概要

日本が「ブロードバンド大国」になった今、ワイヤレスの世界に注目が集まっています。総務省は、民間の専門家からなる「ワイヤレス・ブロードバンド推進研究会」を開催し、今後5～10年後の周波数再編を見据えた検討を行ってきました。その結果が21日にとりまとめられるのを機に、これからの電波政策について総務省の説明をうかがい、その方針について議論します。

スピーカー：小泉純子（総務省電波部 電波政策課 周波数調整官）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

日時：12月22日(木)19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円

「ワイヤレスブロードバンドへの総務省の取り組み」

スピーカー：小泉純子（総務省電波部 電波政策課 周波数調整官）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

小泉：ワイヤレスブロードバンド推進研究会を昨年の11月から開催しており、その結果がちょうど昨日(12月21日)に最終会合が開催され、最終報告としてとりまとめられた。今日はその全体の内容について報告をしていきたい。
ワイヤレスブロードバンドについて、なぜこういった検討が必要なのかということを話していきたい。総務省はu-Japan戦略をはじめとしたユビキタスネットワーク社会を目指す中で光ファイバやADSLなどの有線でのブロードバンドを推進してきたが、それに加えてワイヤレスブロードバンドという無線での利用が必要になってくると考えている。有線と無線のブロードバンドが融合することによって真のインターネット社会が実現されるということで検討している。そのためには周波数が必要になってくる。
すでに、電波政策ビジョンとして、電波需要が拡大していく中でどのように政策を進めていくか、情報通信審議会から答申を受けている。答申の中の電波開放戦略という7つの政策を推進していくことが挙げられるが、その7つというのが、

1　抜本的な周波数割当ての見直し
2　周波数の再配分・割当制度の整備
3　電波利用料制度の抜本的な見直し
4　研究開発の推進
5　無線端末の円滑な普及促進
6　国際戦略の一層の強化
7　安心で安全な電波利用環境整備

である。それに対応して様々な取り組みを行っている。一つは周波数の再編方針として、今後どのように周波数を割り当てていくか大まかな方針を取りまとめている。その方針に基づいて、電波の利用状況調査を実施している。周波数再編アクションプランを作成している。周波数再編を進めていく中で移動を強いられる実際の免許人の方に対しての措置として給付金制度で対応している。自由な電波の利用形態として登録制をはじめた。それ以外に研究開発、経済的価値を反映し電波法の改正により対応していく。
個々まで説明したのは具体的に周波数という軸から見た観点だが、今後の世の中を見据えた検討を行っていくのがワイヤレスブロードバンド推進研究会の役割。移動通信システム、無線LAN、地上テレビジョン放送、RFID、その他システム等についての周波数の需要予測、それに対してのどのように確保していくかを大まかに示している。
ワイヤレス研究会を開催していく中で、ワイヤレスブロードバンドシステムがどのようにあるべきかを検討するかの視点として、ユーザの視点、産業の視点、技術革新の視点、公共性の視点、セキュリティの視点、電波の有効活用の視点という6つの視点を考えた。具体的に導入シナリオについて検討を行った。ニーズといってもユーザの観点から、利用シーンとして、類型化を行った。この利用シーンというものは、今後どのような無線通信が必要となってくるか、どのような場面で必要となってくるか整理したもの。

【利用シーン１】ユーザは何処で使えるかを全く意識しなくてよく、また、一度接続されると、車中のような移動中を含めどの様な状態においても一定の通信品質が確保されるサービスを享受
【利用シーン２】日常の行動範囲内であればどこであろうと、自宅や職場から持ち出したパソコンをブロードバンド環境でストレス無く同様に使用することができるサービスを享受（モバイルホーム、モバイルオフィス）
【利用シーン３】ある特定地点でのみで利用可能であることを意識して利用するものであり、そこに行けば簡単にかつ多様なブロードバンドサービスを享受
【利用シーン４】有線によるブロードバンドの提供が困難な家、職場、施設等において、有線と同等に近い条件でブロードバンドサービスを享受
【利用シーン５】近距離にある無線機器同士が自動的に最適なネットワークを構築し、利用者が機器同士の通信を意識することなくこれを利用
【利用シーン６】移動する無線機器同士が自動的に瞬時にかつ優先的にネットワークを構築し、利用者が機器同士の通信を意識することなくこれを利用
【利用シーン７】災害等の非常時に、通信システムを選ばず、確実に必要最小限の情報のやり取りをすることが可能

