見学先企業：株式会社stu
住所：渋谷区千駄ヶ谷4-20−1 Verdex神宮北参道
対応：竹内宏彰 VP of Production Division、早坂篤（Corporate Planning）、金子鉄平（Post Production Producer）

最新の映像スタジオ（https://www.dots-and-line-studio.com）見学の後、主に以下について話を伺い意見交換した。

• リアルな前景とバーチャルな後景を合成した映像などが自由に作れるようになった。紅白歌合戦などでも利用され、映像の新時代が始まっている。
• ライブコンサートの準備段階でもデジタルは活用されている。ホールと舞台、演者をデジタル映像として重ねてシミュレーションすることも可能になっている。
• これらデジタル映像技術を利用してコンテンツをクリエイトしていくクリエイターに、最新の機器を揃え居心地のよいスタジオを提供している。多様なジャンルのクリエイターが集い共同して新しい映像を生み出している。
• 日本のコンテンツ産業最大の問題は、国内市場に閉じてビジネスをしている点である。クリエイトした映像を海外にどのようにマーケティングしていくかという点に弱みがある。同社は海外マーケティング人材も積極的に雇用し、ここに力を入れている。
• 中長期的には映像界における大谷翔平的なグローバル・プレイヤーを育てていく必要がある。可能性の高い国内外の若者を国内外のエキスパートが教育するクリエイター育成システム構築の過程である。その中から突出する日本人のスター・クリエイター「大谷翔平」が生まれていくと期待している。
• 可能性の高い若者には大胆に投資していく必要がある。日本のコンテンツ産業は大御所への投資に偏りすぎており、この点も是正する必要がある。

開催日時：4月13日水曜日 午後7時から1時間
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：平井卓也氏：自由民主党衆議院議員（初代デジタル大臣）
司会：山田　肇（ICPF理事長）

「デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」要旨はこちらからダウンロードできます。

平井氏は「デジタル・ニッポン2022」を用いて次のように講演した。講演の一部を動画で視聴できます。

• 世界の経済社会が大きく変革している一方、わが国には閉塞感がある。その一因がデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れであり、国家競争力も30年の間に落ちてきた。デジタルインフラは整っているが利活用が進まず、スタートアップが誕生しておらず、企業のアジリティが不足しているのが課題である。
• 「デジタル・ニッポン2022」がまもなく公表されるが、「デジタルによる新しい資本主義への挑戦」という副題を付けた。まずは、デジタル庁の司令塔として役割を強化していく必要がある。デジタル庁には、デジタル人材の育成や規制改革の推進、成長戦略の柱といった役割も果たす必要がある。これらを強化していきたい。
• 新しい資本主義のゴールのイメージは、成長と分配の好循環、課題解決による市場の拡大により付加価値を高めて成長する社会であり、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会である。
• そして、新しい資本主義とDXの関係を、価値観と成長エンジンの二側面で整理した。価値観であるが、ESGやSDGs等の社会貢献・社会課題解決が重視されてきており、企業は社会課題の解決に働く中で成長していくというのが理想である。労働者はリモートワークの進展で場所を問わず働けるようになり、地方にいてもウェルビーイング（幸福感）を高められる。それがデジタル田園都市国家である。
• 成長のエンジンが0である。プラットフォーマ（GAFA）が中心な影響力を行使してきたWeb2.0から脱却し、個と個がつながるWeb3.0でスタートアップを育てていきたい。これらのスタートアップが新しい産業の中心になっていく。
• 自由民主党はWeb3.0のホワイトペーパーを公表している。新しい資本主義においても、デジタル・ニッポンにおいても、Web3.0は重要な役割を果たす。消費者保護などの規制・標準化・イノベーションの促進などについて、きちんと論点整理しているので、このホワイトペーパーをぜひお読みいただきたい。
• 新潟県山古志村には800人のリアル住民がいるが、錦鯉のNFTを発行することで「デジタル住民」を募集し、関係人口、コミュニティーの創出につなげている。まだ実証実験段階だが、0を先取りした動きであり、全国に広まっていく可能性がある。Web3.0に通じた人材を共有することで普及を図っていきたい。
• 個と個がつながる0では、プラットフォーマを介することなしに、個と個の間でスマートコントラクトが成立していく。解放された世界の中で、個々の信用でいろいろなことができるようになる。株式会社とは異なる形式の組織も出てくる。こんな新しい世界が生まれていくのにデジタル庁の果たす役割は大きい。
• デジタル庁の特徴はプロジェクト形式であることだ。プロジェクトには官民から多くに人材が集まってくる。プロジェクト管理手法を徹底することと共に、人材育成と評価に力を入れていくのがよい。
• デジタル庁は、新しい社会を形成していくためにチャレンジする組織であり、それを表現するようにビジョンやミッションを決めてきた。「デジタル庁は楽しい」とデジタル庁に働く人も国民も評価する組織文化を形成していきたい。

