開催日時：2月22日月曜日午後5時30分から1時間程度
開催方法：ZOOMウェビナー
参加定員：100名
セミナーの内容：
濱村　進公明党衆議院議員「公明党のデジタル政策」（20分）
関根千佳同志社大学大学院客員教授「誰一人取り残さない行政DX」（20分）
登壇者による討論・ウェビナー参加者からの質問等（20分）

冒頭、濱村氏は次のように講演した。

• 衆議院議員になる前には野村総研でシステム開発をしていた。その経験もあり、公明党ではデジタル政策に関与している。
• 接触通知アプリCOCOAの不具合が問題になっている。COCOAは、保健所が濃厚接触者を調査する（積極的疫学調査）から外れた、他の人々に感染の可能性を連絡する補助ツールである。COCOAはCode for Japanが手掛けたものを政府が引き取り利用したものであり、オープンソースを政府が活用した先行事例である。COCOAの不具合を「人の命がかかっている」と批判するよりも、不具合は直せばよいので、政府システム開発に新しい在り方を示すものとして前向きに評価したい。
• デジタル庁には様々な期待があるが、まずは「国民がデジタルの恩恵を実感する」ことを実現するようにすべきだ。そのためには、国民が日常利用する地方公共団体のシステム標準化には大きなインパクトがあると考えている。
• 公明党は昨年11月13日に政府に提言を提出している。そこで強調したのは「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現」であり、そのためにはユニバーサルデザインが前提として盛り込まれているのが重要と考えている。
• あらゆる方々にとって使いやすいことが大切である。大半の方々がデジタルの恩恵を実感できるようになれば、その先で個別に対応するというのも可能になっていく。デジタルの恩恵を授かれない人にもいろんな方がいる。使い方がわからない。障害などが理由で使えない。デジタル環境がない。これらの方々に対応していく必要があるが、今の使いにくいシステムを使うように押し付けるのは適切ではない。また、代理申請の活用もあるのではないか。また、そもそも申請するよりもプッシュ型の行政サービス提供もあり得る。これらを突き詰めていくことで「誰一人取り残さない社会」が実現すると考えている。
• プッシュ型行政サービスのアーキテクチャとして、マイナンバーとベースレジストリは必須である。このアーキテクチャが社会的に認められるためには、政府への信頼が必要不可欠である。そのためにも行政データへの適切なアクセスコントロールが重要である。
• 行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）も重要だが、経済社会全体のDXはもっと重要である。民間のDXに注力するためにも、日本が保有するデジタルリソースを民間の経済成長に投資しなければいけない。だからこそ、行政DXは猶予がないということだ。経済社会全体のDXはトップラインの拡大をもたらすものでなければならない。守りのIT投資から、攻めのIT投資に切り換えるべきである。

