• 今回の電子行政オープンデータ戦略は、政府がゴーサインを出したという強いメッセージである。総務省と経済産業省はそれぞれコンソーシアム・フォーラムを組織化した。
• 許認可と結び付く形で政府には膨大なデータがあり、それを国民に利用してもらう。イギリスでは薬局や高齢者入居施設を探すサービス、オランダでは統計データの提供などの実践例があり、アメリカではアプリケーションの開発コンテストも行われている。
• オープンデータを進めるためには、API公開や開発イベントなどを進めるべきだ。また、国民のニーズと政府のデータとを結びつける仲介者ビジネスを育てる必要がある。

続いて、日本情報経済社会推進協会の坂下哲也氏から「公共地理空間情報の利用状況とオープンデータ」の講演をいただきました。 

坂下哲也氏（日本情報経済社会推進協会）の講演資料はこちらにあります。

• 地理空間情報を利用したサービスでは、工事情報、イベント情報、店舗情報などを集めるのに最も手間がかかる。今は、サービス提供者はここで勝負しているが、政府のデータをもっと利用できるのであれば、情報を加工したりソーシャルネットと結合させたりする部分（つまりデータに付加価値をつける部分）が競争の場になる。
• 2010年にアイデアボックスで政府が国民の声を集め出したのをきっかけに、我々は政府に働きかけてきた。東日本大震災の際、緊急時なのにデータが公開されない問題が起き、オープンデータを容認する方向に政府は変わり出した。政府の持つデータの二次利用を促進するデータ戦略が必要である。
• 店舗の開業廃業、路外駐車場の設置、道路工事といった情報を元に新しいコンテンツが創出できる。新しいソリューションが提供できる。都市計画・地域事業創出、災害対策、CO2削減と円滑な移動、医療費削減などに役立てられる。
• オープンデータを進めるには、財産権、著作権、プライバシーなどが課題になる。行政は国民の負託で事務しているので、行政の持つ情報は国民みんなのものである、といった思想に変革していく必要がある。

講演終了後、講師も含め参加者全員で、オープンデータ戦略に関する活発な討論、意見交換が行われました。

• 民主党政権が戦略を打ち出したが、仮に政権が交代しても、オープンデータへの流れは変わらないだろう。行政自身も推進に舵を切っている。
• オープンデータ戦略ではすぐに対応可能なものから順番に公開していくことになっているが、国民が必要とする順番に出すようにすべきである。そのためには、国民の声を基に行政に指示する組織が必要だが、政府CIOはその役割を果たせるだろうか。
• 政府は政策目的を達成するためにデータを集めているわけで、国民のニーズがあるからといって政策目的と無関係なデータを集める必要はない。この点については歯止めが必要ではないか。
• 地理空間情報など、多くの情報は自治体が持っている。政府が戦略を決めたからといって自治体がその通り動くわけではない。戦略のいう通り、2013年までに自治体が動くとは思えない。
• やる気のある首長が主導して、地方で先行事例を積み上げていく必要があるのではないか。自治体間で競争させるのも一案だ。
• コンテストからインキュベーションにも結び付ける仕掛けが必要である。地方での先行事例の中で、公民が連携してビジネス化を進めるべきだ。オープンデータにはこんないいことがあるのだ、と国民も行政も気付く。それが普及のきっかけになるだろう。
• プライバシーは重要である。複数のデータを組み合わせたら、思わぬことが明らかになるかもしれない。オープンデータでのプライバシー問題に関する監視機能を、マイナンバーの第三者委員会に委ねてはどうか。

討論によって、オープンデータは今後の電子行政の重要な柱であること、推進のためには官民が連携して知恵を出す必要があること、情報の収集や利用に関するルールが必要であることなどが、参加者に共通の認識となりました。

本シンポジウムでは、健康・医療・介護の分野におけるAI・ビッグデータ等の情報技術の活用がQOLやQOD向上のためにどう貢献できるかについて、国内・海外の先進事例の紹介も含めながら議論した。

主催：株式会社国際社会経済研究所（IISE）・アクセシビリティ研究会
協賛：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
開催日時：2019年4月23日（火曜）　14:00-17:30（13:30開場）
開催場所：大手町ファーストスクエアカンファレンス　Room A
東京都千代田区大手町1－5－1ファーストスクエア　イーストタワー2F 

以下、文責：山田　肇

基調講演では浅沼一成厚生労働省大臣官房厚生科学課長が次のように講演した。AIは患者に最適な医療を提供し、医療従事者の負担を軽減する。しかし、例えば画像診断であれば医師法でどう取り扱うか、機器であればどう承認するかという課題がある。これを解決し社会実装するため、規制緩和を含め、コンソーシアムを組んで検討している。コンソーシアムの主査を医療関係者ではなくソニーの北野氏（AI倫理にも関わっている）に依頼したのも、改革の意思を示すものである。

