主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：10月30日水曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：
鈴木祐司（次世代メディア研究所）
「NHKによる常時同時配信のインパクトと課題」
吉井　勇（月刊ニューメディア）
「BBCは2034年に電波を返上するのか」
司会：山田　肇（ICPF） 

鈴木氏の資料はこちら、吉井氏の資料はこちらにあります。

冒頭、鈴木氏は次のように講演した。

• 今年度中にNHKがネット同時配信を実施する。しかし、大きなインパクトはないだろう。同時配信視聴時間はNHKについて週28分と予測されている。NHKの同時配信は民放と同じポータルサイトになっていない。追いかけ配信や見逃し配信とも別である。そもそもNHK「ニュース7」も「チコちゃんに叱られる」も視聴の大半は高齢者である。その上、著作権問題で同時配信ができない部分もある。
• 課題は山積である。受信登録しないと画面の左下に端末確認を求める表示が出る。オリンピック・パラリンピックのための来日客に黒枠を見せ続けるのだろうか。スマートデバイスへの配信が想定されているが、テレビモニターへの配信こそ主戦場ではないか。同時配信は補完サービスという位置づけに無理がある。
• 公共メディアとは何か。65年前の体制を維持することが今の時代に適切か。そこが議論されていない。ネットがさらに進化する未来を想定して公共メディアのあるべき姿を考えるべきではないか。それを考えないから「脱電波論」も出てこない。
• コンテンツはNHK・民放キー局・民放ローカル局・サードパーティが作る。これらを効果的に流通させるにはどうすべきか。NHKがサードパーティのコンテンツを配信することもあるかもしれない。伝送路は制作部門と分離して、すべてのコンテンツを扱うシステムにしてもよいかもしれない。未来から次の一手を考えれば、新しい姿が出てくるはずだ。
• 規制改革推進会議でEテレの地上波撤退を主張した。Eテレは99%同じコンテンツを全国放送している。それぞれの学校で授業時間に合わせて教育コンテンツを視聴している。全国放送ならBS、オンデマンドならIPが地上波放送よりも適している。地上波を撤退すれば跡地は他に利用できる。しかし、この提案は顧みられなかった。
• 受信料を「人頭税」に代えるとして、その使い道は公共性の高いメディアにも流れるシステムがあっても良い。異常気象による広域災害が多発している。これに対応するためには、NHKの映像を民放にも提供する代わりに、民放は別の地域を取材するといった放送局間の協力体制を作るべきだ。
• 視聴データが潤沢に取得できる現在、どんな番組がいつ誰にどう視聴されているかが見える化している。そのデータから、より効果的な対応が可能だ。千曲川上流の佐久地方では、洪水の前にNHKニュースの視聴が急増した。大雨に不安を感じた視聴者がたくさんいたからだ。こんな情報をリアルタイムに取得できれば、下流の長野市あたりでの災害の予測に活用できる。ネットが進化する中で次世代メディア・公共メディアはどうあるべきか、改めて考えるべき時期に来ている。

