日時：7月24日（金曜日）　午後6時30分～8時30分
場所：東洋大学白山キャンパス5号館2階　5203教室
文京区白山5-28-20
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：野中誠（M.D., Ph.D./ President & CEO, CROSSFLO SYSTEMS）

野中氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、野中氏は概略次のように講演した。

• 1990年の初めころ、ITを医療分野に導入するにあたって三つの問題が認識されていた。一つは、CPUの性能が低く画像のレンダリング速度が遅すぎたこと。二つは、ストレージの容量が不足したこと。最後が、送信帯域が狭く、いわゆるブロードバンドが存在していなかったことであった。こうした問題は比較的容易に開発対応がなされたが、最後まで課題として残ったのが、異なるデータシステム間で自由なデータ共有や連携を行う技術の開発であった。これがない限りは大規模でのデータ連携が難しい。例えば電子カルテを見ると、一医療組織内での情報連携だけで医療ミスを防ぐ方法が作れる。地域全体の医療機関で情報連携を行うと、さらに大きな効果が期待でき、基礎と臨床の研究に生かすことができる。しかし、一方で、医療に関係する情報の保有者は医療機関だけでなく、薬局や健康保険組合に分散している。
• 2001年の9.11テロを契機に、米国で国家レベルの大規模な情報連携が必要とされた。そこで生み出されたのが、国家データ交換モデルNational Information Exchange Model,（NIEM）であった。データベースの連携には、データベース相互をすべて繋がなければならなかった。たとえば、28のデータベースを連携するためには、378回の相互接続が必要となるNIEMはデータベースを常にデータモデル（中間フォーマット）に連携させることで、28のデータベースなら28回の接続で相互接続を完成させ、連携の時間と費用とを劇的に低減させた。
• クロスフローメディカルが提供するシステムは、データ交換モデル（IEM）とCanonical Data Exchange（CDX）の組合せを特徴としている。情報連携相手の多数のデータベースに保存された数多の情報を、あたかも自らのデータが分散配置されているかのようにして使うことが出来ること、接続するデータベース数に制限がないこと、ハードウエアやOSの仕様にとらわれないこと、等の特徴がある。それにも増して重要なのは、データの所有者・管理者が連携設定の詳細をすべて管理できることである。データベース内で、共有が必要と判断した情報だけを選択的に共有させることができる。
• モンタナ州では疾病監視システムに導入した。４つの救急病院の電子カルテを情報連携し、監視が必要な疾患の発生を自動的に捉えたり、一定の罹患者数でアラートを出させたり、マップ上で疾病の拡散度合いを調べたりできる。
• 日本では平成26年に、総務省プロジェクトとして、神奈川県の2病院で新薬開発のための治験での情報処理システムについて実証実験を行った。実証を行った病院からは高評価を受けた。現在、理化学研究所と複数の大学の臨床・研究患者情報共有システムの実証実験を進めている。
• 病院と中央省庁、地方自治体、薬局、大学・研究機関、臨床検査機関に加えて、患者自身や、保険会社、健康ビジネスなども連携の枠組みに入れるべきではないか。それにより、創薬や新規診断法、新サービスモデルが生み出される。

講演後、以下の各項について質疑があった。

技術の標準化について
Q（質問）：IEM（中間フォーマット）は米国で標準化されているか？
A（回答）：国家が推進したNIEMは標準化され、連邦政府と地方自治体が情報連携をする場合にはNIEMの使用が義務付けられている。一方、日本では標準化モデル自体が存在しない。
Q：データベース相互でデータフォーマットが違う場合はどうするのか？
A：それを連携するのがIEMである。「氏名」と「氏」「名」というように、データベースごとに異なるデータ形式が用いられている際に、IEMで加工して適切なフォーマットに変換してCDXに連携させる。
Q：医療機関の持つ、例えば、レントゲン写真まで連携共有できるのか？
A：今はレントゲン写真もデジタル化されているので、デジタルデータの連携は容易である。

個人情報の保護について
Q：日本でなぜ医療のビッグデータが進まないか？　個人情報が漏れることへの強い懸念か？
A：漏れたらどうするかについてだが、例えば、母子手帳を落としたらどうするか。母子手帳は渡してしまっているので、政府に責任はないことになっている。一方、医療システムを連携させると、漏れた時に政府の責任を問われる恐れがある。それを政府は警戒している。PHR（Personal Health Record）というように、データを個人が管理するように仕向けているのは、責任は政府ではなく、患者自身にあるというためである。CDXを使用するとこの点での対策が容易に設定できる。漏れてはならない条件設定でのデータ連携時には個人情報はデータシステム間で連携をしない、という選択をした設定が可能である。
Q：モンタナ州で新型感染症が起こった際、匿名で情報を集めてアラートを鳴らす。その後、特効薬が見つかった場合、患者への連絡が必要になるが、これは匿名ではできないが、どうするのか？
A：個々の病院は患者情報を実名で管理しているので、元の情報管理者である個々の病院が、患者に対応する。
Q：過去の医療歴を引き出すのにも、患者の同意が必要になるのではないか？
A：その通り。事前の包括同意などを用いるのが適切である。

広域情報連携の普及について
Q：医療機関は医療費を多く稼ぎたいと考えているのか？
A：医療機関は、医療費を多く稼ぐことよりも、効率を上げることに理解がある。医師は患者を治すことを使命としているからだ。たとえば、紹介状というものがあるが、今は紹介状があっても再検査が当たり前だが、電子化すれば、手間を省け、効率化できる。
C（コメント）：電子カルテを各医療機関に100万円ずつで導入したとしても、国民医療費全体の節減効果を考えれば、費用対効果は確保できる。

クロスフローメディカルのビジネスについて
Q：個人情報保護など、各国法・ガイドラインなどに対応した現地化を考えているのか？
A：可能である。クライアントからオーダーを受ければ、どのようにも対応する。
Q：ライバルはいるのか？
A：米国ではベンチャー企業が存在するほか、MicrosoftやIBMも参入しているが、作業効率と導入手続の速度と容易さの点でCDXが遥かに優れている。
Q：この技術は破壊的技術ではないか？　医療情報だけでなく、あらゆる分野で活用可能で、大学で入学試験の成績や日常の成績が就職先の決定に与える影響なども分析できるようになる。個人の情報が集約されることに問題はないのか？
A：悪意のある人物にわたったらどうするか、考えなければならない課題である。一方で、CDXでは、医療の際には医療関連のことしか表示しないで、たとえば、犯罪情報などは表示しないようにコントロールできる。情報連携をすると個人情報が集約化されると考えずに、個人情報を集約化して対応することが必要な条件の時だけにその手段を許可する、という技術をCDXとIEMの組合せで確保し提供できる。