次に関根氏が資料を用いて次のように講演した。関根氏の資料はこちらにあります。

• 1993年に日本IBMでSNS（Special Needs System）センターを開設し、障害者・高齢者のICT利用を推進する仕事を始めた。1998年に株式会社ユーディット（UDIT）を創業したが、この会社は障害者、育児・介護中、高齢者など、全員がテレワークで、ICT、Webサイト、家電、オフィスなどをUD視点で評価し、改善を提案する企業である。
• ユニバーサルデザイン（UD)とは、年令、性別、能力、体格などに関わらず、より多くの人ができるだけ使えるよう、最初から考慮して、まち、もの、情報、サービスなどを作るという考え方と、それを作り出すプロセス（過程）のことである。バリアフリー（障壁除去）でなく、設計時から多様な市民の利用を前提としている。すでに、多くの企業や地方公共団体で基本理念になっている。
• ユニバーサルデザインの二大要素はアクセシビリティ（Accessibility）とユーザビリティ（Usability）である。アクセシビリティ、すなわち「使えるかどうか」では、障害や年齢、環境に関わらずその情報に接近できるか、目的へ到達できるかを評価する。ユーザビリティ、すなわち「使いやすいかどうか」では、ストレスなく目的が達成できるかの有効性、効率、満足度を評価する。
• 別府市に「おくやみコーナー」がある。親族が亡くなったときの手続にワンストップサービスで対応する。氏名等を職員が入力すると、関連する部門のデータや書類に一気に反映される。市民満足度90％以上で、職員のワークロードも改善し、政府も全国展開を支援している。これは、アクセシビリティとユーザビリティに優れた、市民目線のDXの良い例である。
• 各国ではICTのUDは大前提である。米国にはリハビリテーション法508条があり、ICT機器、ソフトウェア、Webサイト、アプリなどはアクセシブルなものしか公的調達できないし、違反すると担当者が提訴される。ADA（障害のあるアメリカ人法）と合わせて、企業に対する訴訟が頻発している。欧州にはEAA（European Accessibility Act、2019年）があり、EU各国に508条と同様の国内法整備を義務化する。SDGsの考え方では、環境と人間に良くないものは罪であり、「誰も残していかない」が基本ルールである。
• 日本にも技術基準は存在する。しかし、電子政府・自治体は使いにくい。国民目線で作られていないし、国民の声も届かない。「電子政府ユーザビリティ指針」も2014年に廃止されている。行政にもSI企業にもUDの専門家がいない。
• このような折に、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を政府が閣議決定した。「国民の幸福な生活の実現：「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出」「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現：アクセシビリティの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明」と書かれている。
• 実際にはどうすればいいのか。システムのアーキテクチャを整備する必要がある。総務省提唱の「都市OS」で共通化することも解決策の一つではないか。マイナンバーをすべてのシステムの基礎にすべきであるし、ユニバーサルデザインを義務化しなければならない。
• 建築や公共交通では法律でUDを規定している。ICTのUDも法律で規定すべきである。
• DXは多様な市民の存在を前提として推進すべきである。技術の進化で、誰もが使える状況が近づいている。ノルウェーでは特別養護老人ホームでネット銀行講座を開いている。これもネット銀行が誰もが使えるようになっているからだ。世界最高齢国家日本のDXはUDを前提にすべきである。使えること、使いやすいことは「きほんのき」である。ユーザーによる評価を義務化し、BPRや業務改善とセットでデジタル変革を進めよう。
• 最後にデジタル庁に何を望むか。第一は、電子政府・自治体は「サービス産業」であるという意識を、明確に持つことである。アクセシビリティの確保、ユーザビリティの向上は義務と心得よ。第二に、高齢者の存在を、DXが進められないという免罪符にしないことだ。最初からシニアも使えるUDなDXをめざせば、誰にとっても使いやすくなる。また市民のITリテラシーを教育で底上げする、地域に使い方を教える場を増やす、このような施策も並行して進めてほしい。

二つの講演の後、参加者からの質問も含め、以下のような討論があった。

行政サービスのユニバーサルデザインについて
「行政はサービス産業である」という点で登壇者は一致した。濱村氏は、政府調達はUDが原則であり、デジタル庁を作る際にはUI/UXの専門部署を設置すべきであるという意見を表明した。
今はデジタル庁に障害のあるエンジニアを雇用するというような具体的なフェーズではないが、法案が通った後は、障害のあるエンジニアを雇用するのも進めるべきだというのが、濱村氏の意見であった。関根氏も、他国では当事者参加は当たり前のことであり、進めるべきとの意見であった。

高齢者に対する教育について
教育が必要なシステムよりも、教わらなく使えるシステムが求められるという点に登壇者は合意した。ヒトが自然な形で使えるのがUDである。その上で、濱村氏は「とはいっても、最初の入り口については、行政窓口で教える必要があるのではないか。」と発言した。

プッシュ型の行政サービスについて
マイナンバーをすべての行政で利用し、プッシュ型の行政サービスにするかということについて、住基ネットについて最高裁が一元的に管理することができる主体は存在しない、と判決したのが影響している。マイナンバーにも適用されるというのが今の解釈である。
マイナンバーに対する国民の漠然とした不安を解消するように努め、情報にはアクセスコントロールされているということなども、単にマイナンバーを使うと利便が向上するというだけではなく、説明するべきというのが、濱村氏の意見であった。

DXによる経済発展について
欧米のアクセシビリティ規制は日本企業にとっては非関税障壁であり、ユニバーサルデザインのDXは競争力の強化に役立つと、関根氏は説明した。また、障害者が自立するのも、経済が発展するのに役立つ。
濱村氏は、国内企業が生き残れる程度の規模を日本市場が有していたのが日本企業の海外進出の遅れにつながったとしたうえで、誰一人取り残さず、豊かさが実感できる社会を目指すべきとして、デジタルでできることを経営者が理解しトップラインの拡大のため「攻めのIT投資」をお願いしたいと発言して、セミナーをまとめた。

主催：情報検証研究所
共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）、アゴラ研究所
日時：1月27日（水曜日）18:30-20:00
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
登壇者：
原　英史　株式会社政策工房 代表取締役
山田　明　経営評論家
池田信夫　アゴラ研究所所長
山田　肇　ICPF理事長
加藤康之（進行）