次いで吉井氏が講演した。

• BBCは1997年にネットをラジオ・テレビに次ぐ第三のメディアと位置付けた。ウェブサイトを「BBC ONLINE」に統一し、2007年には「BBC iPlayer」を開始した。当初は見逃し配信だけだったが、その後翌年、同時配信も提供するようになった。
• BBCは送信部門を分離し制作部門も外に出した。BBC本体は企画管理と著作権管理を行っている。体制を変革したきたから電波返上も俎上に上ったのではないか。
• iPlayerは本来業務と位置付けられ、見逃し視聴の許容期間は当初の7日から昨年に12か月まで延長された。当初のPCからスマートデバイスへ広げ、ゲーム機やケーブルテレビのセットトップボックスなどからでも受信できる。2017年にはiPlayer によるテレビ・ラジオの利用が37億件に達したそうだ。BBCはiPlayerの利用層をさらに広げる動きを強めている。
• BBCは、Netflixなどに対抗し、受信許可料（NHK受信料に相当）に見合う価値を国民すべてに提供する考えを持つ。その有力なルートとしてオンラインサービスで提供しようという方針である。2016年にiPlayerは受信許可料の対象とされ、その後、視聴には登録して、よりよいサービスを受けることができる。登録せずでもよい。登録情報と視聴記録を組み合わせることで、コンテンツを充実させようとしている。
• 2034年時点で地上波に頼る世帯が300万から400万残ると予測されている。これらの世帯にどう対応して公共的なコンテンツを提供し続けるか、その方策が規制官庁Ofcomに認められれば電波返上へ進みたいようだ。今の時点で返上するとは言えない。返上してもリニア型の放送は続ける。なお、ネットが膨大な視聴者に同時に配信できるかについては、BBCではなくコンテンツを配信するネット（Content Delivery Network）の課題である。
• BBCのコンテンツの価値を守り最大限活用するのが重要である。iPlayerであれば、年齢・性別・居住地域などが把握できる。他のコンテンツプロバイダーに委ねてしまっては、このようなデータが手に入らない。
• iPlayer開始当初は地上波放送との共食いが懸念された。10年掛かって、BBCへの接触点が増えたと認識されるようになった。若者を中心にテレビ・ラジオの利用時間は減少が続いているが、BBCを週1回以上利用する成人の割合は91%、一人当たりの利用時間は週18時間と目標を達成している。これからはますますiPlayerが表玄関になる。
• 放送には視聴者にリーチする力がある。しかし、新たなサービスの提供や視聴データの収集は放送電波ではできない。今後は世界をターゲットにするので、視聴データを基に自社サービスを向上させ顧客満足度を高めるということが重要になっていく。これは民間企業が当たり前に行っているデータビジネスであり、日本は20年ぐらい遅れてしまっている。

両氏による講演後、二つのテーマで議論が行われた。

ネット同時配信について
Q（質問）：iPlayerですべての番組が配信されるのか。
A（回答）：映画も含めて、その通りである。著作権法上はiPlayerは放送と同じ扱いになっているので著作権処理は相対的には容易である。わが国でも全国のラジオ局が共同して同時配信しているradiko（ラジコ）の場合は、通信であるが放送と同じ扱いになるよう関係者と粘り強く協議してきた。なお、BBCでは同時配信に同意しない演者は出演させないという方針だという。
Q：ニュースやスポーツは同時配信で見るかもしれないが、ドラマなどは録画視聴でよいのではないか。
A：わが国での調査結果では、リニアで見る比率はニュースの場合には90%だが、ドラマでも50%ある。録画視聴だけが視聴形態ではない。
C（コメント）：70年には、あらかじめ録音されたLPレコードを購入して音楽を聞いていた。今では配信されるのを聞くように変わっている。自宅で録画という風習もネット配信が進めば変わっていくだろう。
C：スポーツもDAZNで視聴するようになり始めた。テレビはスポーツの同時配信に強いということ自体に疑問符がつく。
Q：ネット配信にはコストがかかるが。
A：CDN側の問題だが技術は進歩していく。ただし、今時点ではCDNの価格がわが国では他国の4倍という数値があり、CDN価格の引き下げは課題である。そのためにもTVコンテンツを提供するプラットフォームを一つにしておくことも大事ではないか。
C：受信側が支払うコストも考えるべきだ。AMラジオをワイドFM化すれば受信機の購入が必要になる。放送も、4K・8K、その先と受信側に負担を求め続けるのだろうか。そえよりもネットで配信するほうが安いし、radikoはそれで成功している。
Q：radikoはラジオ局の経営にどう影響したのか。
A：広告収入は下げ止まった。全国に配信する価値がスポンサーに評価されている。

放送産業の未来について
Q：誰が鈴をつけてテレビ局を動かしていくのか。
A：ある程度まで経営的に痛めつけられるまで待つというのが総務省の考え方のようだ。
Q：radikoはなぜ推進できたのか。
A：経営が苦しくなってきたという事情とともに、ネットで同時配信できる技術が誕生した成果である。著作権団体はradikoからも著作権料が取れると説得され同意した。
Q：災害対策という観点では県域放送も関東圏などの広域放送も見直すべきではないか。
A：だから、サードパーティのコンテンツをNHKが流す、NHKの取材成果を民放が流すといった相互利用を提案した。これだけ自然災害が頻発しているのだから、自社制作のコンテンツを流すのが前提という慣習は、視聴者ファーストで見直すべきではないだろうか。
Q：BBCは300万から400万世帯をどうするつもりなのか。貧困層なのか。
A：これらの世帯には貧困層もいるかもしれにないが、過疎地でネット環境が悪い場合もあるかもしれない。今の時点では対応策は決まっていない。むしろ、300万から400万と見詰まったこと自体を評価すべきではないか。
C：ポケベルが最近サービスを停止したように通信や放送はサービス停止までに非常に長い期間を要する。BBCが2034年、今から15年後という先の話をするのも、社会経済の変化があって初めて停波できると考えているからだ。
Q：視聴者データの取得は役立つのか。
A：視聴者データには個人が判別できる特定データと、匿名化された非特定データがある。わが国の場合、一部の局は視聴者個々のデータまで求めているようだが、当面は非特定データを利用していくことになるだろう。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：7月25日木曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：平野晋（中央大学国際情報学部長）
司会：山田　肇（ICPF）