講演終了後、次のような質疑があった。

行政DXに関連して
質問（Q）：行政DXには、マイナンバーで紐づけしての行政機関間での業務連携が求められるのではないか。
回答（A）：マイナンバーが特定個人情報である以上、オープン番号としては使えない。しかし、重点計画で明記したスマートフォンで60秒以内に手続きが完結する、7日間で行政サービスが立ち上げられるなどを実現するには、マイナンバーを使った情報連携をせざるを得ない。そこで、個人が希望したらマイナンバーで情報連携してサービスが受けられるといった利用方法を法律に追加していきたい。マイナンバーがスマートフォンに搭載され個人の意思で使えるというようになれば、状況は一気に変わっていく可能性がある。
Q：全国の地方公共団体に行政DXを広めていくために、どう支援するのか。
A：デジタル庁はプロジェクト形式であるが、プロジェクトで活躍した人は全国に知識を広めていく役割を果たす。情報共有も進めていく。デジタル庁や個人情報保護委員会に地方からの出向者も、行政DXを普及するのに役立つ。デジタル関係人材の共有化に向けた仕組み、ある地方公共団体で開発してうまく使えたアプリを他で利用するなどの情報と知識の共有の仕組みを支援していきたい。
Q：DXには公民連携が不可欠ではないか。
A：特に社会問題解決型の事業など、スタートアップに協力を仰ぎたい場合がある。スタートアップ専用の交付金を作り調達の対象にできるようにして、事業を進めると共に人材を育成する等によって、民間との連携を進めたい。
Q：デジタル庁が旧来の行政組織の方向に逆戻りする恐れないないのだろうか。
A：組織文化のマネジメントとして、デジタル庁のをミッション、ビジョン、バリューを作り出す際に徹底的に皆で議論した。ミッション、ビジョン、バリューを徹底していくのが大臣の仕事である。

新しい資本主義に関連して
Q：デジタル化によって働く場所を選ばないことによって、人材が海外に流出するのはないか。
A：リモートワークで支障がないということがわかってきた。それによって、本社機能を地方に移す事例も出てきている。日本の地方には多くの魅力があるので、そこで働きたい人が増えるという流れをさらに強めていきたい。そのためには、地方の教育。医療、自然なども充実する必要があり、それがデジタル田園国家構想である。日本で働きたいと思う海外の人材もいるので、スタートアップ専用のビザを発給する仕組みを作っていきたい。日本に魅力を感じている海外の人々が来やすいように税制なども変えていく必要がある。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：7月25日木曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：平野晋（中央大学国際情報学部長）
司会：山田　肇（ICPF）