このような利用シーンを類型化しこれに基づいて検討を行ってきた。
利用シーンに基づいて、具体的なシステムを提案公募として一般から募った。提案公募に基づいて具体化を図るために、SIGという組織を作って、システムを詳細に検討するということを行っている。最終的にはそれらのシステムがどのように導入されていくか、周波数の再配分をどのように進めていくのかということを検討していく。新しいシステムについての必要な周波数の確保のために、既存の電波システムが使いやすい周波数帯に集中しているという現状を鑑みて、どのような周波数の有効利用を行っていくかを検討した。
現状として、携帯電話については契約数・データのトラフィック数ともに非常に伸びている。モバイル通信に必要な帯域幅、データ量は今後大きくなっていくことが予想される。無線アクセスについても、無線LAN等を中心にして増加していることから今後需要が増大していくことが考えられる。情報家電を含む省電力システムについても家庭の中に浸透しつつある状況になっており、様々な規格について検討されている。
次世代移動通信システムは利用シーン1、2となっているが、検討に当たって高度化３G、４G、広帯域移動無線アクセスの3つの大きなカテゴリーに分けた。広帯域移動無線アクセスについては稠密なエリア展開を前提とするが、地域を限定したサービス導入を行う可能性もあると考えている。携帯電話のように全国展開ではなく、まずは、需要のある場所での展開となる。
トラフィックの観点から携帯電話だけでブロードバンドをいきわたらせることは難しい。そういった意味で現行の3Gのシステムを補完するものとして広帯域移動無線アクセスシステムを位置付けている。広帯域移動無線アクセスについてはセルラー系のシステムと比べてエリア展開は都市部を中心として整備されると考えている。
具体的な周波数をどうするかという問題は高度化３G、４GについてはITUの中で議論がされている。新しく広帯域移動無線アクセスをどのように割り当てていくかということがメインの議論となってきたが、2.5GHz帯が適しているということで割り当てるということを取りまとめた。新たな移動通信システムとして3G／3.5Gを上回る伝送速度、一定レベル以上の伝送速度、3G／3.5Gを上回る周波数効率を検討すべき条件としている。
利用シーン4として、有線ブロードバンド代替システムを挙げている。有線で引くよりも無線の方が優位な箇所などで実現するとしている。有線ブロードバンドが提供されない原因を分析すると需要規模、コスト、整備、初期投資などが問題となっている。有線ブロードバンドを代替するシステムの周波数帯の要件として、①移動通信システム等に使用される見込みがない（又は周波数の地域別共用が可能な）できる限り低い周波数帯であること、②国内又は国外において、相当数の端末が既に導入されている又は導入が見込まれている周波数帯と合致することが挙げられる。
候補周波数帯として2.5GHz帯を考えており、利用シーン１、２等の移動通信システムが周波数帯を利用しないエリアに限り、導入可能性を検討している。もうひとつの候補周波数帯として4.9GHz帯がある。キャリアセンス機能を具備することを前提として、他の無線アクセスシステムと同じく登録制の下で周波数を共用する。現在、一部の地域において既に無線アクセスシステムの登録局に開放されている周波数帯域であり、これらと同じ条件で、有線ブロードバンド代替システムを導入することが可能であると考えている。今後導入可能性のある周波数帯として1.5GHz帯がある。現在、2G携帯電話、MCA陸上移動無線に使用されているが、将来的にMCA陸上無線の内、アナログ方式のものは2007年10月1日までの利用期限を設ける。現在携帯電話による1.5GHz帯の利用は東名阪でしか利用されていないものもあるため、それ以外の地域で有線ブロードバンド代替システムの導入が可能でないかと考えている。