平野氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、平野氏は次のように講演した。

• 中央大学国際情報学部は1期生が4月に入学したばかりの新しい学部で、〈IT〉と〈法律〉の2つ（IT + Law = iTL）を学ぶほか、グローバル教養（SDGsや倫理・哲学など）も身に着ける。産官学のリンク（Ichigaya-Tamachi Link = iTL）になるのが目標である。
• AIやロボットは人類の脅威か?　脅威をと言う人も、心配無用という人もいる。良い面を極大化しリスクを極小化することが重要であり、欧州ではこれを「信用できるAI（trustworthy AI）」と表現している。
• 工学技術の進歩に人の知恵が追い付いていないことが問題であり、自身は法律家なので予防法学の視点で考えている。予防法学は3つのP（Predict, Provide, and Protect　予測し、備え、防護する）で表せる。
• hard lawではなく、拘束力のないルールであるsoft law（ガイドラインや原則など）がAIやロボットの分野では有効である。hard law（法規制）であまり締め付けると開発企業が萎縮してしまい、AIの発展が経済発展につながらなくなってしまう。AIのメリットをどんどんと社会に浸透させていくことも必要である。
• 2016年2月に総務省で「AIネットワーク化検討会議」が始まった。当初は8原則であったが、これはOECDのプライバシー8原則に倣った。同年6月に高松で開催されたG7情報通信大臣会合で総務大臣が公表したところ各国からの反応が非常に良かった。総務省だけでなく、政府全体として推進するために内閣府に「人間中心のAI社会原則検討会」が2018年５月に立ち上げがった。
• 日本での成果を2016年から何度もOECDにインプットしてきたが、OECDでもAI原則をつくるための「AIGO（エイゴ又はエイ・アイ・ゴーと発音）」（Artificial Intelligence expert Group at the OECD）と呼ばれる「AI専門家会合」が立ち上がった。先般、今年の5月にOECDの原則が出来上がり理事会で承認され、加盟国以外も参加してOECDのAI原則になった。OECDでの作成過程では橋問題（自動運転の車にスクールバスが突っ込んできたとき、スクールバスにぶつかって30名の児童が死亡するのと、橋の欄干に進路を取り乗員1名が死亡するのと、どちらが正しいか）なども例示し、AIの開発や利活用の課題を明らかにして、原則を作っていった。米国でにも日本の成果をインプットすべく国際平和基金で発表した。
• OECDのAI原則の構造は、大きくSection1(AIの管理原則)とSection2（政府が取り組むべき事項）に分かれており、それぞれ5項目が含まれている。
• 管理原則は英語ではPrinciples for responsible stewardship of trustworthy AIという。stewardshipは日本語に訳しにくいため正式な訳でも「スチュワードシップ」とカタカナになると思われ、管理する責任という意味合いである。これには次の5項目が含まれる。

原則1：包摂性のある成長、持続可能な開発、幸福をもたらすものであること
原則2：人権や民主主義の尊重など人間中心の諸価値で構築され、必要に応じて人間の判断が介入できること
原則3：透明性を確保し責任ある情報開示を行うこと
原則4：堅ろうであり、セキュリティ、安全のリスクを管理すること
原則5：上記諸原則と正常な動作に責任と説明義務を負うこと

• それぞれの原則についてOECD資料に説明が付いている。日本語訳も作成される予定であり、正式にはそれを参照して欲しい。
• わが国は、OECDのAI原則に対して多くの貢献をしてきた。.内閣府、総務省で作成した原則はOECD原則の基盤となっている。

