2010年12月14日、94名を集めて、電子行政研究会の第1回セミナーが開催された。熱気にあふれた会場で「電子行政の構築と政府CIOの設置」について多くの発表が行われた。

基調講演：　目指すべき電子行政の姿について
和田隆志氏　（内閣府大臣政務官） 

和田氏の講演資料はこちらにあります。

講演：　抜本的な電子行政の革新
安延　申氏　（経済同友会電子政府推進部会） 

安延氏の講演資料はこちらにあります。

講演：　電子行政を実現する情報システムのあり方について
須藤　修氏　（東京大学） 

須藤氏の講演資料はこちらにあります。

講演：　電子行政を実現する制度のあり方について
山田　肇氏　（東洋大学）

山田氏の講演資料はこちらにあります。

講演：　政府CIO設置のための法改正試案
上瀬　剛氏　（株式会社NTTデータ経営研究所） 

上瀬氏の講演資料はこちらにあります。

案内：　電子行政研究会の活動について
内田　斉氏　（アライド・ブレインズ株式会社） 

内田氏の講演資料はこちらにあります。

最後に、高井崇志氏　（民主党衆議院議員）より以下の通り、セミナーをまとめる発言があった。 

「民主党情報通信議員連盟では電子行政に関連して、二つの取り組みを進めている。第一は、電子行政推進法の議員立法化である。電子政府ではなく電子行政となっているのは、政府と地方公共団体の両方で電子化に歩みを進めるべきと考えたからである。間もなく骨子ができるが、その内容についてこの電子行政研究会で検討し、法案化を助けていただきたい。第二は、政府が用意しているICT利活用促進一括化法についてである。法案が出て来次第、意見を提起していきたい。情報通信議員連盟としての意見は、民主党政務調査会に提案し法律化を目指すことになる。この政調との連携体制も整ってきた。」

日時：3月29日金曜日17時30分から18時45分
場所：衆議院第1議員会館第6会議室
〒100-0014　東京都千代田区永田町2丁目2-1
講師：木原誠二自由民主党衆議院議員
司会：山田　肇（ICPF） 

木原議員は内閣官房作成のデジタル手続き法案概要を配布し、次のように講演した。

• 自由民主党政務調査会副会長を務める財務省出身の議員で、主にIT、金融、中小企業政策に取り組んでいる。IT分野ではGAFAへのヒアリングを実施している。公平・透明な市場環境を作り、その中に日本発のプラットフォーマーが誕生するため、自由な米国とGDPRで規制する欧州の中間に立ち位置を求め、Society5.0を構築していきたい。
• 政府提出のデジタル手続き法案（閣法）の前に議員立法案（議法）があった。超党派の「デジタルソサエティ推進議員連盟」が準備した議法案を踏まえ、一部を閣法として提出した。議法では社会全体のデジタル化を目指していたが、閣法は政府の行政手続きに限られ、その点で100点満点ではない。閣法が成立したら、すぐに議法を提案したいと考えている。
• 2002年の行政オンライン化法との違いは次の通り。どの手続きをオンライン化するについて省庁の裁量ではなく、内閣が「情報システム整備計画」として決めるようにした点。オンライン化が原則だが、利用数が少ないなど効果が薄いものは無理なオンライン化しないとした点。添付書類や印鑑証明書は郵送せよといった、「なんちゃってオンライン化」は許さないとしている点。
• デジタル手続き法案のポイントは、デジタル・ファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ。これが政府によるすべての行政手続きに対する原則となる。
• 具体的な内容ではマイナンバーとマイナンバーカードの利用が重要である。通知カードは廃止する、在外邦人もマイナンバーを利用する、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使用する、などの変化が起きる。マイナンバーカード普及の施策が、消費税増税に関連してオリンピック終了時から実施されるプレミアムポイント制度である。マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して自治体ポイントや日本ポイントが付与できるようになり、将来的には児童手当なども銀行振込ではなく、ポイントとして付与できることで、政府の新たな政策プラットホームとしたい。
• デジタル手続き法案の課題は地方に対する取組みが弱い点。憲法に地方自治の本旨が規定されており、義務化は難しい。のちに提出する議法で対応していきたい。そのほか、民間手続きのデジタル化、スマホ本体に電子認証サービスを利用したデジタルでの本人確認などもできていない。

