主催：情報検証研究所
共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）、アゴラ研究所
日時：1月27日（水曜日）18:30-20:00
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
登壇者：
原　英史　株式会社政策工房 代表取締役
山田　明　経営評論家
池田信夫　アゴラ研究所所長
山田　肇　ICPF理事長
加藤康之（進行）

冒頭、原氏と山田明氏が講演した。原氏は規制改革会議での2017年当時の議論を中心に、山田明氏は著書「スマホ料金はなぜ高いのか」（新潮文庫、2020）に基づいて講演した。

その後、登壇者四名による以下のような討論が行われた。以下、文責は山田肇にある。

• SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を用いれば、テレビ帯の周波数を集約できる。それによって、100メガヘルツを超える周波数が移動通信に提供できるようになる。したがって、問題は技術ではなく、テレビ局の経営である。
• テレビ帯の周波数を集約しても、電波を使って放送番組を届けるというビジネスモデルには何の影響もない。しかし、視聴者、特に若者のテレビ離れによって、現行のビジネスモデルは存続できない恐れがある。
• テレビ番組の品質は、Netflixなどのサブスクリプション型ストリーミングサービスと並び、YouTube動画などよりも勝っている。テレビ番組をネット配信するのは、テレビ離れした視聴者を引き付けるチャンスであり、広告スポンサーも付く可能性がある。
• 在京キー局はすでにこれに気付き、各社それぞれネット配信を始めている。配信に伴う個別の映像などの許諾取得を一部不要にして、権利処理を簡単にする著作権法の改正も予定されている。
• しかし、日本民間放送連盟は、ネット配信は放送区域に留めるべきとの立場を取っている。これは、連盟の構成員の大半を占める地方局がネット配信に乗り出す経営体力がないことに引きずられた結果である。しかし、その間にも広告スポンサーのテレビ離れは進行するから、このままでは地方局はじり貧に陥るだけである。
• 地方局の中にはネット配信に乗り出す例も出てきている。たとえば、広島県域のRCC中国放送は「RCC PLAY!」で放送番組を全国に配信している。
• RCC中国放送のような好例が増えていくためには、政治がトップダウンで放送改革の声を上げるのが適切かもしれない。次回のシンポジウムには有力な政治家に登壇していただこう。

開催日時：1月18日午後5時から6時まで
開催方法：ZOOMウェビナー
参加定員：100名
セミナーの内容：
小林史明自由民主党衆議院議員「政治の立場から」（20分）
小木曽稔新経済連盟事務局政策部長「民間の立場から」（20分）
登壇者による討論・ウェビナー参加者からの質問等（20分）

冒頭、小林氏は次のように講演した。

• NTTドコモで働く中で古い規制にぶつかることが重なり、ルールを変えることの重要性を痛感して、政治家に転身した。徹底的にテクノロジーを活用する、そのために規制を見直すという信念で活動している。
• 改革は早く実現するに越したことはないが、改革される側と目的が共有できないければブレーキを踏まれてしまう。また、改革に取り残される人を出さない、抱きしめて一緒に前に進むことが重要である。
• 日本のデジタル化はe-Japanから始まり高速ネットワークは普及したが、行政のデジタル化やオープンデータは進んでいない。これは目的と手段が逆転し、ともかくデジタル手続きができればいいではないか、可読性のないデータでもネットに上げればよいではないか、に変わってしまったからである。目的の合意が、成否を分けるポイントなのである。
• 省庁の縦割りの打破、自治体ごとに個別最適化されたシステムの標準化、それと人材不足の解決がデジタル庁の活動であり、そのベースになるのがデジタルガバメント実行計画である。
• 省庁の縦割り、個別のシステムを止める、というのも目的になってはならない。目的は国民の利便の向上であり、民間システムとの連携なども含めて、この目的を達成していく。もっとこうすればよくなるという提案を民間からも出していただきたい。
• 最終的にはデジタル庁も手段である。デジタル庁ができてよかったではだめだ。組織をフラット化し皆で目的を共有しシームレスに活動する、そのように行政を変えていくための手段である。それができれば、日本全体に活力が生まれると期待している。