平野氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、平野氏は次のように講演した。

• 中央大学国際情報学部は1期生が4月に入学したばかりの新しい学部で、〈IT〉と〈法律〉の2つ（IT + Law = iTL）を学ぶほか、グローバル教養（SDGsや倫理・哲学など）も身に着ける。産官学のリンク（Ichigaya-Tamachi Link = iTL）になるのが目標である。
• AIやロボットは人類の脅威か?　脅威をと言う人も、心配無用という人もいる。良い面を極大化しリスクを極小化することが重要であり、欧州ではこれを「信用できるAI（trustworthy AI）」と表現している。
• 工学技術の進歩に人の知恵が追い付いていないことが問題であり、自身は法律家なので予防法学の視点で考えている。予防法学は3つのP（Predict, Provide, and Protect　予測し、備え、防護する）で表せる。
• hard lawではなく、拘束力のないルールであるsoft law（ガイドラインや原則など）がAIやロボットの分野では有効である。hard law（法規制）であまり締め付けると開発企業が萎縮してしまい、AIの発展が経済発展につながらなくなってしまう。AIのメリットをどんどんと社会に浸透させていくことも必要である。
• 2016年2月に総務省で「AIネットワーク化検討会議」が始まった。当初は8原則であったが、これはOECDのプライバシー8原則に倣った。同年6月に高松で開催されたG7情報通信大臣会合で総務大臣が公表したところ各国からの反応が非常に良かった。総務省だけでなく、政府全体として推進するために内閣府に「人間中心のAI社会原則検討会」が2018年５月に立ち上げがった。
• 日本での成果を2016年から何度もOECDにインプットしてきたが、OECDでもAI原則をつくるための「AIGO（エイゴ又はエイ・アイ・ゴーと発音）」（Artificial Intelligence expert Group at the OECD）と呼ばれる「AI専門家会合」が立ち上がった。先般、今年の5月にOECDの原則が出来上がり理事会で承認され、加盟国以外も参加してOECDのAI原則になった。OECDでの作成過程では橋問題（自動運転の車にスクールバスが突っ込んできたとき、スクールバスにぶつかって30名の児童が死亡するのと、橋の欄干に進路を取り乗員1名が死亡するのと、どちらが正しいか）なども例示し、AIの開発や利活用の課題を明らかにして、原則を作っていった。米国でにも日本の成果をインプットすべく国際平和基金で発表した。
• OECDのAI原則の構造は、大きくSection1(AIの管理原則)とSection2（政府が取り組むべき事項）に分かれており、それぞれ5項目が含まれている。
• 管理原則は英語ではPrinciples for responsible stewardship of trustworthy AIという。stewardshipは日本語に訳しにくいため正式な訳でも「スチュワードシップ」とカタカナになると思われ、管理する責任という意味合いである。これには次の5項目が含まれる。

原則1：包摂性のある成長、持続可能な開発、幸福をもたらすものであること
原則2：人権や民主主義の尊重など人間中心の諸価値で構築され、必要に応じて人間の判断が介入できること
原則3：透明性を確保し責任ある情報開示を行うこと
原則4：堅ろうであり、セキュリティ、安全のリスクを管理すること
原則5：上記諸原則と正常な動作に責任と説明義務を負うこと

• それぞれの原則についてOECD資料に説明が付いている。日本語訳も作成される予定であり、正式にはそれを参照して欲しい。
• わが国は、OECDのAI原則に対して多くの貢献をしてきた。.内閣府、総務省で作成した原則はOECD原則の基盤となっている。

講演後、以下のような質疑が行われた。

OECDでの議論について
Q（質問）：リスクを最小化するためにsoft lawだけで大丈夫か。
A（回答）：総務省の初期の会議でもその懸念が指摘されたが、hard lawは産業界が嫌がった。しかし、指摘の通りsoft lawだけでずっと続けるのは適切ではない。AIの利用が進めば問題点はがより明確に見えてくるはずなので、その時に考えるのが良い。
Q：まだ開発が進んでいないので、今はhard lawはまだ時期早いということか。
A：その通りである。
Q：兵器利用などの話題は出てこないのか。
A：兵器など軍事利用はスコープの範囲外として国内では議論してきた。OECDも同じである。AIの軍事利用は国連で議論されている。
Q：AIは単数か複数か。複数のAIがあると、互いの判断が干渉しあい、思わぬ事故が起きる可能性もあるのではないか。
A：そこまでの議論にはならなかったが、ネットワークにつながった時に危害が生じないようにという話は総務省で検討された。なお「AI」を単体で捉えるよりも、寧ろ「AIシステム」として全体として捉えた上で、システム全体として安全を実現すべきという話に成った。
Q：東京消防庁はロボット掃除機がファンヒータを押して火事が起きることがあると警告した。ロボット掃除機の開発者もファインヒータの開発者も相互干渉など想定しない。この件はAIではないが、検討が必要だと思う。
A：リスク対策がきちんとされているかが重要となることは同感である。ちなみに、内閣府の「AI社会原則」の場合にはAIを広く定義しており、今の時点ではAIを用いない高度なシステムも含まれている。
Q：OECDに日本の結果を持っていった時に、入らなかったものはあるか。
A：ほとんど入った。OECDの事務局も「日本は非常に貢献してくれた」と言っている。記憶に残る程の議論になったのは、stewardshipという単語ぐらいであると思う。和訳が難しい単語なので。
Q：個人情報保護法では事前同意の原則があるが、認知症などで判断能力がなくなった場合には困ってしまう。GDPRも完全な人間を前提にして考えられたものである。同様に、AIを利用する場面について判断できない人のことは考えられているのか。
A：まだ考えられていない。医療のインフォームド・コンセントも本人同意を得るのが難しい場合には家族や代理人が同意することになっていると思われる。私見になるが、類推すると同じような考え方になるのではないか。
Q：意思決定という点で、AIに人格、法人格は与えられるのか。
A：内閣府、OECDでは議論されていないと思う。私の本（『ロボット法』）では扱っている。自動運転の賠償責任について自動運転車を「法人」のように考捉えて保険の基金（vehicle）とする考えがあるが、おもしろい考え方である。