講演の後、以下の点について質疑が行われた。

地方公共団体への義務化について
Q（質問）：議法が成立しても地方自治の本旨が災いして義務化できないのではないか。
A（回答）：自治体が積極的に取り組みようにインセンティブを設けようとしている。また、標準化や共通化を進め、小さな自治体を中心に、自治体クラウドを活用して共通のシステムが活用できるなどの対策を考えている。
Q：地方自治の本旨がありながらもマイナンバーは全国で導入されたが。
A：国がすべてを指図したわけではなく、マイナンバーを利用する情報システムは各自治体が構築している。その上で、自治体間あるいは政府との情報連携の共通プラットフォームを国が提供している。日本ポイントも、自治体ポイントの共通プラットフォームとして構築されるだろう。

マイナンバーの普及について
Q：健康保険組合の多くは民間だから強制できないという問題がある。政府は指導力を発揮すべきではないか。
A：その通り。まずは利用を促進する施策を実施し、また、API公開など付加価値が生まれる仕組みも提供していく。
Q：マイナンバーは本人の認証に用いられる。一方企業発行の電子文書の真正性を担保するトラストサービスが実施されていない。世界市場での競争力にも影響するのではないか。
A：理解している。政府はトラストサービスは中期的・長期的課題と言っているが、一刻も早く取り組むべきと考えている。
Q：そもそもデジタル化と言っているのに、マイナンバーカードという物理的なものを普及しようというのか。
A：本人確認に免許証、パスポート、健康保険証など物理的なものを利用しているという社会の現状がある。何枚もカードを持たなければいけないという点は、マイナンバーに集約していきたい。
Q：国民が手続きする際にはデジタルでも、官庁の中でプリントアウトして処理するのでは無意味だ。
A：PDF化すればデジタル化できたと考えるといったリテラシーの低さが官僚にはあるが、指摘の通り、すべてデジタルで完結する方向に進めなければいけない。そのために、公文書管理は全て電子化する取組みをスタートさせている。
山田：すべてをデジタル化しないと、視覚に障害のある官僚は仕事ができない。障害者を包摂する政府を作るためにも、行政内部のデジタル化を進めてほしい。

アクセシビリティについて
Q：視覚障害者は代理人に書類作成を依頼せざるを得ない。そこでプライバシーが漏れる。デジタル化を進めて自ら手続きできるようにしてほしいが、一方で利用できないシステムでは困る。きちんと対応して欲しい。
A：利用できるようにするために、デジタル活用共生社会創生会議で具体的な施策を検討している。
山田：上記会議に関わってきたが、政府システム調達の際にアクセシビリティに対応することについて、今までよりも強い義務を課する方向になっている。
Q：聴覚障害者はモノが見える。それゆえアクセシビリティに問題があると気づいてくれないことがあり、配慮が不足する場合もある。この点もしっかり対応して欲しい。
A：重要な指摘であり、きちんと対応していく。

基本的な事項について
Q：そもそもなぜ法律は縦書きなのか。
A：法律をデータベース化する、英文で提供するなど、新しいサービスを進めていく中で縦書き問題も解決していきたい。
Q：デジタル手続き法の中に、戸籍や住民票の附票を150年間保存するというのがあって驚いた。土地の所有権をたどるためだろうが、むしろ、土地登記の手数料を無料にするなどの対策のほうが費用対効果は高いのではないか。
A：登記や印鑑を用いた手続きなど、もはや時代遅れかもしれない手続きが残っている。政治は一気には前に進めないが、今後、できる限り広く理解を得て、時代にあったものにしていきたい。

日時：2月22日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
講師：山田　肇（ICPF理事長、高齢社会対応標準化国内委員会委員長） 