野﨑一徳大阪大学歯学部附属病院医療情報室副室長・病院准教授は、老化と共にどのように歯が失われていくか研究している。全国の歯科医師の診察がNDB（National Database）に記録され、パノラマX線写真もある。それらをAIにかけると歯科疾患の特徴が浮き上がっていく。このAIで新しい患者の情報を診断すると、その患者の疾患進行が予測できる。たとえば、スマートフォンで咬合状態の写真を取りAIにかけるだけで、歯が失われていくシミュレーション動画を添えて、指導できる。こうして歯科疾患の進行が押さえられるようになる。

萩原悠太株式会社PREVENT代表取締役は次のように講演した。企業の健康保険組合では5%の社員が52%の医療費を使っている。健康診断結果からこの5%に入るリスクが高い10から15%の社員を見つけ出し、それらの社員に健康指導するサービスを提供している。その結果、ほとんどの社員のQOLが向上するという成果も紹介された。生活習慣の改善を促し続けていくことで発症リスクが低下していき、社員のQOLが向上し、長期的には医療費が低減されていく。

遊間和子株式会社国際社会経済研究所主幹研究員は英国の状況を報告した。英国でも社会の高齢化が進展し、「ゆりかごから墓場まで」の社会保障が揺らいでいる。そこでICTを使った医療の変革に動き出した。たとえば、患者データを研究や保険政策立案にオプトアウトで活用できるようにした。ICT利用の一環として、終末期ケアに関する情報共有システムも動き出した。かかりつけ医、地区看護師、ホスピススタッフなど多職種の専門家が終末期の患者の情報にアクセスできる。情報には「どのような死を迎えたいか」という希望も書かれ、それが尊重される。希望を登録した後に死亡した2180名のうち75%は希望の場所で死亡できた。ケアに要した費用も、未登録者の年間平均2600ポンドに対して、登録患者は500ポンドと節減できた。

パネルディスカッション「ICTが可能にするQOLからQODへのシームレスな対応」は山田　肇東洋大学名誉教授がコーディネーターとなって実施された。パネリストは川添高志ケアプロ株式会社代表取締役社長、北見万幸横須賀市福祉部次長、野﨑一徳氏、萩原悠太氏、平尾　勇株式会社地域経営プラチナ研究所代表取締役（前松本ヘルス・ラボ副理事長）。

冒頭に川添氏が訪問看護で重要なのは多職種関係者の間での情報連携であると、訪問看護実務の関係者を対象にした調査結果を発表した。次いで北見氏が、連絡先も分からないまま孤独で死亡する人が増えている状況を説明し、リビングウィルも含め、終末期の意思の事前登録の重要性を講演した。

その後、議論が行われた。その中では、個人情報保護が今は強調されているが、個人の保護を優先して健康・医療・介護情報のマイナンバーを用いた連携を、リビングウィルも含めて行うべきという考え方が表明された。また、予防にAIが広く活用される可能性が見えてきたことを踏まえて、先進地域での小規模な実証実験を実施したのち、エビデンスに基づいて診療報酬制度を改定して全国拡大するのがよいという意見も表明された。

パネルディスカッションの最後で以下のまとめが提示された。

• ICTの利活用は患者本人のQOL・QODを向上させる効果がある。
• 本人のQOL向上が家族のQOL向上に、さらに訪問看護師等関係者のQOL向上にもつながり、リビングウィルの活用などを通じてQODの向上に結び付く。
• IoTなどによる個人の健康状態のモニターと、AIも活用したビッグデータの統計解析が両輪で、個別化医療・介護が実現する。
• ICTを広く利用していくためには、米国「21世紀医療法」などに負けない革新的な医療ハードウェア・ソフトウェアの早期認可制度が必要である。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：4月16日火曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室E
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：小木曽稔（新経済連盟政策部長）
司会：山田　肇（ICPF）
定員：40名 