冒頭、原氏と山田明氏が講演した。原氏は規制改革会議での2017年当時の議論を中心に、山田明氏は著書「スマホ料金はなぜ高いのか」（新潮文庫、2020）に基づいて講演した。

その後、登壇者四名による以下のような討論が行われた。以下、文責は山田肇にある。

• SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を用いれば、テレビ帯の周波数を集約できる。それによって、100メガヘルツを超える周波数が移動通信に提供できるようになる。したがって、問題は技術ではなく、テレビ局の経営である。
• テレビ帯の周波数を集約しても、電波を使って放送番組を届けるというビジネスモデルには何の影響もない。しかし、視聴者、特に若者のテレビ離れによって、現行のビジネスモデルは存続できない恐れがある。
• テレビ番組の品質は、Netflixなどのサブスクリプション型ストリーミングサービスと並び、YouTube動画などよりも勝っている。テレビ番組をネット配信するのは、テレビ離れした視聴者を引き付けるチャンスであり、広告スポンサーも付く可能性がある。
• 在京キー局はすでにこれに気付き、各社それぞれネット配信を始めている。配信に伴う個別の映像などの許諾取得を一部不要にして、権利処理を簡単にする著作権法の改正も予定されている。
• しかし、日本民間放送連盟は、ネット配信は放送区域に留めるべきとの立場を取っている。これは、連盟の構成員の大半を占める地方局がネット配信に乗り出す経営体力がないことに引きずられた結果である。しかし、その間にも広告スポンサーのテレビ離れは進行するから、このままでは地方局はじり貧に陥るだけである。
• 地方局の中にはネット配信に乗り出す例も出てきている。たとえば、広島県域のRCC中国放送は「RCC PLAY!」で放送番組を全国に配信している。
• RCC中国放送のような好例が増えていくためには、政治がトップダウンで放送改革の声を上げるのが適切かもしれない。次回のシンポジウムには有力な政治家に登壇していただこう。

開催日時：1月18日午後5時から6時まで
開催方法：ZOOMウェビナー
参加定員：100名
セミナーの内容：
小林史明自由民主党衆議院議員「政治の立場から」（20分）
小木曽稔新経済連盟事務局政策部長「民間の立場から」（20分）
登壇者による討論・ウェビナー参加者からの質問等（20分）

冒頭、小林氏は次のように講演した。

• NTTドコモで働く中で古い規制にぶつかることが重なり、ルールを変えることの重要性を痛感して、政治家に転身した。徹底的にテクノロジーを活用する、そのために規制を見直すという信念で活動している。
• 改革は早く実現するに越したことはないが、改革される側と目的が共有できないければブレーキを踏まれてしまう。また、改革に取り残される人を出さない、抱きしめて一緒に前に進むことが重要である。
• 日本のデジタル化はe-Japanから始まり高速ネットワークは普及したが、行政のデジタル化やオープンデータは進んでいない。これは目的と手段が逆転し、ともかくデジタル手続きができればいいではないか、可読性のないデータでもネットに上げればよいではないか、に変わってしまったからである。目的の合意が、成否を分けるポイントなのである。
• 省庁の縦割りの打破、自治体ごとに個別最適化されたシステムの標準化、それと人材不足の解決がデジタル庁の活動であり、そのベースになるのがデジタルガバメント実行計画である。
• 省庁の縦割り、個別のシステムを止める、というのも目的になってはならない。目的は国民の利便の向上であり、民間システムとの連携なども含めて、この目的を達成していく。もっとこうすればよくなるという提案を民間からも出していただきたい。
• 最終的にはデジタル庁も手段である。デジタル庁ができてよかったではだめだ。組織をフラット化し皆で目的を共有しシームレスに活動する、そのように行政を変えていくための手段である。それができれば、日本全体に活力が生まれると期待している。