講演後、以下のような質疑が行われた。

OECDでの議論について
Q（質問）：リスクを最小化するためにsoft lawだけで大丈夫か。
A（回答）：総務省の初期の会議でもその懸念が指摘されたが、hard lawは産業界が嫌がった。しかし、指摘の通りsoft lawだけでずっと続けるのは適切ではない。AIの利用が進めば問題点はがより明確に見えてくるはずなので、その時に考えるのが良い。
Q：まだ開発が進んでいないので、今はhard lawはまだ時期早いということか。
A：その通りである。
Q：兵器利用などの話題は出てこないのか。
A：兵器など軍事利用はスコープの範囲外として国内では議論してきた。OECDも同じである。AIの軍事利用は国連で議論されている。
Q：AIは単数か複数か。複数のAIがあると、互いの判断が干渉しあい、思わぬ事故が起きる可能性もあるのではないか。
A：そこまでの議論にはならなかったが、ネットワークにつながった時に危害が生じないようにという話は総務省で検討された。なお「AI」を単体で捉えるよりも、寧ろ「AIシステム」として全体として捉えた上で、システム全体として安全を実現すべきという話に成った。
Q：東京消防庁はロボット掃除機がファンヒータを押して火事が起きることがあると警告した。ロボット掃除機の開発者もファインヒータの開発者も相互干渉など想定しない。この件はAIではないが、検討が必要だと思う。
A：リスク対策がきちんとされているかが重要となることは同感である。ちなみに、内閣府の「AI社会原則」の場合にはAIを広く定義しており、今の時点ではAIを用いない高度なシステムも含まれている。
Q：OECDに日本の結果を持っていった時に、入らなかったものはあるか。
A：ほとんど入った。OECDの事務局も「日本は非常に貢献してくれた」と言っている。記憶に残る程の議論になったのは、stewardshipという単語ぐらいであると思う。和訳が難しい単語なので。
Q：個人情報保護法では事前同意の原則があるが、認知症などで判断能力がなくなった場合には困ってしまう。GDPRも完全な人間を前提にして考えられたものである。同様に、AIを利用する場面について判断できない人のことは考えられているのか。
A：まだ考えられていない。医療のインフォームド・コンセントも本人同意を得るのが難しい場合には家族や代理人が同意することになっていると思われる。私見になるが、類推すると同じような考え方になるのではないか。
Q：意思決定という点で、AIに人格、法人格は与えられるのか。
A：内閣府、OECDでは議論されていないと思う。私の本（『ロボット法』）では扱っている。自動運転の賠償責任について自動運転車を「法人」のように考捉えて保険の基金（vehicle）とする考えがあるが、おもしろい考え方である。

説明責任について
Q：ディープラーニングなどは説明できない技術である。天気予報も説明はできないが「晴れ」らしいということになる。説明責任はどのように考えればいいのか。
A：OECDの透明性と説明可能性では、「文脈に応じた説明」と書いてあり、すべてやれという話になっていない。どういう情報を使った、どういう分析をしたのかということに対する説明責任も原則として大きな影響がある場合に限られよう。囲碁AIは生死に関係ないので、説明責任は比較的にはさほど重要でないと考えられる。他方、与信や人事評価などは重要な判断になるので、不利な影響を被る人々には説明が重要となる。しかし、学生の就活エントリー・シートを人間（企業の採用担当者等）が不採用と判断した場合は「何で?」とあまり聞かれないが、AIがすると説明責任があるというのは個人的には不思議だと思っている（すなわち前者においても本来ならば説明責任があるべきとも思われる）。このような反応の違いの原因は、人間の判断よりもAIの方が信頼されていないからこそ生じるのではないかと思われる。
Q：AIの原則で、人間が判断する機会を与えるとあるが、判断スピードは人間のほうが遅い。馬を買って訓練し、行き先を告げると連れていってくれるようになった。ある日、交差点で馬が人にぶつかって人が死亡してしまった。馬を買って訓練した人が責任を持つのか?
A：学習させた人にも責任の一端があるように思われるが、状況で変わる部分もある。注意義務違反では、予見できたかできなかったか、危険を回避すべきであったか否かで判断がわかれる。馬に任せきりとなるとこれに違反したことになり得る。動物なので信用できないとなれば、AIも信用できないというように予見されるかもしれない。いずれにしろ、生死に関わるとなると高い注意義務が発生する。
Q：飛行機事故の際に事故調査委員会が原因を調べ、天変地異によるもの、整備が悪いなど航空会社の責任、飛行機自体が悪かった、という3ついずれかの結論を出す。自動運転も事故が起きたときに、ドライブレコーダーのようにデータがあれば、調査してどの原因がわかるようになる。
A：OECDの原則にも検証可能性が含まれている。更に総務省のAI諸原則にも、データがないと事故分析できないのできちんと残しておくということが書かれている。ただ何年分・何時間分残すかなどは、未だ明確ではない。そのような詳細は、今後検討されていくと思われる。

