ライブドアは、11月から無線LANによるブロードバンド・サービス「ライブドア・ワイヤレス」を開始します。その目玉は、月額525円という低料金で最大54Mbpsの通信速度を実現することにあります。しかし、こうした無線LANによる公衆無線サービスは、過去に何度か試みられ、事業としては失敗に終わりました。ライブドアには、今度こそ成功する秘策があるのでしょうか。今回は、ワイヤレス事業の陣頭指揮をしておられる照井副社長に、その戦略をうかがいます。
講師：照井知基（株式会社ライブドア上級副社長）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社 社長） 続きを読む
ブロードバンドの急速な普及にともなって、通信のインフラを使って映像を伝送する「通信と放送の融合」が、技術的には可能になってきました。しかし現実には、いろいろな権利関係などの障害が多く、なかなかビジネスとしては立ち上がりません。今回のシンポジウムでは、問題点を明らかにするとともに、その解決の方向を関係者との議論によってさぐります。
出演：原淳二郎（ジャーナリスト）
楜澤悟（クラビット社長室長）
田中良拓（風雲友社長）
司会：池田信夫（ICPF事務局長） 続きを読む
第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は、著作権の問題です。とくに、これまでの議論では、テレビ局が番組の再配信を許可しないことに批判が集中しました。
新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長） 続きを読む
昨年10月、「録画ネット」という会社に業務停止を命じる仮処分が東京地裁で言い渡されました。この会社は海外在住の日本人向けに、日本のテレビ番組を録画できるパソコンを売り、それを自社内に置いて海外から操作できるようにする「ハウジング・サービス」を行っていたのですが、それに対してNHKと在京キー局5社が、サービスの差し止めを求め、裁判所が認めたのです。
録画ネットのユーザーは、わずか250人。こんな「すきま商売」をテレビ局がそろって訴えるのは、同様の録画代行サービスが国内でも広がることを恐れているためです。しかし業者は、インターネット経由で録画の操作をしているのはユーザーであり、著作権は侵害していないと主張しています。
ハードディスクとブロードバンドが普及した今日、それを利用した便利なサービスが登場していますが、著作権上の紛争も引き起こしています。どこまでが合法なのか、また制度を見直す必要はないのか、いくつかのケースをもとに考えます。
講師：原田昌信（エフエービジョン取締役）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社 社長） 続きを読む