次いで、小木曽氏が講演した。小木曽氏の講演資料はこちらにあります。

• デジタル庁を司令塔として進める日本の「デジタル革命」は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものである。行政DXがきっかけとなって、産業全体が、日本全体が変革していくと期待している。
• 新経済連盟では、発足以来、デジタル革命を求めて多くの提言をしてきたが、デジタル庁に関わる議論の中で、実現が見込めるものも出てきている。しかし、教育制度改革、公務員制度改革、地方分権の見直しなどはこれからの課題である。情報技術分野でも、ベースレジストリ、行政サービスID、トラスト基盤とトラストサービスなど、検討課題として残されているものがある。
• 改革を支えるデジタル人材が少ない。IT分野専攻の大学卒業生数（年間）は、全世界では2万人だが、日本は3.4万人に過ぎない。STEM関連分野専攻では、全世界で237.8万人で、わが国は3万人である。アジア周辺の国も下回り、しかも人数自体が減少している。教育制度改革が求められる。
• デジタル規制改革の積み残しはないかという視点で三つを指摘したい。第一は、民間側の行政対応コストを削減することである。行政手続きのために民間は少なくとも2万人分のコストを年間に負担しており、農林漁業、電気ガス水道、複合サービス事業などの従事者数を上回る。行政DXは、民間側の行政対応コストをどの程度削減できたかで評価されるのがよい。イギリス、ドイツ、米国等で行われている行政対応コストベースでの総量管理規制の法律を制定すべき。
• 第二は、アナログ規制（対面原則、書面交付原則、押印原則等）は行政手続き関連だけを廃止するのではなく、民民関係でも廃止が求められるという点である。民民関係を律する法律の中に「書面」などという言葉があると、アナログ手続きを続けなくてはならない。今回一括整備法が政府側から出るようであるが、対面規制は手が付けられていない。第三は、「反DX」の法令の立案を阻止するための『ＤＸ法制局』の整備である。
• そのほか、・ユーザファーストのためのUI/UX改善、官民人事交流法の地方自治体版の制定による、地方公務員の制度改革なども必要である。

講演後、次のような質疑があった。

地方分権について
小林氏は、自治体情報システムについては、「一本化」よりも前に、「標準化」すべき分野である、との考えを示した。自治体ごとに異なる書式を一気に統一しようとすれば、泥沼にはまってしまう。まずはこの書類が欲しいという注文を受け付けるポータルを一つ作り、それを通じて各自治体から必要書類が入手できるような、国民が利便を感じられる仕組みを作るのもよいとした。
小木曽氏も、中央集権か地方分権かという二項対立で議論するよりも、現実的に利便を高めていく（国民が実感できるよいサービスを提供する）必要性について、同意した。

セキュリティについて
小林氏はセキュリティに対する考え方を完全に改めるという考えを表明した。ネットにつながないセキュリティ、ファイヤーウォールに頼るセキュリティを改めて、エンドポイントの状態をチェックすることでセキュリティを確保していく「ゼロトラスト」を導入したい。また、政府が個人情報をどのように扱っているかについてマイナポータルで公開しているが、これも政府が国民から不信を抱かれないために重要である、とした。
小木曽氏は、セキュリティに関する失敗事例を官民の枠を超えて共有し、対策していく必要性を強調した。そのためにも、デジタル庁ができ、話がしやすくなる点は評価できる。

UI/UXについて
障害をもっている人を取り残さないために、デジタル庁に当事者を入れるであるとか、調達先にも当事者の参加を求める必要があるのではないかという、参加者からの指摘に対して、小林氏は具体的で適切であると同意した。
小木曽氏は、交通バリアフリー行政を推進した経験も踏まえて、ユーザファーストの行政を目指すのであれば、形式要件とするだけではなく、当事者参画によって具体的に進める必要があると同意した。

省庁による総論賛成・各論反対への懸念について
小林氏は、今までやってきたことを切り替えるために、先に説明した目的の共有に加えて、小さな成功体験の積み上げが重要であると指摘した。地方側の改革については、首長だけではなく、現場の人とのコミュニケーションによって寄り添っていく必要があるとした。
小木曽氏は、少子高齢化の進行から、今までの行政を続けることはできない。それが切実な問題であるが、行政が自分からはなかなか言い出せない。司令塔からの指示は重要である。また、ほかの省庁での成功事例もプレッシャーになるとした。

DX法制局について
小林氏は、一気にDX法制局というのはハードルが高い。中曽根内閣の土光臨調のような、デジタル臨調を組織し、法令を洗い直していくことが、当面、必要ではないかという考えを示した。

また、ウェビナー中に寄せられたが、時間が不足し取り上げられなかった質問に対して、講演者より次のように回答いただきました。

デジタルを魅力的な仕事にすることについて
（小木曽氏）ご指摘の通り、デジタル人材のキャリアパスやロールモデルを作っていくことは必要不可欠である。今回のデジタル庁を中心に官民での人事交流が進みその一つが形成されていくことが期待される。また、魅力度向上のためには、①デジタル庁の業務はいわば今までの業務プロセスを改革する実験場であるようにすること、②データを活用して行政を行うというEBPMという『出口の体制』を構築しないと、せっかくのデジタル人材の意味が減殺されるのでその枠組みの構築も重要と考える。

