開催日時：6月29日木曜日午後7時から1時間強
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：坂下哲也（日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事）
司会：山田　肇（ICPF理事長）

坂下氏は冒頭、講演資料を用いて次のように講演した。

坂下氏の講演資料はこちらにあります。
坂下氏の講演ビデオ（一部）はこちらで視聴できます。

• 宇宙事業の世界市場規模は2019年に40兆円程度であり、うち7割強が民間市場である。民間部門では、その多くを人工衛星による通信事業と測位事業によって占められている。
• 宇宙事業分野では、高度な技術がコモディティとして利用できるようになってきた。これに合わせて、スタートアップ企業の参入が始まっている。コモディティ化とは、電気街で購入できる部品を使い、低コスト・短期に人工衛星を開発できる、一つの大型人工衛星ではなく複数の小型の人工衛星を用いてリスクを低減する、などを意味する。技術革新は大型衛星ではなく、小型衛星に反映されている。
• 2003年に東京大学・東京工業大学は世界初の1kg級の超小型衛星に成功した。この技術が発展し、スターリンク（StarLink）は1万機以上の人工衛星を地球低軌道へ打ち上げる計画（衛星コンステレーション）を立てた。米国政府が継続購入契約して実用に供され、ウクライナでも利用されている。ロケットも民間企業が打ち上げられるようになった。
• わが国でも、アクセルスペースが2008年に参入し、その後、アイスペース、エールなどが次々に参入している。
• 宇宙事業には、人工衛星を利用する事業と宇宙空間を利用する事業の二種類がある。人工衛星を利用する事業には、高度な位置情報を利用する衛星測位、地球を広範囲に調査する衛星観測、時と場所を選ばない通信を実現する衛星通信がある。既存の大手企業も、これら事業に参入を開始しており、KOMATSUは衛星測位によって建機・農機などを自動走行させている。これまで宇宙とは縁が無かった企業の参入が増加しているのが特徴である。
• 準天頂衛星みちびきは現状4機体制で運用され、GPSを補完して精度を向上させた衛星測位サービス、国内電子基準点のデータを用いての測位補強サービスと、宇宙から災害情報を送信するメッセージサービスを提供している。衛星測位サービスはスマートフォンに実装されている。メッセージサービスは東南アジアでも利用されようとしている。
• 測位補強サービスには多数の応用がある。小型船舶免許保有者は増加しているが、最も難しい操縦が着岸の自動化に㎝級測位が利用されているほか、洋上で自動的に船位を保持できるようになっている。水上スポーツ（ウィンドサーフィン、セーリング）ではスタートラインとフィニッシュラインの通過を、審判員の目視判定からシステム判定に切り替えることができた。高齢者1人での耕作を可能にするため、高精度の三次元マップを作成し、それを利用して農機が自動的に作業するシステムも実験されている。準天頂衛星みちびきがコモディティとして利用され始めているのである。
• 『位置（どこ）、時間（いつ）』は私たちの生活にとって必須な情報である。技術の進展と共に、より細かい位置・時間が求められるようになり、日本の準天頂衛星は『センチメートルのどこ』と『ナノ秒（10億分の1秒）のいつ』を提供している。
• 測位衛星からの位置情報・時刻情報は、通信・電気・自動運転・ナビゲーションサービスなどに活用されている。それが１カ月間止まった場合には、300億ドル（約4兆5億円）の経済損失が出るとの試算が米国の非営利組織RTI Internationalから発表されている。米国では2021年に「宇宙ベースの測位・航法・タイミング（PNT）に関する大統領覚書（宇宙政策指令7号）が発出され、国家としてレジリエンスを高めようとしている。わが国では、NPTを切り出すのではなく、宇宙基本計画において、準天頂衛星を4機から7機、さらに11機へと拡充して、安全保障を強化することを決めた。また、6月に出された骨太の方針にも「安全保障にも資する地理空間（G空間）情報の充実・高度活用や準天頂衛星等の更なる整備及び衛星データの利活用を図る。デジタル空間の誤情報等への対応を行う」と記載され、実現するだろう。
• さらに、地理空間情報の活用推進に関する行動計画（Ｇ空間行動プラン）も取りまとめられた。準天頂衛星のサービスをコモディティとして利用する時代が始まった。同時に、技術のさらなる高度化も動き出している。信号認証サービスは、利用者の受信機で受信している測位信号が本物の信号であることを当該測位信号に付与した電子署名によって確認できる機能である。情報通信ネットワークも、より精度の高い位置と時間情報を用いて機能するようになる。それによって、デジタルツイン・コンピューティングなどの精度が上がっていく。
• 冒頭に話したように宇宙事業は世界規模で拡大しているが、日本は内1%程度を占めるに過ぎない。今まで官が担ってきた役割を民に移す官民共創を進める必要がある。これまで宇宙と関連しなかった業界を巻き込んでプレイヤーを増やし、ユースケースを創出し人材も育成するのも重要である。技術開発やサービス開発も推進していく必要がある。その手法として、内閣府では、準天頂衛星システムの利用ニーズを持つ事業者を集め、エバンジェリスト（伴走者）と共に、実証プランや事業プランを議論する『みちびき』コミュニティ活動を実施している。これまでのコミュニティ活動から、携帯通信網を利用できないときにラジオ波を利用して双方向コミュニケーションを可能にする仕組みが議論され、事業検討になっている。
• 一方で、欧州は先を行っている。European Union Data Spacesの政策の具体化のために、地理情報を公開し利用するのを可能にするために国際標準化を進めている。データに基づく新しい製品やサービスの開発を可能にする、欧州単一市場規模のシームレスなデジタル領域を創ることを目指している。
• 高精度な位置情報や時間情報を活用するアイデアを形にし、多くの新しいサービスを創っていきましょう。

