主催：株式会社国際社会経済研究所（IISE）・アクセシビリティ研究会
協賛：特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
開催日時：2026年3月16日（月曜）

148名のオンライン参加登録、会場参加登録により、シンポジウムが実施された。

１　基調講演「医療DXの推進に向けた政府の取組」（木下栄作　厚生労働省医政局参事官（医療情報担当））

• 医療・福祉がより少ない人手でも回るためにはデータヘルス改革が不可欠で、医療DXは医療データの活用により医療自体と人々の生活を変革することである。
• 政府は全国医療情報プラットフォームを中心に据えて、医療DXを推進している。電子カルテ情報共有サービスについて個人情報保護法の本人同意を不要とする特例法を定めるなどによって、医療DX施策は前に進みつつある。
• 電子処方箋システムはおよそ9割の薬局に導入され、月に15000件程度も「飲み合わせの警告」ができるようになっている。
• 電子カルテは診療所への導入率が55％と低い。このため、診療所向けの簡易な医療情報共有アプリも開発中である。また、電子カルテはクラウド型にしてセキュリティを高めようとしている。電子カルテの標準化も進めるように努力を重ねている。
• 医療機関が遵守すべき情報セキュリティを法律で定め、定期的な検査も実施している。検査で見つけた穴に対策する補助事業も進めている。
• 医療と介護の連携について質問があり、接続を進めようとしているとの回答があった。

２　特別講演「藤田医科大学が牽引する医療DX・AIの社会実装」（湯澤由紀夫　藤田医科大学副理事長）

• 藤田系列だけで4病院に185システムが動いており、全部が同一ベンダなのに情報連携できていないという課題を、三年前に見出した。この例が示すように、医療情報システムは部門ごとにサイロ化し、肥大化している。それらを国側の電子情報システムに繋ぐのは容易ではない。
• 藤田内の情報システムを国側の電子情報システムに繋ぐハブ機能としてFR-Hub機能を開発した。それがMedical Intelligent gatewayである。接続コストを大幅に低減して、様々な情報提供に利用できる。また、大学にある医療DBをLLMに与えて臨床研究に利用するなどのAI活用も進めている。
• セキュリティのためにはゼロトラストが重要で、ゼロトラストの成熟度を米国CISAで外部監査を受けた。まだ未成熟であることが判明して、費用対効果も評価しつつ、改善を進めている。
  注：ゼロトラストとは「信頼しない、常に確認する」を原則に、社内外のネットワーク境界に関係なく全てのアクセスを一貫して厳格に管理する設計思想
• カルテは医療について記録するものだが、AIを活用することで「知的カルテ」に昇華できる。たとえばB型肝炎に関わる複雑な検査プロセスをAIに学習させると、肝炎については非専門の医師でも知的カルテから重要な情報を得られるようになる。
• 藤田の仕組みをオープン化し、さらにブラシアップしていくために、Health Data Architecture Consortiumを立ち上げた。
• 医療従事者はDXを受け入れているかとの質問。たとえば看護師の退院サマリー作成が効率化するなど、医療従事者も満足している。次には外科手術時の記録負担などを効率化する仕組みを作るなど、医療従事者の負担を軽減していきたいとの回答があった。

３　講演「新さっぽろにおける医療を軸とした新しい街づくり」（下手　彰　大成建設株式会社設計本部建築設計第五部室長）

• 少子高齢化によって衰退しつつあった新さっぽろに、学校と医療を軸にした新しい街づくりを進めた。駅直結で雪でも外に出ないで済むコンパクトシティの中核に三つの病院を位置付けた。
• 魅力的な街には公共空間の整備が大切で、複数の事業者で共創するのがよいといった発想で、街づくりを進めた。三病院の敷地それぞれはそれぞれの所有物だが、一部を地域に公開するというハイブリッドシェア型を採用した。これによって、シームレスな公共空間が生まれた。
• 地域の魅力を高めるために、病院が連携して体のチェック、体づくりを行うイベントなども実施している。これによって地域住民ともつながり、まちなか集積医療の拠点になっている。
• その他、エネルギーの安定供給を図る施設、検体検査などを共通に実施するセンタなども設けて、三病院が必要とする機能を共有するようにした。北海道ではブラックアウトがあったが、三病院のオペレーションは滞らなかった。
• 病院が「地域と共に生きる」方向に動くように、ワークショップを開催し、イベントを共催する等を進めた。三病院がもっと連携する方向への仕掛けも進めている。リハビリ担当者による体づくり運動は、地域住民が病院への認知を高めるとともに、三病院の担当者の交流機会にもなっている。看護部長同士の交流も図っている。

