日時：5月14日（水曜日） 午後6時30分～8時30分
場所：東洋大学白山キャンパス 5号館1階5103教室
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：福原美三（日本オープンオンライン教育推進協議会事務局長）
福原氏は概略次のように講演した。
- 日本版MOOCのロゴは、富士山と日の丸がモチーフ。日出ずる国をイメージしている。
- 教室で利用する講義ノートなど教員が講義に実際に使ったものをネットからアクセスできるようにしようと、2001年にMITがOCW（Open Course Ware）をスタートした。時期的には「eラーニング元年」と呼ばれe-Learningが脚光を浴びた時期に重なる。OCWから派生した流れとしてオープン教育資源（Open Education Resource）がある。オープン教育は学習者コミュニティの形成やスキル認定の流れに発展し、2012年にMOOC（Massive Open Online Course）に至った。
- MITプロジェクトは、公開しないとみなされていた講義を公開するというパラダイムシフトを起こした。次の動きがリッチメディア化（講義動画配信など）である。ここまでは発信者論理。その後、受け手の側に立って、学習コミュニティを構築する、達成度を評価し認定する、受け手の反応をビッグデータ解析して内容を改善する、というように発展していった。
- 2011年にMITが実施した調査で、学生の86％、専任教員の62%、卒業生の46％がOCWを使用しているという結果が出た。専任教員は、同僚の講義を閲覧して参考にしている。また、卒業生が継続的に知識源として活用していることがわかった。この調査が、MITがMOOCを始めた背景である。
- MOOCではCouseraとedXが有名。Couseraでは、専攻科（複数の講義を組み合わせて修了者に認定を与える）を組織しようという動きがある。英語で提供されているので、アメリカ、インド、イギリスの順に受講者が多い。修了率は平均5%程度と低い。受講者の学歴は4年制卒業者が最も多い。
- 一方で、各国にローカルなMOOCが立ち上がってきている。イギリスのFutureLearnが有名。スペインは中南米に積極的にアプローチしている。日本版MOOCもこの流れの中で生まれた。
- MOOCは大学に五つの可能性を与える。第一は見本市としての役割。第二は学生募集のきっかけ。日本で勉強したい外国人に事前に模擬講義を提供するといった価値もある。第三は社会貢献。第四は教育の質向上。MITのように他の教員の講義を参考にできるし、学習ログも講義の改善に利用できる。最後に、他の大学のオンライン講座を正規の教育の中で利用できる。
- 我々の調査では、MOOCを利用したことはないが、今後利用したい人が45%存在する。日本人には語学力の壁があり、日本語でMOOCを提供する価値がある。男性は経済・経営に、女性は栄養学を学びたいという比率が高く、趣味レベルというよりは実践的に活用したい人が多い。
- サイトで講義を選択し、メールアドレス・パスワード等を登録すると受講できる。10分程度のビデオと小テストのセットを、一週間に5から10セット受講する。講義動画には字幕がついており理解に繋がるようになっている。一ヶ月4セットで修了する。オプションとして対面授業を取り入れる場合もある。東大の本郷教授の講義は対面授業に限定100名を集め、受講者の最年少は13歳、最年長は81歳であった。教授は課題を提供し10分間考えさせる。その後、グループディスカッション。リーダーがまとめを発表して、教員がコメントするという反転学習形式であった。
- 日本版MOOCは4月にスタートしたが、すでに実施中の受講者は1講座あたり約2万人程度である。毎日登録者は増加し、すでに5万人を超えている。
講演後、次のような質疑があった。
日本版MOOCの運営
Q（質問）：今後、講義は増えるのか？
A（回答）：一科目ずつ提供しているのはシステム運用側の都合。秋には複数開講することを目標としている。数百のコンテンツがないと、自分が学習したいものを見つけられない。そこで、中期的取り組みとして、100の大学に参加してもらうプロジェクトをスタートさせ、全国の大学を回っている。正会員会費は50万円で、現状では会員は企業のみ。大学も年会費は50万円とハードルが高いが、講義を提供すれば100万円支援するという仕組みにしている。それを誘引にして100大学で100講座を目指している。