3つ目の具体的なテーマとして安全・安心ITSというものがある。これは利用シーン6に該当し、移動する無線機器同士が自動的に瞬時にかつ優先的にネットワークを構築し、利用者が機器同士の通信を意識することなくこれを利用することが出来る。具体的な事例として自律型システム、車車間通信システム、路車間通信システムというものがある。自律型システムというのは、前の車との距離で衝突防止を図る単体で動くシステムで自らのシステムが相手との距離を測って衝突を防ぐ。車車間通信システムとは車と車が行う通信。前の車がブレーキを踏んだときにその情報が後ろの車、さらに後ろの車に伝わっていくことで衝突を避けることが出来る。路車間通信システムは交差点の情報等を提供することで交通の安全化を図るシステム。ITSのシステムの標準化が確定的でないため、将来的な交通の安全のための周波数需要の観点からまとめた。車車間通信システムは需要が見込めるが自分の車にシステムを搭載しても相手が同様のシステムを持っていないと効果がない、ということがあり、自律型システムなどの導入にあわせて、ということになる。周波数は自律型システムが78-81GHz、車車間通信システムはVHF帯、UHF帯等、路車間通信システムは5.8GHz帯等となっている。新たなサービスの提供に当たり、周波数需要に応じて、周波数の追加の検討を行っていく。
次世代情報家電についてはCIAJに検討をお願いした。用途による分類を行い、映像機器間の端子間接続の用途、映像を主体とした用途、音楽を主体とした用途、サーバを主体とした用途といったように様々な用途を情報家電の利用用途として設定し、需要予測・普及予測を検討した。システムの要件としては十分な伝送帯域とQoS保証のしくみの確立、PCなどのIP機器やモバイル機器等（含む車載機器）とネットワークレベルでの相互接続性が世界中の家庭で確保可能。操作が容易であり、初期設定、機器の追加、削除、メンテナンス等が簡易。セキュアなネットワーク環境が提供可能。現在検討中の標準（例えばDLNA）との親和性。などを国際的な流れの中で検討を行っていく。最終的にIEEE802.11a/e,n（無線LAN）を使ったネットワークが適切ではないか、という結論が得られた。
周波数としては5GHz帯を考えており、2015年を導入時期に設定、国際的な合意に基づく帯域を選定、情報家電以外のシステムとの周波数共用での実現、必要最大周波数帯幅は540MHz（ただし、無線LAN高度化技術の進展や映像符号化技術の進展等により、狭くなる可能性。）ということを考えている。
新しいシステムに対してどのように周波数割り当てを検討していくかということと並行して、既存のシステムの周波数制限を進めていかないと、再配分を行うことが困難となってくる。例えば3～6GHz帯を主に使用する固定無線、無線標定及び衛星通信の各システムの周波数有効利用方策を検討していく。対応としては有線にしたり他の周波数帯に移るといったことが考えられる。光ファイバ等の有線系システムへの代替、他の周波数帯への移行、割当周波数帯幅の見直し、周波数割当ての地域分割によるシステム間共用、周波数の有効利用技術の活用についての検討を行う。
今後のワイヤレスブロードバンドの実現に向けてどのような取り組みが必要かを提言としてまとめた。大きく3つのカテゴリーに分かれている。
1つはワイヤレスブロードバンド分野における我が国のリーダーシップの確保ということで、具体的には世界に先駆けて新しいものに挑戦、チャレンジ精神とリスクマネーの供給、戦略的な標準化及び周波数の国際的な調和、技術的条件の早期作成に向けた戦略的な取組の3つを掲げている。2つめはユーザの利便性向上ということでインフラの高度化の推進と様々なサービス開発を促進するためのオープンなプラットフォームの構築、 様々なシステムに関する実験の推進、安心感、信頼感を醸成するためのセキュリティやプライバシー対策等への取組の強化に配慮して取り組みの評価としていく。3点目として周波数の有効利用ということで、周波数の再編方針に沿った周波数再編作業の着実な実施、 同一周波数帯の多様な用途への対応等、周波数の一層の有効利用を図るための制度的枠組の検討、周波数の一層の有効利用を促進する研究開発の推進していくことで周波数という限られた資源を活用していくべきということを盛り込んでいく。
「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」の検討結果として、大規模な社会システムが使用している周波数帯を再編の中でユーザの視点、システム提案、マーケットの需要に応じた周波数再編を進めていく。今後の課題としてワイヤレスブロードバンド分野における我が国のリーダーシップの確保、周波数の有効利用、ユーザの利便性向上といったものを取り組んでいき、最終的には世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築を目指していく。今後のスケジュールとして、具体的な議論を行い周波数の割り当てにつなげていくということになる。