資料に基づいて講演が行われ、その後、質疑があった。
講演資料はこちらからダウンロードできます。

健康・医療・介護について
Q（質問）：平均寿命と健康寿命のギャップが10年くらいあるが、有病でもかなり元気で終末期はかなり短い。となると、健康寿命の定義自体が違うのではないか。
A（回答）：これはWHOで議論されている（注：WHOでは平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間と定義している）。死の判断は簡単にできるが、健康か不健康かの判断はルールを決めることになる。有病でも元気であれば医療期にあり健康寿命が尽きている人ではない。
Q：社会活動ができる高齢者は、有病でも健康寿命としたほうがよいとのではないか。
A：それはその通り。
Q：健康期・医療期などのグラフの横軸のスケールは、実際にはどれくらいになるのか。
A：私の記載したグラフには年齢は入っていないが、秋山先生のグラフはエビデンスから作図されている。男性だと73-75歳くらいから介助が必要になり、87歳から90歳ぐらいで死亡というのが平均的である。縦軸は健康寿命ではなくADLやIADLではあるが、年齢がある程度読める。しかし、この調査は、少し前のデータなので、社会の在り方との間にタイムラグがある。夫に追従的な女性は、夫の死後、急に衰えるというのが秋山先生の調査結果だが、今は、そのような傾向は薄れているかもしれない。
Q：メーカー勤務で高齢者見守りSLも開発しているが、特許などの問題もあり、なかなか国際標準化活動に入るのはハードルが高い。IECでは特許の話などもでるのか。
A：ISO、IEC、ITUも同じルールで、特許を持っている企業は、国際標準化されそうなときは2つの方針の中から選ぶ。ひとつは、無料で使ってください、もうひとつは、お金は徴収するが、誰でも使えるという方法がある。ほとんどの企業は、後者を選ぶ。標準を作成しているときは、特許がある人は手を挙げてくださいと言うことがルールとなっている。
Q：骨折したときに、どのようにすれば治りがいいかといったこともBD分析で導きだせないのか。
A：大学院にきていた聖マリアンナの方が、50名の大腿骨骨折患者で半年間のQALYを調査して、リハビリの効果を出した。医療経済の分野ではよく行われている。

ICTの活用について
Q：親が介護施設に入居待ちである。在宅にしたくても、事業者もヘルパーが雇用できない。ICTが利用できれば健康な人の生活モデルを見える化でき、コミュニティの活動に役立つのではないのか。
A：AALは、人手を減らしケアすることを可能にする。介護者との社会的交流でも、テキストベースの対話等が検討されている。インテリジェントアパートのようなものは、日本では、セコムが既にサービス化している。ただ、サービス価格により富裕層向けである。公共サービスとして、提供価格を下げて提供するには、国際標準化活動が必要である。
Q：88歳の父をショートサービスに預け、大腿骨骨折で入院している母に会ってきた。父はスマホが使えない。介護する側を楽にするようなサービスについての動きはどうか。
A：音声認識・音声合成を利用してメッセージをメディア変換する技術がドコモで商品（みえる電話）になっている。これについても、国際標準をめざそうという動きが起きつつある。 

ICT活用政策の推進について
C（コメント）：ファーウェイの時のように危機感をあおると、政府、官僚は動く。マイナンバーの利用を厳しく制限していても、GAFAが行っていることを見れば、個人情報はどんどん収集されている。それを訴えて、マイナンバーの利用に向かわせるのがよい。
Q：SDG’sの中にQOLといった概念をリンクさせて進めていった方がいいのではないか。費用対効果があるという方向は難しい。
A：まさにSDG’sに含まれるものである。健康はSDG項目のひとつになっている（注：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）。途上国では死亡率が高いので、より健康的に長く生活してもらうようにと考えられている。ISOの活動では、SDG’sについてはあまり触れていないので、戦略的に触れていくことが必要というのはご指摘の通りだと思う。
Q：企業経営者は、SDG’sなどには敏感なので、話が進みやすい。
A：GoogleがSDG’sに貢献するためにフィンランドにデータセンタを作った。欧米の大企業は企業戦略としてこのあたりを非常に理解している。
Q:：ECやISOの国内委員会は経済産業省だが、厚生労働省は入っているのか。
A：経済産業省がやっているが、確かに、厚生労働省が関係するテーマである。経済産業省から厚生労働省に話をして、会議に出てもらったり、情報提供したり、指導をもらったりして、厚生労働省と協力して対応している。
Q：メーカーは入っているのか。
A：残念ながら、メーカーはあまり関心を示していない。唯一、関心があるのがPT63168で、自社のサービス・製品に直結するので、住宅メーカーが業界として委員を出している。
Q：QOLのグラフのどれに自分が当てはまるかを知ることはできるのか。
A:秋山先生の調査では、大企業の管理職は早く死ぬなど、具体的な人物像が明らかになっている。世田谷区の調査でも、はとバスに乗って苺狩りに行くことは健康に影響はないが、自分で苺園を探して、友人と計画を練るというような人は健康だというようなことが明らかになっている。東京都の稲城市は介護ボランティア制度があり、高齢者が高齢者に支援を行う。介護施設では朝が忙しいので、高齢者の介護ボランティアが配膳を手伝うとスタンプをもらえて、介護保険料が減額される制度を行った。これにより、介護ボランティアに参加した人の方が、その後の要介護度に大きな影響があった。お茶を飲みながら折り紙を折る、入居者とマージャンするなども対象となる。