小木曽氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、小木曽氏は資料を用いて次のように講演した。

•  デジタルを阻む規制に最初に関わったのは医薬品ネット販売である。薬事法という法律に当時何ら書かれていないのに対面販売を強制する厚生労働省の省令はおかしかった。しかも、対面販売で薬剤師が確認すべき事項が因数分解して規定されていないから、それらの事項がネット経由では満たされないかも確認できない。2013年に最高裁で勝利したが、厚生労働省は要指導薬という新たな分類を処方薬と大衆薬の間に作りネット販売を妨害している。
• 不動産の重要事項説明をネット経由でもできるようにするといった改革では、まずは社会実験をして問題がないかということの確認が必要という議論にならざるを得なくなり、解禁までには一定の時間を要している。
• これらの経験から、インターネットとICTを活用して「新結合」を生み出す根本的な社会改革の必要性に目覚めた。デジタル化阻害五兄弟は、対面・面前原則、書面交付原則、印紙原則、押印原則、様式原則であるが、これらを打ち破る基本法が必要であると考え、安倍政権発足当初から提案してきた。
• 今回のデジタル手続き法案は一歩前進だが、精神のみが書かれているので各府省は運用で安易な例外を作ってくるかもしれない。ここまでたどり着くのに六年もかかったのには感慨も深いが、あまりに遅すぎると思う。
• 手続きにはいくつかの種類がある。官と民の間の手続きが今回の法案で規定されているが、地方公共団体については努力義務にとどまっている。民と民の手続きでも法律でこうしろと決められている場合がある。不動産の重要事項説明がその例だが、これを突破するには個々の事業法の改正が必要である。残念ながら今回の法案では一般的な見直し規定があるものの個別の事業法の改正が入ってるわけではない。さらに民と民の手続きで法律の規定もないものがあるが、これの多くは慣行に縛られている。このように分類すると、デジタル手続き法案は第一歩であり、まさにこの法案をもとにいかに次につなげられるかが焦点である。
• シンガポールなどは国家ぐるみでスマート化に動いている。日本よりも中央集権的な性格が強いためと言えばそれまでだが、国主導で認証基盤やアプリケーションを整えていくのは、インドやシンガポールを始めとして世界の流れである。日本には立ち遅れるという危機感がない。
• デジタルファーストをさらに進めるには、たとえば完全デジタル化で先行した地方公共団体や民間企業にはインセンティブが与えられるといった仕組みが必要である。マイナンバーカードの普及についても、スマートフォンのSIMカードに認証機能を搭載して生活のすべての局面で利用できるようにするといった利便性の向上が求められる。この部分は、閣法成立後の議員立法に期待する。
• デジタルファーストが中小企業のバックオフィス業務を軽減するといったことについての広報も必要である。日本全体のバックオフィス業務は2兆円規模の生産性向上が可能であると新経済連盟は試算した。デジタルファーストは働き方改革にも役立つ。このような情報を広く伝えていく必要がある。
• デジタル手続き法で、政府は「情報システム整備計画」を閣議決定することになった。この閣議決定にどの程度の力が生まれ、各府省の情報システム整備がコントロールできるかは、まだわからない。情報システム整備計画によって、紙による処理を残すなどの例外を極力排除させるなど、各府省をけん制できるようにならなければならない。情報システムの整備について、民間の知恵も入れて、政府として取り組むようになって欲しい。
• デジタルファーストはデジタル基盤を新たな社会基盤にするという社会改革である。民間の知見も活用して、個人データと法人データを活用できる社会を構築していくべきだが、その全体像（グランドデザイン）やシステムアーキテクチャはまだ明らかになっていない。

講演の後、次のような質疑応答があった。

デジタルファーストへの支持拡大について
Q（質問）：医薬品のネット販売など、いかに主張を支持するサポータを増やすかが課題だったはずだ。薬局・ドラッグストアは薬剤師不足で困っている。この人材不足がネット販売で解消されると訴えれば支持が得られたのではないか。
A（回答）：その通りだが、実際には薬剤師会やチェーンドラッグストア協会はネット販売に反対した。医薬品の販売は、薬局を前提とした専門家の配置の規制になっているのでそこは現状の立て付けではクリアしきれない。
C（コメント）：自動走行バスはバス運転手の人で不足を解消するという効果がある。医薬品販売とはアナロジーがある。
Q：すでに六年が経過したという話があったが、スピード感をどう捉えているのか。
A：人口減少社会の中では、デジタルファーストは日本が生き残るための重要な課題である。きちんとKPIを定めて、各府省・地方公共団体を動かしていく必要がある。期限を定めると動くということもあるし、期限がわかれば民間も予見できるようになる。だから、KPIを期限付きで定めるのがよい。 

情報システム整備計画について
Q：情報システム整備計画は政府内で勝手に決めるのではなく、国民の目に見える形で議論して決めるべきではないか。
A：その通り。民間が参画して、対面を残す理由を問いただしたり、新しい技術の採用を提言できたりすべきだ。 

地方公共団体でのデジタル手続き化について
Q：地方公共団体には努力義務しか課していないというのが理解できない。どんな努力をしているかもチェックすべきではないか。
A：官民データ活用推進基本法では、第五条で地方公共団体に官民データ活用施策を策定・実施する責務を定めている。地方公共団体の努力をチェックする仕組みは確かに必要である。
Q：地方自治の本旨というが、本当に地域の個性を発揮すべきものと、共通でも構わないものとを分けて考えるべきではないか。
A：その通り。情報システムは国内共通で構わない。地方自治の本旨に反しているとは思えない。
C：地方交付税交付金を用いて情報システムの整備を地方公共団体に委ねると、他に交付金が流用される恐れがある。どの方法で地方公共団体の情報システム整備を支援するか、考え直す必要がある。 