４　講演「医療分野と経済安全保障法改正」（遊間和子　株式会社国際社会経済研究所主幹研究員）

• 国家・国民の安全を経済面から確保するための取組が経済安全保障である。経済安全保障促進法、重要経済安保情報保護活用法などが制定されてきた。
• 経済安全保障の対象はインフラを主としているが、これに医療も加えようと政府は（今週から）動き出している。
• 高品質なヘルスケアデータを、セキュリティを確保し、トラストを醸成して活用していくことによって医療DXが進んでいく。
• しかし厚生労働省の調査によると、Chief Information Security Officerが医療情報に関連した情報を持っているケースは少なく、事業継続計画（BCP）を策定している医療機関も半数にとどまる。ネットワーク機器にセキュリティパッチを適用しているとの回答も100％には達していない。
• このような状況を踏まえて、基幹インフラの対象に医療機関を加える方向に政府は動いている。経済安全保障の対象となることで、医療機関等がデータ連携していく社会が見えてくる。人々のトラストが醸成されることも、医療データ流通のエコシステム形成に資する。

５　まとめ「ボーダレス連携によるヘルスケアDXの推進」（山田　肇　東洋大学名誉教授／アクセシビリティ研究会主査）

• ボーダレス連携には法律、業務、組織の壁を越える必要。しかし、それぞれには長い歴史があり、歴史の中で最適化（部分最適化）が図られてきた。部分最適化してきた業務や組織に「連携しよう」と声をかけるだけでは、連携は進まない。
• 互いの専門領域が混ざり合う学際的なコミュニケーションが重要。異なる組織に属していた構成員の間での相互理解、用語の標準化などを進めよう。
• 部分最適化された組織のトップの意識変革も大切で、法律的な手当てや外にいる専門家がきっかけを与えることで連携は動き出す。
• その先で、部分的なシステム間での相互接続性、相互運用性の確立などを進める、ともかく、関係者間での相互理解の促進はすべてのケースで前提である。
• 全体最適化のための「継ぎ目合わせ」は早ければ早いほど容易で、部分最適化すればするほどハードルは高くなる。細部の連携調整にはデジタル技術が追い風になる。デジタル技術を利用してデータを基に連携するのがよい。ボーダレス連携の評価指標には、デジタルデータから得られるエビデンスが活用できる。
• 移行に関わる時間と費用への理解：時間と費用への投資について人々の理解を促進し、協力を得る施策が求められている。

共催：日本規格協会、センシングIoTデータコンソーシアム
協賛：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時： 12月11日（木曜日）14:30～17:25
場所：官民共創Hub（虎ノ門）

高齢者人口増加と若年層人口減少の同時進行は世界的傾向である。若年層に高齢者の世話を強いることは、経済社会の持続可能性を損なうため、解決策としてデジタル技術の活用が世界各地で進行しつつある。

国際標準化団体IECで高齢者等の自立生活支援技術の標準化が進められている。この活動に参加しているエキスパートが韓国から来日したのを契機に、ワークショップが開催された（日韓合わせて42名が参加）。

独居高齢者の生活をさりげなく支援する孫のような役割を果たすロボット「孝子」が韓国より紹介された。また、日本企業が開発したIoTセンシングとAIを組み合わせた疾病の予兆管理技術が、ブータンで市民の幸福度向上に利用されているとの報告もあった。これら実例も含めて、デジタル活用の可能性について有益な講演と活発な質疑が行われた。

山田肇氏による講演資料を掲載する。ワークショップの詳細な報告は日本規格協会から後日公表される。

開催日時：2025年11月20日木曜日　午後７時から１時間程度
開催方法：ZOOMセミナー
参加定員：100名
講演者：飯島勝矢　東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・教授
司会：山田　肇・ICPF理事長