日時：12月18日火曜日17時30分から19時
場所：衆議院第二議員会館第8会議室（地下1階）
〒100-0014　東京都千代田区永田町2丁目1−2
講師：小林史明自由民主党衆議院議員（前総務大臣政務官）
司会：山田　肇（ICPF） 

小林議員は最初に政治信条を話したのち、五つのテーマで講演した。その後、それぞれについて質疑があった。

講演資料はこちらにあります。

政治信条
ドコモで社会人生活を始めたが、サービスを提供しようとした際にルールの壁にぶつかった。そこで、ルールを変える側になりたいと考え政治家に転身した。ドコモ社員の間に障害者が移動通信サービスを利用して社会参加しているのを目撃したこともあり、政治信条として「テクノロジーの社会実装でフェアな社会を作る」を掲げている。

公共安全LTEの導入
米国では911（同時多発テロ）を契機に公共安全に関係する行政機関の間で共通の通信基盤を持つべきという動きが始まった。それが公共安全LTEに発展し、間もなく導入されるという。わが国でも近年増加している災害に対応するには、消防・警察・海上保安庁などの通信システムを集約して公共安全LTEを構築するのがよい。2020年に消防が利用し始め、映像付きで現場と指令所の間の通信ができるようになる。

Q（質問）：まずは消防ということだが、西日本豪雨などでは消防も警察も自衛隊も出動しているので、行政機関横断的に公共安全LTEを利用すべきではないか。
A（回答）：各機関に通信要員がおり、彼らの仕事と生活を守る必要もあるので横断的な利用は容易ではない。しかし、消防が映像付きで交信するのを見れば、他の機関も公共安全LTEを導入しようということになるだろう。
Q：周波数帯は200MHzか。
A：200MHzではなく移動通信帯を考えているが、まだ確定していない。
Q：人口カバー率ではなく面積カバー率で構築を進めるべきではないか。
A：その通り。山の中で公共安全LTEがつながらないのでは話にならない。実は第五世代移動通信（5G）も同様で、面積カバー率重視で整備していけば過疎地域も大容量通信の社会的利益を享受できるようになる。
Q：公共安全LTEは自営網なのか。
A：その帯域は専用されるので輻輳などは生じない。通信事業者のLTEの一部に専用帯を設ける、民間が整備した網の一部を政府が運営する、政府が構築するが運営は民間に委ねる（公設民営）、政府が整備も運用も自前で行う、と様々な実現方法がある。全部自前でやると費用が最も掛かる。その点も考えて実現方法を検討してくことになっている。

公共周波数の民間転用
政務官になる以前、自由民主党内で行政改革を推進する立場にあったときから、公共周波数の民間転用の必要性を主張していた。規制改革推進会議で方針が出た後、総務省で検討して防衛省の帯域（1700Mhz帯）を民間に転用することになった。防衛省無線の転用にかかる費用は新規参入者（楽天）が負担した。これによって移動通信サービスに第四の事業者が誕生した。