AIを利用する企業の説明責任について
Q：AIを組み込んだシステムをお客様に提供し、そのお客様が業務で利用しているという多層構造になる。多層化したビジネスになった時に、AIシステムを業務で利用する人に対して説明し、さらにエンドユーザにも説明するとなると、どう説明したらよいか難しい。何か参考になるものはないか。
Ａ：総務省のAI利活用ガイドライン・AI利活用原則には「詳説」があり参考になる。分野別の各論はこれからである。
Q：業種業態に関わらずAIが増えていき企業が消費者に対応していくことになるが、ガイドラインなどどこまでチェックすればいいのか悩ましい。OECDや総務省のものを重点的にみればいいのか。
A：その通りだと思う。総務省のAI利活用ガイドライン・AI利活用原則の詳説には、いろいろなケースが書かれており参考になる。内閣府の人間中心のAI社会原則はすべての前提になる。

教育や啓発の必要性について
Q：5Gに向けてサイバーセキュリティ教育を子供のうちからしなくてはいけないという話がある。AIについても教育も早期に実施すべきと思う。そのような機会を立ち上げたりしないのか。
A：内閣府の人間中心のAI社会原則の中に、幼児教育からリカレント教育まで必要と書いた。そこに書かれているので政策として進められることになる。具体的なアイデアはまだないこれからと思われる。国際情報学部でもAIを研究教育で取り上げるが、全国的な教育はこれから広がっていくだろう。
C（コメント）：今生きている人は全員、自動車の便利さとリスクを知っている。AIは急に現れたので大人も何も知らないから、大人に対しても教育しなくてはいけない。
Q：AIの専門家でない一般の人々に、説明責任などに配慮したAIを作っていますと言ってもわからない。のギャップはどうするのか。
A：啓発が必要で、そこには「信頼」が重要である。立法府、行政府のみならず企業にも、わかりやすく伝えることをきちんと進めてもらいたい。なおAI開発ガイドラインは常識的な内容であり、企業が守れるものになっている。ここから信頼が生れてくると考えている。
Q：日産は衝突防止機能を宣伝しているが、何時間もハンドルの上に手を浮かしていられるはずはない。間違った宣伝をするとAIの良さが伝わらないのではないか。
A：ヒューマン・マシン・インタフェース（HMI）の問題であり、レベル4からレベル5に移行する際の大きな論点である。ちなみに中華航空のエアバスの名古屋空港の事故も自動と手動の切りかえが原因だったので参考になろう。
C：普通は進行方向を向いているイメージだが、メルセデスベンツのCMでは4人が向かいあって座っている。そこまで自動運転を信頼できるかというと、CMが実現するのは遠い先だろう。

共催：情報通信政策フォーラム（ICPF）、ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）
日時：5月30日木曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：
デジタル活用共生社会実現会議報告と実現への道筋　犬童周作総務省情報流通振興課長
討論：情報受発信でのウェブアクセシビリティの課題　渡辺隆行東京女子大学教授（JWAC理事長）
司会：山田　肇（ICPF理事長、JWAC理事）
定員：40名