説明責任について
Q：ディープラーニングなどは説明できない技術である。天気予報も説明はできないが「晴れ」らしいということになる。説明責任はどのように考えればいいのか。
A：OECDの透明性と説明可能性では、「文脈に応じた説明」と書いてあり、すべてやれという話になっていない。どういう情報を使った、どういう分析をしたのかということに対する説明責任も原則として大きな影響がある場合に限られよう。囲碁AIは生死に関係ないので、説明責任は比較的にはさほど重要でないと考えられる。他方、与信や人事評価などは重要な判断になるので、不利な影響を被る人々には説明が重要となる。しかし、学生の就活エントリー・シートを人間（企業の採用担当者等）が不採用と判断した場合は「何で?」とあまり聞かれないが、AIがすると説明責任があるというのは個人的には不思議だと思っている（すなわち前者においても本来ならば説明責任があるべきとも思われる）。このような反応の違いの原因は、人間の判断よりもAIの方が信頼されていないからこそ生じるのではないかと思われる。
Q：AIの原則で、人間が判断する機会を与えるとあるが、判断スピードは人間のほうが遅い。馬を買って訓練し、行き先を告げると連れていってくれるようになった。ある日、交差点で馬が人にぶつかって人が死亡してしまった。馬を買って訓練した人が責任を持つのか?
A：学習させた人にも責任の一端があるように思われるが、状況で変わる部分もある。注意義務違反では、予見できたかできなかったか、危険を回避すべきであったか否かで判断がわかれる。馬に任せきりとなるとこれに違反したことになり得る。動物なので信用できないとなれば、AIも信用できないというように予見されるかもしれない。いずれにしろ、生死に関わるとなると高い注意義務が発生する。
Q：飛行機事故の際に事故調査委員会が原因を調べ、天変地異によるもの、整備が悪いなど航空会社の責任、飛行機自体が悪かった、という3ついずれかの結論を出す。自動運転も事故が起きたときに、ドライブレコーダーのようにデータがあれば、調査してどの原因がわかるようになる。
A：OECDの原則にも検証可能性が含まれている。更に総務省のAI諸原則にも、データがないと事故分析できないのできちんと残しておくということが書かれている。ただ何年分・何時間分残すかなどは、未だ明確ではない。そのような詳細は、今後検討されていくと思われる。

AIを利用する企業の説明責任について
Q：AIを組み込んだシステムをお客様に提供し、そのお客様が業務で利用しているという多層構造になる。多層化したビジネスになった時に、AIシステムを業務で利用する人に対して説明し、さらにエンドユーザにも説明するとなると、どう説明したらよいか難しい。何か参考になるものはないか。
Ａ：総務省のAI利活用ガイドライン・AI利活用原則には「詳説」があり参考になる。分野別の各論はこれからである。
Q：業種業態に関わらずAIが増えていき企業が消費者に対応していくことになるが、ガイドラインなどどこまでチェックすればいいのか悩ましい。OECDや総務省のものを重点的にみればいいのか。
A：その通りだと思う。総務省のAI利活用ガイドライン・AI利活用原則の詳説には、いろいろなケースが書かれており参考になる。内閣府の人間中心のAI社会原則はすべての前提になる。