次いで、小木曽氏が講演した。小木曽氏の講演資料はこちらにあります。

• デジタル庁を司令塔として進める日本の「デジタル革命」は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものである。行政DXがきっかけとなって、産業全体が、日本全体が変革していくと期待している。
• 新経済連盟では、発足以来、デジタル革命を求めて多くの提言をしてきたが、デジタル庁に関わる議論の中で、実現が見込めるものも出てきている。しかし、教育制度改革、公務員制度改革、地方分権の見直しなどはこれからの課題である。情報技術分野でも、ベースレジストリ、行政サービスID、トラスト基盤とトラストサービスなど、検討課題として残されているものがある。
• 改革を支えるデジタル人材が少ない。IT分野専攻の大学卒業生数（年間）は、全世界では2万人だが、日本は3.4万人に過ぎない。STEM関連分野専攻では、全世界で237.8万人で、わが国は3万人である。アジア周辺の国も下回り、しかも人数自体が減少している。教育制度改革が求められる。
• デジタル規制改革の積み残しはないかという視点で三つを指摘したい。第一は、民間側の行政対応コストを削減することである。行政手続きのために民間は少なくとも2万人分のコストを年間に負担しており、農林漁業、電気ガス水道、複合サービス事業などの従事者数を上回る。行政DXは、民間側の行政対応コストをどの程度削減できたかで評価されるのがよい。イギリス、ドイツ、米国等で行われている行政対応コストベースでの総量管理規制の法律を制定すべき。
• 第二は、アナログ規制（対面原則、書面交付原則、押印原則等）は行政手続き関連だけを廃止するのではなく、民民関係でも廃止が求められるという点である。民民関係を律する法律の中に「書面」などという言葉があると、アナログ手続きを続けなくてはならない。今回一括整備法が政府側から出るようであるが、対面規制は手が付けられていない。第三は、「反DX」の法令の立案を阻止するための『ＤＸ法制局』の整備である。
• そのほか、・ユーザファーストのためのUI/UX改善、官民人事交流法の地方自治体版の制定による、地方公務員の制度改革なども必要である。

講演後、次のような質疑があった。

地方分権について
小林氏は、自治体情報システムについては、「一本化」よりも前に、「標準化」すべき分野である、との考えを示した。自治体ごとに異なる書式を一気に統一しようとすれば、泥沼にはまってしまう。まずはこの書類が欲しいという注文を受け付けるポータルを一つ作り、それを通じて各自治体から必要書類が入手できるような、国民が利便を感じられる仕組みを作るのもよいとした。
小木曽氏も、中央集権か地方分権かという二項対立で議論するよりも、現実的に利便を高めていく（国民が実感できるよいサービスを提供する）必要性について、同意した。

セキュリティについて
小林氏はセキュリティに対する考え方を完全に改めるという考えを表明した。ネットにつながないセキュリティ、ファイヤーウォールに頼るセキュリティを改めて、エンドポイントの状態をチェックすることでセキュリティを確保していく「ゼロトラスト」を導入したい。また、政府が個人情報をどのように扱っているかについてマイナポータルで公開しているが、これも政府が国民から不信を抱かれないために重要である、とした。
小木曽氏は、セキュリティに関する失敗事例を官民の枠を超えて共有し、対策していく必要性を強調した。そのためにも、デジタル庁ができ、話がしやすくなる点は評価できる。

UI/UXについて
障害をもっている人を取り残さないために、デジタル庁に当事者を入れるであるとか、調達先にも当事者の参加を求める必要があるのではないかという、参加者からの指摘に対して、小林氏は具体的で適切であると同意した。
小木曽氏は、交通バリアフリー行政を推進した経験も踏まえて、ユーザファーストの行政を目指すのであれば、形式要件とするだけではなく、当事者参画によって具体的に進める必要があると同意した。

省庁による総論賛成・各論反対への懸念について
小林氏は、今までやってきたことを切り替えるために、先に説明した目的の共有に加えて、小さな成功体験の積み上げが重要であると指摘した。地方側の改革については、首長だけではなく、現場の人とのコミュニケーションによって寄り添っていく必要があるとした。
小木曽氏は、少子高齢化の進行から、今までの行政を続けることはできない。それが切実な問題であるが、行政が自分からはなかなか言い出せない。司令塔からの指示は重要である。また、ほかの省庁での成功事例もプレッシャーになるとした。

DX法制局について
小林氏は、一気にDX法制局というのはハードルが高い。中曽根内閣の土光臨調のような、デジタル臨調を組織し、法令を洗い直していくことが、当面、必要ではないかという考えを示した。

また、ウェビナー中に寄せられたが、時間が不足し取り上げられなかった質問に対して、講演者より次のように回答いただきました。

デジタルを魅力的な仕事にすることについて
（小木曽氏）ご指摘の通り、デジタル人材のキャリアパスやロールモデルを作っていくことは必要不可欠である。今回のデジタル庁を中心に官民での人事交流が進みその一つが形成されていくことが期待される。また、魅力度向上のためには、①デジタル庁の業務はいわば今までの業務プロセスを改革する実験場であるようにすること、②データを活用して行政を行うというEBPMという『出口の体制』を構築しないと、せっかくのデジタル人材の意味が減殺されるのでその枠組みの構築も重要と考える。