質疑

真野：オーバービューを言えば、無線LANをやりたい人も、携帯電話をやりたい人も希望を聞くと2.5ＧＨｚがいいと言う。携帯電話の人たちはITUで決めた第3世代のバンドなのだからそれを守るべきだと主張するが、一方でWiMAXをやりたい人たちは時代が変わっているのだから、割り当ては必要だ、と主張している。従来に比較すると新たな選択肢が出てきたのだから検討が必要だ、という結論となった。
小泉：サービス提供に周波数が必要なら、そういう機会を与えていく、という結果になった。
真野：研究会としては方向性を答申しただけであって、今後周波数の割り当てに関しては諮問がないと動けない。メーカーが物を作って出せるまでの一連の流れの中で、通信事業者云々という話は一切入ってこない。通信事業者や自営事業者が使ってよいのかという話は一切入ってこない。どの周波数がどこに割り当てるかという事は一切決定されない。

原：無線LANが混雑して混信するようなことは起きないのか？
真野：無線LANは混信しないが、4.9～5ＧＨｚ帯の場合、ユーザの数によって使える帯域が限られる。

山田：ユーザの利便性の向上とあるがユーザからのフィードバックが無いのはなぜか？離島にでも実験島を作って、新しい実験をやって、というような電波特区のようなものを使ってそれを元にした政策を行うようなものはどうか？
小泉：実証実験を、期間を定めて特定実験局免許という形でやっている。
山田：それでは既存のものに影響を与えないようにしなければならないといった付帯条件がついてしまう。自由に実験できるような環境を作ってみたらどうか？
真野：既設のものがあった場合は出来ないだろう。サプライヤーのメリットばかりになってしまい(そこに住んでいる)住民の理解は得られない。
山田：大きな企業が入ることによって固定資産税が入るとか。ユーザを1万、10万人規模で巻き込んで実験して本当に利便が向上するような実験をするのが良いと思う。
真野：それは今の特定実験局だと思う。開設手順もものすごく簡単になった。問題はそれを誰がやるのかというところだ。
小泉：モニターがある程度集まるところでやらないとフィードバックが返ってこない。

原：もっと下の周波数帯が取り上げられていないが。結局はそこに既得権益が集まっていて、再配分に際して一番問題になるのでは？
小泉：VHF帯になってくるとこれからニーズの開拓をしていかなくてはならない。その上になると地上テレビ放送の周波数帯になってくる。そこを圧縮して使えるようにしていく。それより上は細切れに使っている状況であるので地上デジタル放送で空いてくる周波数と携帯電話の周波数をうまく整理して700MＨｚ帯と900 MＨｚ帯を併せて移動通信の再編を進めていきたいと考えている。
真野：今回の報告書は具体的なシステム提案からSIGを作ったが、民間からの革新的な意見が出なかったことが悲しい。国際競争力というならば、今本当にやるべきはローバンドの開発だろう。
小泉：空いた周波数帯をうまく組み合わせていくことで新たなシステムを構築していく可能性は将来的に検討していくべきだ。
真野：国際的な動向を気にしすぎている。日本発のシステムをどんどん推していくべきだ。