マイナンバーの保護について
（小木曽氏）諸外国の制度や技術動向、ゼロトラスト等の最新の考え方などを十分に見極め、引き続きマイナンバー制度を含む官と民の情報システムのセキュリティやプライバシー等に対する国民の疑念を払拭する継続的な対応が必要であると考える。

主催：ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
共催：情報通信政策フォーラムほか
日時2020年10月14日（水）　13：00～16：00
実施形式：V-CUBE本社会議室からのライブ配信

フォーラムの内容は概略次の通りである（文責：山田　肇）。

森川博之東京大学大学院教授と佐藤光史工学院大学学長のあいさつの後、以下の講演があった。

谷脇康彦総務省総務審議官：データが循環することで社会問題を解決していく「データ主導社会」が展望される。高齢者の生活を支えるためには、健康医療介護のデータが連携され、循環することが必要になる。総務省では、その観点に立って、認知症患者をAI/IoTで支えるシステムの研究開発などを進めている。

長澤　泰工学院大学特任教授：COVID-19で病院も個室がよいとなったが、足利赤十字病院などを除き多くは対応していない。患者を大量に押し込む病院という施設設計を見直す必要がある。病院では急性期の治療を行うが、その後は自宅に戻るのがよい。ナイチンゲールも、医師・看護師を頼るのではなく「自分自身で快復する過程を自覚させる」のが重要と言っている。介護も同様で施設介護よりも在宅介護のほうが、対象者は家族や社会とのつながりが維持され、幸せな最期を迎えられる。

秋山弘子東京大学客員教授：人口減少社会はイノベーションの宝庫である。80歳以上の「ちょっとした」支援を必要とする高齢者が増えていき、支援を与えるビジネスに可能性がある。しかし、ICTを押し付けるのは適切ではなく、利用者を中心に据えるべきである。この考えを元に、行政・企業・大学と住民が協力して、住民の問題・行政の問題・企業の問題を解決するリビングラボの仕組みが出来上がった。鎌倉リビングラボはその典型例である。

秋山正子暮らしの保健室室長：訪問介護事業を行ううちに、だれにも相談できず孤立している高齢者が大勢いることに気付いた。そこで、「暮らしの保健室」を作った。「暮らしの保健室」は安心して過ごせる場所、よろず相談所であるが、介護サービスを提供する施設ではない。対象者の力を引き出すのが重要で、それが介護する人を支えるのにもつながる。「暮らしの保健室」は全国50か所以上に広まっている。

羽生和人綜合警備保障株式会社課長：ALSOKではセキュリティに関する多様な事業を実施しているが、高齢の契約者から「ホームセキュリティもよいが自身を見守って欲しい」という意見が出た。そこで、緊急通報サービスと介護サービスを組み合わせ、見守り事業に挑戦することにした。Bluethoothのタグを靴などにつけて居場所を見守る加古川市の実験はその一例である。京都では認知症の人にやさしい異業種連携事業に参加している。将来は、対象者のQoL向上に役立てば成果報酬が得られるといった公民連携モデルも考えられる。いずれにしろ低所得の高齢者が多いので、どのようにしてビジネスとして成立させるかは課題である。

山田　肇日本規格協会フェロー：高齢社会に対応した国際標準化活動が行われている。ISOでは各国共通の政策課題についてガイドラインを作成する活動が進められ、先進国だけでなく、途上国を含めて38か国が参加している。IECでは高齢者の自立生活を支援するシステムの標準化が進められている。この標準化の特徴はまずユースケースを揃えたことである。それを基にアーキテクチャが考えられ、適合性が評価されるといった順番に作業が進んでいる。一部のユースケースに費用対効果があることも分析された。ブロードバンドアソシエーションでは高齢者の生活を支えるICTについて研究会を起こすが、IECが整理したユースケースを起点にするのがよいだろう。
山田氏の講演資料はこちらです。

講演終了後、参加者からの質問に答えて、登壇者が議論した。その結果、高齢者が安心して暮らせるように地域として支えるのが重要という共通意見に達した。また、生活を支えるにはICTが利用できるが、技術を表に出すのではなく、高齢者に受け入れてもらえる形で提供することが重要であり、リビングラボなど生活者中心の実証が大切であるとの結論になった。