教育や啓発の必要性について
Q：5Gに向けてサイバーセキュリティ教育を子供のうちからしなくてはいけないという話がある。AIについても教育も早期に実施すべきと思う。そのような機会を立ち上げたりしないのか。
A：内閣府の人間中心のAI社会原則の中に、幼児教育からリカレント教育まで必要と書いた。そこに書かれているので政策として進められることになる。具体的なアイデアはまだないこれからと思われる。国際情報学部でもAIを研究教育で取り上げるが、全国的な教育はこれから広がっていくだろう。
C（コメント）：今生きている人は全員、自動車の便利さとリスクを知っている。AIは急に現れたので大人も何も知らないから、大人に対しても教育しなくてはいけない。
Q：AIの専門家でない一般の人々に、説明責任などに配慮したAIを作っていますと言ってもわからない。のギャップはどうするのか。
A：啓発が必要で、そこには「信頼」が重要である。立法府、行政府のみならず企業にも、わかりやすく伝えることをきちんと進めてもらいたい。なおAI開発ガイドラインは常識的な内容であり、企業が守れるものになっている。ここから信頼が生れてくると考えている。
Q：日産は衝突防止機能を宣伝しているが、何時間もハンドルの上に手を浮かしていられるはずはない。間違った宣伝をするとAIの良さが伝わらないのではないか。
A：ヒューマン・マシン・インタフェース（HMI）の問題であり、レベル4からレベル5に移行する際の大きな論点である。ちなみに中華航空のエアバスの名古屋空港の事故も自動と手動の切りかえが原因だったので参考になろう。
C：普通は進行方向を向いているイメージだが、メルセデスベンツのCMでは4人が向かいあって座っている。そこまで自動運転を信頼できるかというと、CMが実現するのは遠い先だろう。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：5月17日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：木村康宏（freee株式会社　執行役員社会インフラ企画部長）
司会：山田　肇（ICPF）
定員：40名

木村氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、木村氏は概略次の通り講演した。

• 日本の労働生産性は先進7か国中最下位である。特に中小企業はバックオフィス業務の生産性が低い。しかし、行政への手続きなどバックオフィス業務の7割は自動化できる。中小企業にデジタル変革をもたらすという目標でfreee株式会社は設立された。
• 電子政府は「不便」という次元を超えて「国際的な競争劣位」を産んでいる。民間サービスは使い勝手を最大限重視しているが、電子政府は使いにくい。電子政府の「コンシューマライゼーション」が必要である。システムが使いにくいために、使えるべき制度が使えないというのは、単に利便の問題を超えて、人権問題でもある。
• 年末調整は従業員が必要事項をスマホ入力すれば、後は自動計算して電子申告までできるようになっている。所要時間は1/5に削減された。しかし、官からは住民税の通知書が紙で届き、納付書を持って銀行窓口に並ぶ状況である。従業員が転居すれば同じような手続きをいくつもの役所に行う必要がある。会社設立も雛形を使って定款が作成でき、士業が電子定款の作成を代行するサービスもある。しかし、官の側から「定款のインデントを直せ」といった趣味の領域の指示まで来る。電子だけでは完結しない。
• 電子行政では関連する手続きをすべてポータル経由で一括してできるようにしなければならない。また、途中で紙が入ることなくデジタル完結する必要がある。デジタル手続法によって、そんな「あるべき姿」を実現する要素が整う。
• さらに、API公開で民間側が使い勝手の良いサービスを提供できるようになる。freeeはクラウド会計サービスのAPIを公開しているが、それを利用していろいろな会社がそれぞれにアプリを提供している。なかには政治資金収支報告書の自動作成アプリまである。官がAPIを公開すれば同じようになるだろう。
• 中途半端な電子化ではUX（User eXperience）は向上しない。創業では定款認証の際に公証人に（TV電話は可とされたとはいえ）面接する手順・手数料が残った。印鑑届書も残存した。面接は反社会的勢力による創業を排除するためだが、士業が代理で面接できるという抜け道が残っている。創業に伴って銀行口座を開設する際にも反社会的勢力でないことを確認するという重複もある。印鑑は勝手に代理として押印することが問題になっている。この状況で紙手続きを義務として残すことは疑問である。
• さらに先を展望して「紙手続きをそのまま残すのはタブー」と言いたい。一気呵成のデジタル化が必要で、そのためには電子証明書の普及促進、電子を利用する者へのインセンティブ付与、原則を電子とすること（電子を特例扱いにして、届出・申請が必要なのが現在のやり方）、受益者負担の発想を捨てることなどが必要である。電子申請システムの利用に受益者負担で費用を徴収するという方式では、利用者が少なければ費用が上がり、ますます利用者を減らす悪循環が起きる。
• デジタルデバイドの是正という課題が常に指摘される。しかし、高齢者・中小企業でもスマホを使いこなすケースは多いし、離島の人が紙での手続きのために本土に出かけるというのは、逆に「アナログデバイド」ではないか。
• 将来を展望すれば、手続き・届出自体を無くするのが重要である。官がすでに保有しているデータを組み合わせれば新たな手続きは不要となるというケースもある。ワンストップ化の先で、手続きで止まることのない「ノンストップ化」に進むべきだ。