冒頭、犬童課長は資料に基づいて次のように講演した。

犬童課長の資料はこちらにあります。

•  わが国は高齢化が進行しており、高齢化率は2065年に4割に近づくと予想されている。多くの高齢者は就業意欲が高くこれに応えていく必要がある一方、虚弱化が進行していくとともに、その高齢の期間もより長期に及ぶようになる。障害者総計860万人と高齢者等を合計すると日本国内でUD（ユニバーサルデザイン）を求める人々の数は膨大である。
• 男女共同参画が推進されて女性就労M字カーブは解消されつつあるが、課題は残っている。在留外国人は増加する一方で、彼らをいかに社会に包摂するかも課題になっている。
• 他方、猛烈な速度で情報通信技術は革新を続けている。ウェアラブル端末（IoT）を使って高齢者の心拍などをモニターし、適切に介護することも可能になってきている。関連のベンチャー企業も生まれている。さらに、第五世代移動通信がサービスイン直前だが、超高速・低遅延・多数同時接続性を活かして多様なサービスが提供できるようになると期待されている。
• このような中、AI（人工知能）の進化も著しい。人間が画像を見ると脳が活動するが、脳活動を解析してどんな画像を見ているかをある程度は再現できるようになってきた。遠隔ロボット等を利用すれば、寝たきりの人も店頭で接客できるサービスも出始めてきている。めがね型のカメラをかけ、カメラで通行する人や車、自転車等を検出し、その情報を視覚障害者に伝え視覚障害者が自律的に外出できるようにする実証も行われている。
• 高齢者、障害者、女性、外国人などの課題を情報通信技術で解決し、多様な人々が共生する社会を作りたい。そのため、総務省と厚生労働省の大臣政務官が共宰して「デジタル活用共生社会実現会議」が昨年１１月に設置され、3月に報告がとりまとめられた。なお、同会議の下に設置された電話リレーサービスWGだけは継続検討中である。
•  報告の主なポイントの一つが「デジタル活用支援員」である。地域のNPOやICT企業の退職者などが高齢者や障害者に寄り添って、例えば、高齢者であれば移動弱者、交通弱者、オンライン行政手続きなどの各課題に応じ、スマホ等のICT活用して解決していくための支援を考えていきたい。教室で教えるだけではなく、顔見知りになった地域の支援員が対象者の自宅で教えるといったことも共助の世界としてつながっていくことを期待している。技術進歩が急速なので、最新動向を支援員の間で共有できるポータルサイトも構築したい。
•  AI活用は個々人の状態に応じた機器やサービスの提供を可能にする。今まではサンプルの平均値を出して、それに合う機器やサービスしか提供されなかったため、たとえば折角の補聴器も人によっては使いにくいといった事態が起きていた。これからはIoTやAIで一人ひとりの聴力（音の強度だけではなく、周波数感度なども含めて）に合わせた補聴器が提供できるようになるし、海外では開発も行われている。
•  しかし、そのためにはAIが学習するデータが大量に蓄積されていなければならない。そこで、様々な障害者等の障害の状況や困りごとを共有できる障害情報共有プラットフォームの構築を構想している。企業はこれを閲覧することで個別の事情がより深く理解できるようになり、新製品やサービスの開発の気づきにつながっていく。製品のよい点・悪い点も共有プラットフォームに掲載され、個々人が自分に合った製品を選択する際に参考にできる。これが、報告の第二の主要点。
•  第三は、個々の機器サービスがアクセシビリティ基準のどの内容に対応しているかを共通のテンプレートで自己宣言する仕組みの構築。政府調達の要件にもこの自己宣言の仕組みを参考にしていくことも考えている。
•  報告には、このほか、地域ICTクラブの全国展開、多様な人々の就労支援、多言語対応とオープンデータ化などが盛り込まれた。

講演後、次のような質疑があった。

デジタル活用支援員について
Q（質問）：支援員を資格化してはどうか。それによって支援員も技術知識をアップデートするだろう。
A（回答）：資格化までは念頭にないが、地域ごとのルールは作る。それも併せて支援員制度への認知を高め、支援員を利用する障碍者・高齢者等を増やしていく。
Q：字幕で教える支援員も生み出していただきたい。
A：その通りである。支援員は多様なコミュニケーション手段で支援するべきだ。

実現への道について
Q：机上の空論にならないか心配だ。大風呂敷を広げるのではなく、少しずつ機動的に（アジャイルに）進めてほしい。
A：今日話したことを一気に実現しようとは考えていない。少しずつ進めて社会に定着させていきたい。
Q：今日の話は総務省だけでは実現しない。
A：経済産業省、厚生労働省などとも協力して報告を実現させていく。
Q：データの共有化は極めて重要で、是非進めてほしい。
A：視覚障害者団体は視覚障害者のニーズしか知らない、というような状況を変えていきたい。他の障害を重複して持っておられる方もいるし、他の障害者のニーズを知ることで相互理解が進むのも大切である。