マイナンバーの保護について
（小木曽氏）諸外国の制度や技術動向、ゼロトラスト等の最新の考え方などを十分に見極め、引き続きマイナンバー制度を含む官と民の情報システムのセキュリティやプライバシー等に対する国民の疑念を払拭する継続的な対応が必要であると考える。

主催：ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
共催：情報通信政策フォーラムほか
日時2020年10月14日（水）　13：00～16：00
実施形式：V-CUBE本社会議室からのライブ配信

フォーラムの内容は概略次の通りである（文責：山田　肇）。

森川博之東京大学大学院教授と佐藤光史工学院大学学長のあいさつの後、以下の講演があった。

谷脇康彦総務省総務審議官：データが循環することで社会問題を解決していく「データ主導社会」が展望される。高齢者の生活を支えるためには、健康医療介護のデータが連携され、循環することが必要になる。総務省では、その観点に立って、認知症患者をAI/IoTで支えるシステムの研究開発などを進めている。

長澤　泰工学院大学特任教授：COVID-19で病院も個室がよいとなったが、足利赤十字病院などを除き多くは対応していない。患者を大量に押し込む病院という施設設計を見直す必要がある。病院では急性期の治療を行うが、その後は自宅に戻るのがよい。ナイチンゲールも、医師・看護師を頼るのではなく「自分自身で快復する過程を自覚させる」のが重要と言っている。介護も同様で施設介護よりも在宅介護のほうが、対象者は家族や社会とのつながりが維持され、幸せな最期を迎えられる。

秋山弘子東京大学客員教授：人口減少社会はイノベーションの宝庫である。80歳以上の「ちょっとした」支援を必要とする高齢者が増えていき、支援を与えるビジネスに可能性がある。しかし、ICTを押し付けるのは適切ではなく、利用者を中心に据えるべきである。この考えを元に、行政・企業・大学と住民が協力して、住民の問題・行政の問題・企業の問題を解決するリビングラボの仕組みが出来上がった。鎌倉リビングラボはその典型例である。

秋山正子暮らしの保健室室長：訪問介護事業を行ううちに、だれにも相談できず孤立している高齢者が大勢いることに気付いた。そこで、「暮らしの保健室」を作った。「暮らしの保健室」は安心して過ごせる場所、よろず相談所であるが、介護サービスを提供する施設ではない。対象者の力を引き出すのが重要で、それが介護する人を支えるのにもつながる。「暮らしの保健室」は全国50か所以上に広まっている。

羽生和人綜合警備保障株式会社課長：ALSOKではセキュリティに関する多様な事業を実施しているが、高齢の契約者から「ホームセキュリティもよいが自身を見守って欲しい」という意見が出た。そこで、緊急通報サービスと介護サービスを組み合わせ、見守り事業に挑戦することにした。Bluethoothのタグを靴などにつけて居場所を見守る加古川市の実験はその一例である。京都では認知症の人にやさしい異業種連携事業に参加している。将来は、対象者のQoL向上に役立てば成果報酬が得られるといった公民連携モデルも考えられる。いずれにしろ低所得の高齢者が多いので、どのようにしてビジネスとして成立させるかは課題である。

山田　肇日本規格協会フェロー：高齢社会に対応した国際標準化活動が行われている。ISOでは各国共通の政策課題についてガイドラインを作成する活動が進められ、先進国だけでなく、途上国を含めて38か国が参加している。IECでは高齢者の自立生活を支援するシステムの標準化が進められている。この標準化の特徴はまずユースケースを揃えたことである。それを基にアーキテクチャが考えられ、適合性が評価されるといった順番に作業が進んでいる。一部のユースケースに費用対効果があることも分析された。ブロードバンドアソシエーションでは高齢者の生活を支えるICTについて研究会を起こすが、IECが整理したユースケースを起点にするのがよいだろう。
山田氏の講演資料はこちらです。

講演終了後、参加者からの質問に答えて、登壇者が議論した。その結果、高齢者が安心して暮らせるように地域として支えるのが重要という共通意見に達した。また、生活を支えるにはICTが利用できるが、技術を表に出すのではなく、高齢者に受け入れてもらえる形で提供することが重要であり、リビングラボなど生活者中心の実証が大切であるとの結論になった。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：10月9日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　H会議室
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正4階
講師：大泰司　章（PPAP総研代表社員）
司会：山田　肇（ICPF）