Q：教員や大学が動画の編集を行うのか？
A：100万円を使って.編集チームに委託できる。字幕はボランティアが付与している。
Q：小テストを作成しサイトに掲載するといった作業は負担にならないか？
A：テンプレートがあるので、あまり手間にならない。大学では講義90分一コマ、15コマがベースだが、それを4コマ程度に減らし、各ビデオクリップを10分程度に再設計するのが教員からみると手間のかかる作業となっている。
Q：事務局で大学にはたらきかけているが、学校側からの積極的な申し込みはあるか？
A.どちらもある。ただし、クオリティが課題。MOOCを判断する材料として、教員自薦ではなく、大学側で推薦してもらうことにしている。
Q：講座を修了したら、大学に入学する際に優待される等はあるのか？
A：大学側で決めることである。
Q：今後の広報活動はどうするのか？
A：認知の拡大は非常に重大だと考えている。知らない人が圧倒的に多い。メディア露出を増やし、記者会見を実施し、ネット広告等（MOOCで検索するとトップに出る等）を行ったりしている。しかし、決め手はない。テレビの威力は圧倒的で、おはようニッポンで取り上げられたときは、登録者が5000人を超えた。ネット系でも努力しているが、結びついているかといえばそうでもない。複合的にやらざるを得ないのではないだろうか。
Q：どのような講義を実施するかの基本方針は決まっているのか？
A：大学の推薦によっている。まずは、ひとつ出してもらう段階であるので。
Q：女性だと栄養学、男性だと経済学といったように要望があるといったアンケート結果で大学を説得できないのか？
A：なかなかうまくいっていない。まずは、大学の講義を提供してもらうことから始めている。しかし、日本では企業内教育が盛んなので、将来は企業内教育コンテンツや社会人向けのコンテンツを載せたいと考えている。最初から入れてしまうと混乱するので、まずは大学、高等教育機関から。共通理解を醸成してから、企業へ広げていく。
単位認定と著作権
Q：2009年にサイバー大学の川原先生にICPFで講演していただいたが、修了判定をどうするかが課題と聞いた。画面の向こうにいるのは学生本人なのか、という問題だ。文部科学省の指導もあり、ワンタイムパスワード等で認証といった面倒なことを実施していた。MOOCではどうしているのか？
A：単位は与えないので、そのようなことは行っていない。
Q：いつ受講してもよい講義での他人の著作物の利用は、著作権の適用除外対象ではない。そこで、サイバー大学は教材の絵を描き直し、写真も撮り直した。MOOCでは講師が人の著作物を使うことは許されるのか？
A：状況は同じで、指摘された場合は問題になるかもしれない。気を使っているが、今のところ訴訟になったケースはない。一方で、「引用」として適用除外対象という解釈もできるので、法律の専門家に聞くとグレーゾーンなので、わからないという。大学はリスクを避けようとするので、一定の処理、例えば、原本購入を前提として取るといったようなやり方も必要があるかもしれない。
C（コメント）：ドラマやドキュメンタリーには教育効果がある。放送素材は山のような財宝である。日本の教育に使われるとよい。メディア側の理解を促す必要がある。
Q：出版物を利用して出版社が困るのは、売れなくなることか？
A：本当に売れなくなるのか。MOOCからAmazonにリンクしたら、じっくり読みたい層を誘導できる。
C：出版社と組むのは理想的だが、図書館と組む方が現実的ではないのか。学生は普段本を読む習慣もお金もないが、図書館だと無料で読める。利用できるだろう
大学への影響と生涯教育の可能性
Q.：MOOCを取り入れることは、大学の自殺行為になるという声はないのか？
A：そういう声とチャンスだという声の両方ある。MOOCに学生を奪われるという見方もあるが、MOOCを活用して、大学が付加サービスを提供することもできる。
Q： IT関連の会社では、資格試験や受講修了が昇進に関係してくる。受講者の多くは、社会人が多いとのことなので、大学修了証というよりは会社での評価に影響がある方が、受講者が増えるのではないだろうか？
A：大学の講義と互換の要素はあるが、全体としては、無関係である。企業内での活用や採用時での活用という流れを作りたいと思っている。村井純先生のインターネットの講義では、富士通が新入社員や内定者に積極的に受講することを薦めている。
C：大学では推薦入学者の比率が年々上がってきている。入学前教育にもMOOCは役に立つのではないだろうか。