飯島氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、飯島氏は次のように講演した。

• 今日は、健康長寿と幸福長寿の両立を目指す健康増進施策について講演する。
• 2040年には65歳以上人口が8％を占めると予測され、社会保障やインフラの維持が困難になる恐れがある。これに対応するために、日本老年学会と日本老年医学会は、2017年に75歳以上を高齢者とする定義に再考しても良いのではないかという提言を行い、さらに最新エビデンスも蓄積したため、2024年には高齢者及び高齢社会をどのように見直していくのかという報告書をリリースした。一般国民が「自分はまさに高齢者に該当する」と感じている人の年齢分布からも、通常歩行速度の年齢分布（若返りの兆候）からも、65歳からを高齢者として扱うのには理解しにくい部分も存在すると示唆されるからだ。講演者は学会役員としてこの報告書作成に関与した。
• また、内閣府から2024年に「高齢社会対策大綱」が閣議決定（2024年9月13日）され、その作成にも関わった。年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築が基本的考え方である。この大綱作成にも講演者は関与し、健康福祉分野だけではなく、多面的な視点からのコメントを盛り込んだ。
• 高齢者の健康づくりのためには、就業・所得、学習・社会参加、生活環境という多面的側面を充実させる必要があるというのが、大綱のポイントである。「健康のためには運動」といった狭い視野からの脱却を目指している。
• 「フレイル」は加齢により体力や気力が弱まっている状態である。要介護の手前の時期だが、まだ戻せる可逆的な状態である。身体、心理・認知、社会という多面的要因によって負の連鎖が起きて、フレイルが進行する。フレイルから引き戻すには、それゆえ多面的側面から働きかける必要がある。このフレイル研究の成果が、高齢社会大綱に反映された。そして、フレイル予防は単に国民個人の問題だけではなく、地域づくりの観点からも重要であることを強調した。
• フレイル予防をしっかりと進めるためには、「サルコペニア（筋肉減弱症）」に対する十分な知識必要とするため、フレイルと一緒に併せて啓発する必要性を唱えた。具体例として、大腿部の断面画像（CTスキャン）を比較してみると、健常者は筋肉量が多いが、フレイルの人は筋肉が減少するサルコペニアになっているとわかる。
• ところが、今までの健康指導はメタボリック症候群を軸とした腹囲やBMIを重視しながら、メタボ対策として行ってきている傾向が高い。多くの高齢者への下肢の断面画像イメージをチェックしてみると、下記のような方々に遭遇する。例えば、しっかり筋肉はあるがBMIでやや肥満傾向（太り気味）と分類された人には、食事における多少のカロリー制限や運動習慣推奨の対策を指導する。一方で、重度のサルコペニアであるが、体格的にはBMIが正常であったため、「今の生活内容のままで良いですよ」と指導する。このような健康指導がズレてしまっているケースに遭遇する。
• 日本人の大規模調査データ（日本の７つのコホート調査から：　日本人353,422人（男性162,092人、191,330人）　12年半の追跡）を見てみると、BMIが20台後半（具体的には25～28くらいまで）という「やや太り気味の人」の死亡リスクは高くないという事実が見いだされた。この事実に基づいて、中年層を主としたメタボ予防の基準を重視し、そのまま同基準を高齢期への健康指導の延長になっていることは大きなズレを生じてしまい、フレイル対策に関する指導内容のアップデートが必要であると主張しているわけだ。
• 多面的な研究によって、「孤独」は肥満より健康に悪いという社会性の重要性がわかった。「社会的孤立」は29％、「孤独感」は26％、「一人暮らし」は32％、高齢者の死亡リスクを高める。
• 閉じこもり傾向（外出１回／週未満）の高齢者の割合、家族や友人との付き合いがない高齢者の割合、体調が悪い時に身近な相談相手がいない高齢者の割合を92自治体で横断調査した。その結果、自治体間のばらつきは非常に大きかった（例えば、自治体間の差で3％～33％という大きな開きも認められた）。それゆえにこそ、高齢者と社会性を高める手法の導入には大きな可能性がある。
• フレイル予防には「人とのつながり」が重要で、身体活動、文化活動、ボランティア地域活動を複数実施すれば、フレイルへのリスクが低減できる。また、運動習慣を持っていないが、生活活動に代表されるような非運動性活動を普段から地域でやっている方々も、フレイル予防につながることが示唆された。住民主体のフレイルサポーター活動は、生きがいを感じる地域貢献活動である。
• 専門職主導ではなく、住民サポーター主体でフレイルサポーター活動は実施される。 この活動では、筋肉減弱（サルコペニア）も実測して「見える化」している。この活動は、サポーター自身のやりがい感、新たな生きがいにつながる。参加市民とサポーター両者の笑顔によって、フレイル予防の輪が拡がり、住民目線での啓発が進む。市民による市民のための「フレイルサポーター活動」であり、サポーターを指導するトレーナーや行政の担当部署は後方支援の役割を果たす。
• すでに全国106自治体で実践されている。全国のフレイルサポーター、そしてトレーナー、行政が、全国で同じ気持ち同じ方向を向いて、地域を超えて仲間として活動している。サポーターは全国で同じ黄緑色のTシャツを着用し、各地の経験を語り合うネット会議を毎月開いており、全国サポーターの連帯感を高めている。
• フレイル予防運動の結果、フレイルの認知度が高い地域に住む後期高齢者はフレイルの悪化リスクが低いといったエビデンスが明らかになり、成果が生まれてきている。