大泰司氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、大泰司氏は次のように講演した。

• Password付きのzip暗号化ファイルを送信したのち、Passwordを送り、A（暗号化）したつもりになるP（プロトコル）、つまりPPAPが横行している。送信側にとっては手軽で、パスワードを自動で送らなければ誤送信を止められる。しかし、実態はパスワードは自動送信されている。受信者にはパスワードを探す手間がかかり、効率が悪い。受信側のマルウェアフィルタをすり抜けるという問題もある。PPAPを代替する方法の一つが電子契約サービスである。
• 契約書類にハンコを押す代わりに秘密鍵の電子署名を付加し、印影付きの書面を電子署名付きの電子ファイルで代替する。必要に応じて、印鑑証明書のように電子証明書を得ることができるのが、電子契約である。
• 電子契約のメリットはビジネスのスピードアップ（契約書の袋とじから始まる事務作業が不要になるなど）、コストが削減される（収入印紙が不要になるなど）、コンプライアンスの向上（本社で全ての契約を見ることができるようになるなど）、リモートワークが可能になるの四つである。一度使うとメリットがわかり、見積書から請求書まで取引の全プロセスに導入されることが多い。
• 電子署名の根拠が電子署名法や電子帳簿保存法である。2000年代から整備が進んできた。高額の印紙代が不要になるからと建設業界から普及し、2013年ごろにはクラウドサービスが始まった。この年を「電子契約元年」と呼んでいる。そして、2020年に新型感染症の蔓延でハンコ出社問題が起きた。
• 電子契約には当事者が自分の端末で電子署名を付加する「当事者ローカル電子署名方式」、クラウドに預けた電子署名を利用する「当事者クラウド電子署名方式」と、クラウドサービス提供者が立会人になる「立会人電子署名方式」がある。最も普及していたのが「当事者クラウド電子署名方式」だが、「当事者ローカル電子署名方式」と「立会人電子署名方式」しか存在しないような報道をメディアが続けたため、現場が混乱した。なお、政府は三つの方式のどれもが有効という見解を表明している。
• しかし、いくら電子署名を付けても、本人が署名したことが担保されないと意味はない。電子契約サービスも基準に沿ってきちんとマネジメントしていないと信頼できない。そこで、JIPDECでは電子契約サービスを審査する仕組みを提供している。
• 異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換する電子データ交換（Electronic Data Interchange）が古くから利用されてきた。セットメーカと部品メーカとの間の定型的な取引などにEDIが利用されているが、大企業中心のBtoBが主体である。一方で、電子契約は非定型的な取引や、中小企業の取引、BtoCに利用できる。
• 部品メーカは取引先のセットメーカそれぞれのためにかつてはEDI端末の用意、今はそれぞれのEDIへの対応といった負担がかかっている。統一も進んでいない。また、多くのEDIの通信回線として利用されてきたISDNは2024年にサービスを終了する。
• インボイスの電子化も問題になっている。紙で発行されたインボイスをスキャンして保存するには、税務署長の承認が必要である。一方、電子発行すれば、電子帳簿保存法に沿って保存しても有効だし、印刷して保存しても有効である。インボイス問題も発行側の電子化で前に進む可能性がある。
• 電子契約サービスをクラウド事業者が提供しているが、EDIと同様に、取引先ごとに違うクラウドサービスが利用されていると、個々に対応する面倒がかかる。これを回避するために、データ連携などが今後開発されていくだろう。
• 電子契約サービスといっても、利用開始時点でメールアドレスの成りすましが許される、また電子契約サービス自身がなりすまされるといった、いい加減なサービスには注意が必要である。サービスの質の管理には課題が残る。
• 電子契約もEDIもすべてが統合されるTrusted Transaction eXchange（TTX）が今後発展していくだろう。

講演の後で次のような議論があった。

（法人における本人確認等）契約書には「××株式会社××支店支店長　×山太郎」といった名前が記載される。この意味では契約書には個人名が書かれる。そこで、クラウド事業者が電子契約サービスを提供する時には、法人についての真正性の確認とともに、在籍証明書の提出を求めて社員であるか確認するようにしているものもある。
（電子契約のメリット）紙の契約書は視覚障害者に読み取れない。電子契約でテキストデータが抽出できれば読み上げすることで視覚障害者も理解できる。紙よりも電子のほうが障害者等の利用に適している。
（立会人電子署名方式）公証人役場のようにヒトが契約に立ち会うという意味ではない。クラウド事業者が契約書に電子署名を付加するという意味である。クラウド事業者は契約の中身は見ない。これは通信の秘密（通信事業者は通信の中身は見ない）に似た考え方である。最近は、事業者署名型とか、指図型と言われるようになってきている。
（官公庁の利用）官公庁が電子契約をするかどうかはトップの決断次第である。一方、電子申請にはマイナンバーカードを用いて公的個人認証が付加される場合がある。公的個人認証の情報を元に官公庁は申請者の本人確認ができる。この仕組みは電子契約に類似している。
（シヤチハタの電子契約サービス）シヤチハタのサービスでは契約書に印影が表示される。これまでは印影の裏に電子署名が付加されているものも多かったが、今後は印影と電子署名を分離し、もっと分かりやすい表示の仕方を目指している。