2012年3月12日、東京都千代田区麹町にある「ラポール麹町」で、年度第2回目となる電子行政研究会公開セミナー「マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか」を開催しました。
当日は、約100名の参加者にお集まりいただき、大変熱のこもった講演とパネルディスカッションが行われました。
はじめに、内閣府の大串政務官から基調講演をいただきました。
大串博志氏 （内閣府大臣政務官）の講演資料はこちらにあります。
番号制度は、新しい社会保障の在り方を実現するため、現政権で絶対に導入したい。日本では個人の情報が得にくく、生活困窮や生活保障のニーズに関する情報が極めて少ない。財源が限られる中で社会保障を効率的に届けるために、番号制度は重要である。
利用範囲について、スウェーデンのように幅広い形にすることも考えたが、当初は社会保障・税・防災分野での利用とした。今後、通常国会に提出した法案の成立を急ぐとともに、2013年に特別法案を提出し、医療分野への拡張について考える。さらに2018年を目途に利用範囲の見直しを検討する条項を盛り込んでいる。
地方公共団体との関係について、医療、介護、福祉など市町村が実施団体になるものが多く、どのようなインタフェースで進めていくかが重要な課題。さらに突っ込んだ意見交換を行い、ガイドライン等も一緒に作っていく必要がある。
社会保障や民間での利用範囲の拡大が課題だが、セキュリティとのバランスになる。セキュリティの懸念を払しょくし、実体面での手当が進むほど、利用範囲も広がる。できるだけ、使い勝手がよく便利だと思っていただけるものにしていきたい。
続いて、国際公共政策研究センターの足立祥代氏より、「自治体はマイナンバーをどう活用するか」と題した講演をいただきました。
足立祥代氏 （国際公共政策研究センター 主任研究員）の講演資料はこちらにあります。
「番号」は単なるツールであり、どのような制度で活用するかが重要。普及のためには、利便性を日々の暮らしの中で実感できることが必要。行政の窓口である基礎自治体での番号の有効活用が鍵になる。
現在、市民の実態把握が難しくなっている。例えば無保険者等が行政で把握できず、簡単に制度の谷間に落ち込んでしまう状況がある。また、自治体の住民向け支援メニューが複雑化し、各制度で異なる番号で管理しているため、それらの連携がしにくくなっている。
マイナンバーは、各制度の連携の起点（アンカーポイント）になり、これらの課題解決につながる。自治体でマイナンバーを活用することにより、サービス対象となる市民の正確な状況把握、職権事務処理によるサービス、ライフイベントに沿ったお知らせ型行政、災害時の適切で迅速な支援提供、生活支援サービスや住所変更のワンストップ化、国を含めた行政機関間でのサービス調整等が期待できる。また、行政情報の見える化が進み、制度の評価や見直し、市民の積極的な参画にもつながると期待している。
今の行政サービスは、人生を点で支えるものが多い。マイナンバーの導入によって、どんなライフステージでも市民を見失わず、切れ目なく支えることが可能になる。
続いて、富士通総研の榎並利博氏より、「マイナンバーの先に見える未来」と題した講演をいただきました。
榎並利博氏 （株式会社富士通総研 主席研究員）の講演資料はこちらにあります。
番号の民間利用には様々な論点がある。例えば、民間と言っても概念が広く、純粋に利益を追求する企業だけでなく、医療、福祉など公共的な役割を担う企業も多い。また、利用目的もさまざまな目的が考えられ、その範囲をどこまで広げるか、利用を義務化するのか本人の選択に任せるのかなどの論点もある。これらについて一つひとつ議論しながら決めていけばよい。
外国の番号利用は各国の歴史や文化によって異なり、米国や韓国ではそれぞれの必要性や利便性から特に制限なく民間でも番号を利用している。スウェーデンでは公的機関が民間企業に個人情報を提供することまでしている。日本人は慎重に利用するというマインドを持っており、番号の民間利用について日本人なりの文脈で考えていくべきだろう。
民間利用は2018年の見直しでの焦点になるが、何に使うかきちんと決めながら進めることになるだろう。国民の財産・生命を守るための民間事業での利用の他、消費者が利便性を享受するためのマイナンバー利用も想定される。目的によっては本人の選択に任せるという方法もあるだろう。