国際競争力について
Q：シンガポールやインドに対する危機感が不足している問題をどう解決していくのか。
A：各府省に任せるだけでなく、経済界としても危機感を国民に訴え、改革をリードしていく必要があるし、そのように新経済連盟は動きたい。
Q：デジタル基盤ではAIも活用されるのだが、AI社会原則を守ることも重要ではないか。
山田：欧州が先ごろAI社会原則を決定し、日本も最終段階に入っている。日本と欧州のAI社会原則は整合しているが、社会原則など無視して突き進む中国や、企業の自由度が高い米国をけん制しないと、日欧がデジタル基盤の活用に出遅れる危険がある。多国間でAI社会原則の順守について議論していく必要があり、G20などに期待したい。
Q：海外に対して日本がデジタルファーストに変わりつつあると訴求すべきではないか。
A：確かに弱い。対外メッセージの発信のためにも、グランドデザインをきちんと書く必要がある。

2012年7月27日、東京都千代田区大手町にある東洋大学大手町サテライトで、第1回目となるワークショップ「企業コードの活用について」を開催しました。
当日は、20名の参加者にお集まりいただき、２つの講演に加え、参加者全員での大変熱のこもったディスカッションが行われました。 

はじめに、新妻継良氏（日立製作所）から「企業コードの民間分野におけるユースケースと欧州等先進国における海外事例のご紹介」の講演をいただきました。

新妻継良氏（日立製作所）の講演資料はこちらにあります。

• 日立グループでは、グループ内での取引先コード統一を既に行っており、取引状況全体の把握や取引の効率化、取引先企業情報維持管理コストの低減等の効果があった。
• 2011年に、諸外国の企業コード導入状況について詳細な調査を行った。欧州では、企業コードは行政手続だけでなく企業間取引にも利用され、企業活動の基本的業務全般で企業コードが活用されている。
• 企業コードによって企業情報の集約が容易になり、より鮮度の高い企業情報サービス等、新規ビジネス創出にもつながる。
• 個人事業主や中小企業向けには企業マイページを通じたプッシュ型サービス提供等のメリットが期待できる。

続いて、東京工科大学の手塚悟教授から「企業コードにおける基本構想（案）の概要」の講演をいただきました。

手塚　悟氏（東京工科大学教授）の講演資料はこちらにあります。

• これまでは、公共団体別に企業情報を管理していたため、自治体間で企業情報をやりとりするにも都度番号変換が必要だった。統一コードの導入により、こうした状況を改善できる。
• 企業コードは国税庁が付番する法人番号と、分野別事業所番号で構成する。分野によって事業所の概念が異なるため、事業所番号を共通化することは困難（業法改正等が必要になる）。
• 法人番号は基本２情報とともに公表され、民間活用の制限もない。オープンデータの基盤としても重要。
• 社会保障の手続等では企業コードと従業員のマイナンバーとの連携が必要になるが、マイナンバーの取り扱いは更に検討が必要。

講演終了後、講師も含め参加者全員で、企業コードに関する活発な討論、意見交換が行われました。

• プライバシーの問題がない企業コードこそ電子行政において最初に取り組むべき課題だったのではないか。なぜ、eJapan計画以来10年たった今ごろ企業コードを議論しているのか。
• 今までの電子行政とは、既存の組織・業務はそのままに、単に電子化を図ることに過ぎなかった。その限界が明らかになり、業務横断的に利用する企業コードにやっと脚光があたったのではないか。
• 今までの電子行政とは、既存の組織・業務はそのままに、単に電子化を図ることに過ぎなかった。その限界が明らかになり、業務横断的に利用する企業コードにやっと脚光があたったのではないか。
• 企業コードを利用することで最も利益を得る省庁はどこか。国税庁か。その省庁が推進役とならないでIT室に委ねて、果たして企業コードは本当に実現できるのか。推進役として政府CIOを設置すべきではないか。
• 企業の側にはどのような利益があるのか。それが明確化されないと押し付けられたという印象だけが残り、活用する方向に進まないのではないか。
• 企業コードはプライバシー問題がないというが、個人事業主を対象にすると住所等が公開される問題が起きる。個人事業主は自分の意思で企業コードに参加するか選択できるようにすべきだ。
• 府省から市町村、広域事業連合など官の組織にも企業コードを付与する必要がある。実際にそのようにする計画はあるのか。官側はその必要性を理解しているのか。

討論によって、企業コードは未だ基本構想段階であること、電子行政推進のために早期に実現すべき事項であること、推進役を定める必要があることなどが、参加者に共通の認識となりました。