講演の後、以下のテーマについて質疑があった。

個人情報保護の課題について
Q（質問）：今日の説明の中に個人情報保護のことが一度も出てこなかった。しかし、これが電子化を阻む最大の壁ではないか？
A（回答）：システムは個人情報をきちんと管理しているという点を、個別のプレーヤーが、日々の営業活動の中で丁寧に訴えることがまず必要である。また、タンス預金よりも銀行預金のほうが安全なのは、コストを掛けて管理されていること、それが銀行法で規制されていること等が背景にあるが、個人情報もスタンドアローンで保管するよりもクラウドで保管するほうが安全と理解してもらうためには、先程の個別のプレーヤーの日々の取り組みに加えて、個人情報の保管に関する法律（個人情報保護法や個別の業法）で規制するのがよいし、現にそうされている。さらに、これら、個別のプレーヤーのレベルと、社会的ルールのレベルの二つのレベルで、継続的に取り組んでいくことで、社会的理解を醸成してく必要がある。お金を銀行に預ける預金・貯金行為も、社会的理解を得て広まるのに時間がかかった。情報を預けることも同じこと。今日の説明では、この点は自明と思っていたので省略した。
Q：地方公共団体にはシステムをインターネットに接続しないという問題があるが、どう考えるか？また、行政組織間の情報連携を阻むものはなにか？
A：自治体においては、個人情報保護が本質的でない形で必要以上に求められていることが影響していると考えている。また、行政間のシステム・情報連携には、事前に本人同意を求めるしかないが、それ自体は丁寧に実施すれば無理なことではないと思う
C（コメント）：行政は個別の施策ごとに情報を収集し、収集した情報の利用範囲をその施策内に留める傾向がある。最初から利用範囲を広くするといった対応も必要になる。
C：システムはセキュアに設計し、システム間はセキュアに接続するようにできれば、ネットワーク自体はインターネットで構わない。これを進めれば、エストニアのX-roadと同様にシステム間の連携が当たり前になっていくだろう。

デジタル完結の推進について
Q：一気呵成のデジタル化というがどこから手を付けるべきか？
A：電子証明書の普及が本丸である。しかし、それには時間がかかるので、まずは受益者負担の考え方を放棄するということから進めてはどうか。
Q：一気呵成のデジタル化といっても、官側のやる気が問題になる。どこから進めようとしているのか？
A：中小企業経営にとって社会保険と創業は重要と考え、そこから進めるように主張している。創業は手間・対象数的には大きくないが、創業をデジタルで完結させることで、創業フェーズが終わっても手続きをデジタルでやる習慣が出来る。デジタルネイティブな法人が増えることに意義がある。
C：飲食店は開廃業が多い。飲食店を開業する際には、税務署に開業届を出すのに加えて、食品衛生について保健所に、防火について消防署に届けて検査を受ける必要がある。このような具体的な事例を取り上げて攻めるのもよいのではないか。
Q：創業にはビジネスプランの構築という長い準備段階がある。それを考えれば、印鑑届で少々時間を要しても問題はないという意見にどう反論するのか？
A：物理的な時間だけが問題なのではない。創業者がもっとも繁忙な時期に各種手続きに同じ情報の入力が求められたり、印鑑届を求められたり、意義が不明確な手数料を徴収されたりするのは、心理的な負担になる。そこを改善すれば、だれでも簡単に創業できるようになる。
C：創業はその人にとって一生に数回だが、士業にとっては毎日の業務である。士業は手続きを負担に感じないだろうが、一般の人は負担に感じるということを理解すべきだ。
Q：freeeの確定申告を利用しているが、一部の金融機関は口座データ連携に対応していない。どう突破するか？
A：最近のWeb事業者はAPI連携に当たり前のように取り組んでいるが、伝統的なサービス事業者は、銀行を含めてAPI公開に消極的である。これを突破する必要がある。
Q：既にあるデータを利用するというのは大切である。統計調査の場合、すでに官に提出した情報を再記入するように求めるのは調査対象側の協力意思を削ぐ。この問題をどう考えるか？
A：民間サービスではKPIをトラッキングできるように最初からシステムを設計する。統計は広い意味で政府のKPIとも言える。電子政府も統計調査が自動的にできるように、必要な情報がトラッキングできるように設計する必要がある。