国民の健康や生命を守るためには、医療介護分野で統一的な番号による情報の連携が必要。災害時の被災患者支援でも、マイナンバーを民間が利用できれば迅速な対応に役立つ。
スマートシティの基盤としてもマイナンバーを活用できる。スマートメーターやSNS、環境情報、店舗情報と重ねて活用することにより、省エネだけでなく、地域の活性化や新しい価値創造が可能になる。
休憩後、情報通信政策フォーラム理事長の山田肇東洋大学教授の司会により、講演者（足立氏・榎並氏）の他、内閣官房参事官の阿部知明氏・奈良俊哉氏、東京大学大学院の須藤修教授、高井崇志衆議院議員によるパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、須藤教授のショートプレゼンテーションの後、会場も含めた活発な意見交換が行われました。
（司会）山田 肇氏
（パネリスト）足立祥代氏、阿部知明氏、榎並利博氏、須藤 修氏、高井崇志氏、奈良俊哉 氏
【自治体での番号活用について】
- 自治体では今後、データベースを軸にした業務、プッシュ型サービス、総合窓口への転換、さらにクラウドの共同利用が進む。法案成立後、こうした動きを全国的に進めることになる。
- マイナンバー活用は、防災の分野から始めるのが良い。自治体がクラウドと番号を利用して、災害に強いバーチャル自治体を作る。
- 災害時に個人情報をどのように読みだすかについては国民的な議論が必要。災害時の安心安全と情報セキュリティがトレードオフの関係になる。戸籍情報も連携できれば、被災者の親族関係を確認し、適切な遺産相続や資産管理が実現できる。
- 番号を使って自治体連携を進め、自治能力を高める意識が必要。様々な施策は必ずしも、全員が賛成するとは限らないため、首長の役割が重要。
- 政府と自治体との連携は極めて大事。情報連携のための技術標準を自治体へ早めに情報提供し、システム改修を進められるようにしたい。
- 法案で想定している期日に間に合わせるには、2013年1月には設計開発にとりかかる必要がある。今国会の会期内に法案を成立させなくてはならない。
【番号制度における官民連携と期待効果について】
- IT担当室では、もともと社会保障・税に限らない情報連携のしくみとして国民ID制度を検討してきた。5年後を目途とした見直しでは、社会保障・税を超えた連携を前向きに検討するものと考えている。現在、IT戦略本部 電子行政に関するタスクフォースでも検討中。
- 普及のためには、日々の暮らしで番号が使われることが重要。医療・介護の分野での利用が鍵になる。また、番号を使うことが自分のメリットになるしくみが必要。医療費還付の案内等、メリットを国民に明確に説明できるサービスを設計する必要がある。
- スマートシティはバイオマスなど、地域にエネルギー産業と雇用を生み出す。先を見据えたしくみを検討すべき。
- 番号を活用していかに効率的な電子政府を作るか、またそれが経済波及効果を持つかを検討している。法人番号は、企業コードとして事業所まで把握し、それを活用して、企業の行政手続の簡素化につなげられないか検討している。
- マイポータルの画面提供業務は、民間に開放することもひとつの選択肢。またウェブベースでなく、スマートフォンのアプリ等で、クラウドベースのより使いやすい設計ができるのではないか。
【マイナンバーの活用を進めるために】
- 政府でも将来的な民間活用を期待している。どのような使い方があるのか、民間から関係各省にアイディアを出してほしい。
- 民間利用の範囲は、ポジティブリスト方式でなく、ネガティブリスト方式にすることも検討すべき。
- まず医療情報をどうするかの議論が必要。国民的議論を進めてほしい。
- 米国では、行政機関が保有する個人の情報を外部提供し、官民が協力して公共的役割を担う「Government2.0」の考え方が進んでいる。そのためには、守るべき情報、匿名化して活用する情報、新しい公共の在り方等について番号制度をからめて議論する必要がある。
最後に、高井崇志衆議院議員にセミナーの総括をしていただきました。
マイナンバー法案は別表で利用範囲を定めているが、別表は逐次改訂するものである。個人情報の議論を尽くした上で利用範囲を見直していく。他国に比べ、日本は2周遅れの状況だが、逆転のチャンスである。官民挙げての一大プロジェクトであり、民間の知恵を活用して進めていきたい。
