公正取引委員会は今、独占禁止法で「特殊指定」となっている業種の見直しを行っています。なかでも大きな論議を呼んでいるのが、新聞業界の指定です。これは値引き販売や「押し紙」などを禁じる規定で、公取委は「新聞には再販制度があるので、特殊指定は必要ない」としています。
これに対して、新聞業界は一致して反対を表明し、「特殊指定がなくなると戸別配達網が崩壊し、ひいては活字文化の危機をもたらす」と主張しています。今回のセミナーでは、この特殊指定をテーマにして、マスメディアやジャーナリズムのあり方を考えます。
スピーカー：後藤秀雄（日本新聞協会 経営業務部長）
モデレーター：原淳二郎（ジャーナリスト） 続きを読む
1996年に郵政省（当時）とNTTが持株会社方式による組織再編で合意してから、10年がたちました。ドッグイヤーでいえば、70年。この間に情報通信業界の状況は、大きく変わりました。それを受けてNTTは昨年、事実上の「再々編」計画ともいえる中期経営戦略を出しました。
これに対して、競合他社からは「独占時代への逆行だ」との批判が強く、ソフトバンクはインフラを「水平分離」して通信各社が共同出資する「ユニバーサル回線会社」構想を提案しています。
今回のセミナーでは、このソフトバンク案を提案した嶋聡さん（元民主党「次の内閣」総務相）と、NTTのOBである林紘一郎さんの討論によって、次世代ネットワーク時代のNTTのあり方を考えます。
スピーカー：嶋聡（ソフトバンク社長室長）
林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長） 続きを読む
小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、NHKの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の3割に達し、2005年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するNHKの経営危機があります。
今回のICPFセミナーでは、NHKのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、NHKは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などNHKをめぐる問題を考えます。
スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
池田信夫（ICPF事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授） 続きを読む