講演後、以下のような質疑があった。

質問（Q）：外出が困難な高齢者宅に訪問するという形式のフレイルサポーター活動にも最近取り組むようになったという話があった。この10年間サポーター活動の普及を進める中で、どのような変化が生まれているか。
回答（A）：訪問型の活動も現場から意見で湧き上がってきた。行政が協力し、行政のデータも見ながら、行政も同行して訪問活動を実施している。全国で実施されているフレイルサポーター活動は、開催場所も、その内容についても、それぞれの地域のサポーターが知恵を絞っている。住民が主体的に動いて、フレイルサポーター活動が地域に定着していくように、現場に委ねるのを基本としている。
Q：共通している部分（標準化している部分）はどこか。
A：フレイルという言葉を知ってもらい、フレイル予防の三本柱を実践するという点は共通してお願いしている。筋肉減弱を実測するだけではなく、エンタテイメント（笑顔）の要素を加える。筋肉減弱が進行している人がいたら問題を指摘するのではなく、「僕も気づく前は同じでしたよ」というように笑顔で話しかける。それによって仲間が増える。「仲間を増やしていく活動を実践しよう」という点は全国共通である。
Q：残り1600自治体に広めていくには、市町村が動く必要がある。しかし、様々な部門に関わるので説得が難しいとか、成果が出るまでに数年かかるので予算が組めないといった話を聞く。こんな逃げ口上はどうすれば突破できるのか。
A：106自治体で実践されているが、それと同じくらいの自治体とも話はしてきた。フレイルサポーター活動を実践するには、確かに多部門間の調整が必要だし、汗もかかなければならない。汗を覚悟できれば実践へと結びつく。一方、「従来の介護予防で何が悪いのか」という意見が強いと実践されない。
A：しかし、フレイルサポーター活動へ人々のニーズは強い。行政の存在がなくても住民が自ら実践するのを認めるという、いわば「第二フェーズ」の活動も、数自治体で始めている。
Q：住民がサポーターになるというが、彼らはどのようなモチベーションを持っているのか。行政はどのように働きかけているのか。
A：行政から謝金を出すのは禁止している。地域貢献をしたいという潜在意識を持っている住民の気持ちを掻き立てる、そんな働きかけがポイントである。他の活動に比べてサポーターの男性比率が高い。それは、参加したいと男性が思うようにデザインしてあるからだ。客観的な「測定」「記録」という行為も、リピータをチェックするという行為も、企業時代を思いださせるようにしている。
Q：BMI重視だけではなく、社会性を保つとうポイントについて高齢者は理解しているだろうか。テレビの健康番組も、インフルエンザ予防とか「癌にならない」とかばかりで、フレイル予防の番組はないが。
A：高齢者どころか、医療関係者にも伝わっていない恐れがある。BMIは中年層のための指標であり、高齢者に適用するのは問題があり、高齢者には物差しを変える必要がある。それを医療関係者に伝えるところから始めている。それに加えて人々にどうたどり着くか。メディアの役割を期待する。ぜひフレイル予防の番組を作ってほしい。

主催：日本のバカげたデジタル化を憤る高齢者+未来の高齢者の会
日時：11月22日金曜日　15時30分から18時15分
場所：GLOBAL LIFESCIENCE HUB　201大会議室（東京都中央区日本橋室町3-2-1　日本橋室町三井タワー7階）

イベントには45名と多くの関係者が参加し、森田　朗・次世代基盤政策研究所代表理事による「経験したことのない危機の時代　〜闇の世界に光を求めて〜」　と題する講演などが行われた。

榎並利博・行政システム株式会社行政システム総研顧問がイベント全体のまとめをJBPressに掲載された。まとめの要点は次のとおりである。

自分のデータを自分で確認・コントロールできる、行政・事業者がデータを使う際に市民が監視・説明を要求できる、データを活用して多様なサービスで市民に価値が還元される、そのような市民が主体となるデータ活用社会（データ民主主義）が真に豊かなデジタル社会である。
しかし、わが国では、新しい技術に対する国民の恐れを誤魔化すために複雑怪奇な制度や仕組みを作り上げてきた。迷路のような伏魔殿はやがて利権と化して隠蔽され、そこから国民の権利が排除され、それがまた恐怖を増幅するという忌まわしい連鎖が起きてきた。
今こそ、この「負の連鎖」を断ち切り、支配・被支配などの二元論を超えた人の関係性に基づく「新しい標準」を構築しなければならない。その鍵は一体どこにあるのか。われわれ国民一人一人が考えていかなくてはならない。