講演後、次のような質疑があった。

質問（Q）：「いつ」と「どこ」の精度が向上すれば、視覚障害者が自由に外出できるようになる。障害者だけでなく、子供も高齢者も、外国人にとっても便利な外出支援サービスが生まれるのではないか。
回答（A）：すでに、外出支援サービスの研究は進んでいる。2020年頃には白杖に組み込む実験が行われたが、今では、靴にタグを付けるだけで済ませる技術の実装も進んでいる。
Q：低軌道衛星システム（衛星コンステレーション）が出てきた中で、準天頂衛星にはどんな特徴があり、生き残れると考えられるのか。
A：準天頂衛星は、市場競争のために政府が真値を提供する基盤と考えてもらえばよい。どう活用するか、民間企業が知恵を絞り、新たなサービスが生まれていく。衛星コンステレーションと準天頂衛星は市場で競争していくだろうが、どちらかが生き残るというのではなく併存するのだろう。もう一点は国家安全保障である。特に防衛面では、他国のシステム、他国の技術への過剰な依存は抑制する必要がある。
Q：安全保障という観点では、信号認証サービスが重要である。準天頂衛星の信号を偽る信号に騙されると社会が混乱する恐れがある。認証した信号を提供するというのをデフォルトにするべきではないか。セキュリティバイデフォルトとすべきではないか。
A：信号認証はコストがかかる。コストが受け入れられないとサービスとして成立しない。防衛などでは利用されている。民生用はよいユースケースが出て、普及していく必要がある。それでコストが下がっていく。
Q：7機体制になればマルチパス（ビルなどで反射される状態）は減るのか。
A：減ると期待されている。GPS等に比べて、準天頂衛星は天頂角が大きくなるのでマルチパスは減るだろう。
Q：欧州のEuropean Union Data Spacesの話があったが、医療情報についても欧州単一市場化の動きEuropean Health Data Spaceがある。どのように評価するか。
A：危機感を持っている。欧州でビジネスする際にはData Space政策に基づく基盤を利用することになるのだろうが、それを通じて日本のデータが欧州に流れてしまうのではないだろうか。欧州はデータを通じて単一市場を強化するとともに、中小企業とGXを推進することを目指している。
Q：今日の話は面白かったが、より平易な説明をしないとメディアにも取り上げられないし、国民の理解も醸成されないのではないか。
A：その通りだと思う。内閣府も努力している。講演で紹介したコミュニティ活動もその一環であるが、正解は無いため常に切磋琢磨することが必要だろう。なお、準天頂衛星みちびきのサイトは見直しが進み、以前よりよくできているので、ぜひ見てほしい。