Q：ほかに転用できる周波数はないのか。細分化された帯域を年に数回使っているというような使用実態のものは集約すれば他に転用できるだろう。区画整理が必要ではないか。
A：区画整理というのはよい表現あり、その方向で進めている。
Q：配分にオークション方式は使うのか。いつから使うのか。
A：オークションの考えを取り入れた総合評価方式について法改正を準備している。改正後は移動通信の周波数配分は5Gも含めて総合評価方式で行う。その際には、金額だけでなく、ネットワークセキュリティの確保や面積カバー率（過疎地のデジタルデバイド解消）なども評価基準になるので、総合評価と表現している。

移動通信端末価格とサービス料金の分離
NMP（ナンバーポータビリティ）の手続きが面倒だったり、中古端末が流通しなかったり、と今の移動通信サービスには競争が不足し利用料金が高止まりしている。自由民主党内にモバイル市場の公正競争に関する検討会を立ち上げ、検討した結果に基づいて菅官房長官が発言した。突然思いついたというような報道もあるが、事前検討があったのだ。

Q：移動通信事業は民間事業である。政府の介入は必要最小限にすべきではないか。
A：われわれのが問題にしているのは、料金が高止まりしており消費者に選択の余地がないことだ。端末価格込みで購入するしか選択肢がない状況は適切ではない。これを改善するために政策を検討しているわけだ。料金が高止まりしていると、利用できる人とできない人が生まれ、社会が分断される。これを防ごうと考えている。

放送改革
One to One Marketingという言葉があるが、情報にもOne to One Marketingの時代がきた。しかし、それが社会の分断を生んでいるという問題がある。放送にはあまねく広く届けるという社会的価値（社会の公器）があり、それを十分に発揮してもらいたい。
民放とNHKの対立ばかりメディアに載るが、社会の公器としての価値をどう高め、NETFLIXなどに対抗していくか放送業界全体で考える必要がある。
NHKにはネット同時配信を認める代わりに、事業改革を求めている。民放には県域放送を見直す代わりに、公器としての価値を高めるようにBPO改革などを求めている。その過程でBSに新規参入を認めることになったのである。NHKも民放も変われば、NHKの国際放送に民放のローカルコンテンツを載せるなどもできるようになる。

Q：NHKは4波も持っている。一部を放棄させるべきではないか。
A：BSは返納させ、新規参入を求めるつもりである。ジャニーズチャンネルやエグザイルチャンネルができてもよい。コンテンツ所有者が積極的に配信に乗り出すことを期待している。
Q：県域放送を見直すということだが、ローカルコンテンツは重要である。
A：その通り。問題はローカル民放の経営状況がわかっていないこと。株式を公開していない民放でも経営基礎情報は公開するように求めている。その上で、隣接地域の民放と協力・統合するかは民放が自らの意思で決めればよい。
Q：ケーブルテレビをどう見ているか。
A：ケーブルテレビであれば4K・8Kも送信できる。これからはケーブルテレビが地方でますます重要になっていくだろう。ローカル民放も隣接区域と連合してケーブルテレビにローカルコンテンツを提供するようになるかもしれない。

社会システムの標準化
米国は民間企業がデータを押さえ、中国は政府が押さえている。その中間に位置付けられる、一人ひとりの人が自分の情報を押さえ、それを公民が利用する「ヒトを起点としたデータ経済圏」を生み出す必要がある。
地方分権と中央集権の二項対立の中で、地方公共団体の情報システムはひどい状況にある。出力形式を勝手に決めていることもあって、情報システムは統一されず、費用だけがかさんでいる。これは「ヒトを起点としたデータ経済圏」は実現できない。社会システムの標準化が求められる。

Q：「地方自治の本旨」という言葉で反対する人たちがいるが、説得できるのか。
A：全国市長会に検討してもらったが、市長は情報システムの統一やデータ形式の標準化に賛成であった。受けれ得てもらえる可能性があるので、法制定に向けて活動していきたい。
Q：個人情報保護法2000個問題にも対応するのか。東日本大震災の際に避難所に逃げた人々の医療情報を国立病院・公立病院・民間病院間で転送・共有できないという問題が起きた。
A：データ経済圏は専門家には理解してもらえるが、一般市民には災害時の対応について話すほうが理解が進む。2000個問題も俎上に載せていきたい。