山田：4Gは、世界の動向を見極めた方がいい。貧しい国々は最初の通信手段を5年、10年で入れ替えるようなことはしない。ずっと使い続けていく。これはヨーロッパでも同じことが言える。実際ヨーロッパで3Gが始まっているといってもGSMにちょっとオマケがついている程度。日本のCDMAのようなものはほとんどやっていない。PDCで孤立した日本は次世代でも孤立している状況にある。そんな状況で4Gなんてやるはずがない。一つだけ評価できる点は4Gで使うからといって既存の周波数利用者をどかして、他の利用方法へと回すということが出来ることだけ。本当に4Gをやるといって研究費をつぎ込んだりすることは国際的に見ても愚かなことだと思うが。
小泉：3Gと全く違う技術かということは今の段階では全く決まっていない。広帯域を想定しているので、高度化3Gなどのシステムが広帯域で出来ればと考えている。4G自体が国際的に協調した周波数帯を決めていく中で取り決めを行っていく中での帯域なので、高度化3Gで使われていくということもありうる。
真野：世界に向けた電波政策のリーダーシップを取るという意味で、「4Gはやめる」といった発言はするべきだ。クアルコムなどの大反対は確実だが、一方でインテルなど賛成する企業もあるだろう。
山田：ユーザの動向をみるべき。以前書いたシナリオは完全に崩壊している。通信のインフラは相対的に値段が高いため一度導入したら変えたくないもの。世界共通4Gとかいう幻想は捨てるべきだ。日本の携帯電話キャリアとベンダーが密着して安価に端末を売って、後から携帯電話キャリアからお金をキックバックしているというシステムを維持したままだからヨーロッパに持っていけない。

会場：世界最先端のとはどういった意味で使っているのか？
小泉：これは一番という意味ではなく最高レベルという意味。利用、サービスの面で日本が世界のなかで進んだ環境を設備していきたいと考えている。e-Japan戦略の中で最初に「世界最先端」という言葉が登場したと思うが、それに関して定量的な指標はなかったと思う。ただ戦略の進捗を評価するための定量的な数字の検討は行っていると思う。

岡島：IPモバイルがなぜ参入出来たのか？
小泉：事業的に大きな資金をスポンサーから調達出来たからでは。

池田：電波の有効利用という観点から見れば、政府が変調方式や用途まで決めるのはやめ、互いに干渉しないで共存できればいいという割り切りでやっていくべきだ。日本の電波割り当てはITU様様で上から下まで全部ITUの決定通りに出し、業者にはそれ通りじゃないと認可しないというような状況。オプションを広げるためにもITU至上主義は変えるべきだと思う。
真野：割り当ての技術的要件の少なさによって電波政策がフレキシビリティーを持つか持たないかが評価されると思う。
原：世界標準が無いと問題ではないのか？
小泉：日本の物を世界に持っていってそのまま使えるという環境を整えていくことは重要。
岡島：なぜ規格争いで日本案を成立させることが、日本の国益になるのか？
小泉：日本の技術が採用されることで特許の面などで有利。

会場：2003年の10月に再編ビジョンが出されたが、割り当てに関して再編に向けてどういう進み方をしたのかということが疑問。
小泉：周波数の需要とそれに対してどこの帯域をどうやって搾り出すかの方針を示したもの。将来的なものに関して示したものに過ぎない。今回の検討というのは具体的にどのようなシステム導入が想定されるかというものを検討した。
真野：利用シーンに対して具体的な方法が示されていたがそれは違うと思う。一意的に今の時点の技量・知識で決めてしまうのはナンセンスだと考えた。