中長期的な課題について
Q：政府調達でアクセシビリティ対応を強制するといったところまで進まないと状況は改善されないのではないか。
A：会議でも法整備を進めるべきという意見が出た。議員立法という話も聞くが、実効性を伴うには閣法も政府全体で検討していくべき。ただし、閣法を提案するには社会の意識を変革していく必要があり、今はそれに向かっているところ、と理解して欲しい。
Q：障害者自身が権利を強く主張しなければ法整備は進まないのではないか。
A：その通り。一方で、講演したように多様な機器が利用可能になり、ベンチャー企業も誕生している。これらを使いこなすことで、障害者の権利が満たされていくという側面もある。実現会議は報告の中で後段を強調している。

第二部では渡辺氏の司会でウェブアクセシビリティについて討論が実施された。

主催：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時：5月17日金曜日18時30分から20時30分
場所：ワイム貸会議室四谷三丁目　会議室B
東京メトロ四谷三丁目駅前、スーパー丸正6階
講師：木村康宏（freee株式会社　執行役員社会インフラ企画部長）
司会：山田　肇（ICPF）
定員：40名

木村氏の講演資料はこちらにあります。

冒頭、木村氏は概略次の通り講演した。

• 日本の労働生産性は先進7か国中最下位である。特に中小企業はバックオフィス業務の生産性が低い。しかし、行政への手続きなどバックオフィス業務の7割は自動化できる。中小企業にデジタル変革をもたらすという目標でfreee株式会社は設立された。
• 電子政府は「不便」という次元を超えて「国際的な競争劣位」を産んでいる。民間サービスは使い勝手を最大限重視しているが、電子政府は使いにくい。電子政府の「コンシューマライゼーション」が必要である。システムが使いにくいために、使えるべき制度が使えないというのは、単に利便の問題を超えて、人権問題でもある。
• 年末調整は従業員が必要事項をスマホ入力すれば、後は自動計算して電子申告までできるようになっている。所要時間は1/5に削減された。しかし、官からは住民税の通知書が紙で届き、納付書を持って銀行窓口に並ぶ状況である。従業員が転居すれば同じような手続きをいくつもの役所に行う必要がある。会社設立も雛形を使って定款が作成でき、士業が電子定款の作成を代行するサービスもある。しかし、官の側から「定款のインデントを直せ」といった趣味の領域の指示まで来る。電子だけでは完結しない。
• 電子行政では関連する手続きをすべてポータル経由で一括してできるようにしなければならない。また、途中で紙が入ることなくデジタル完結する必要がある。デジタル手続法によって、そんな「あるべき姿」を実現する要素が整う。
• さらに、API公開で民間側が使い勝手の良いサービスを提供できるようになる。freeeはクラウド会計サービスのAPIを公開しているが、それを利用していろいろな会社がそれぞれにアプリを提供している。なかには政治資金収支報告書の自動作成アプリまである。官がAPIを公開すれば同じようになるだろう。
• 中途半端な電子化ではUX（User eXperience）は向上しない。創業では定款認証の際に公証人に（TV電話は可とされたとはいえ）面接する手順・手数料が残った。印鑑届書も残存した。面接は反社会的勢力による創業を排除するためだが、士業が代理で面接できるという抜け道が残っている。創業に伴って銀行口座を開設する際にも反社会的勢力でないことを確認するという重複もある。印鑑は勝手に代理として押印することが問題になっている。この状況で紙手続きを義務として残すことは疑問である。
• さらに先を展望して「紙手続きをそのまま残すのはタブー」と言いたい。一気呵成のデジタル化が必要で、そのためには電子証明書の普及促進、電子を利用する者へのインセンティブ付与、原則を電子とすること（電子を特例扱いにして、届出・申請が必要なのが現在のやり方）、受益者負担の発想を捨てることなどが必要である。電子申請システムの利用に受益者負担で費用を徴収するという方式では、利用者が少なければ費用が上がり、ますます利用者を減らす悪循環が起きる。
• デジタルデバイドの是正という課題が常に指摘される。しかし、高齢者・中小企業でもスマホを使いこなすケースは多いし、離島の人が紙での手続きのために本土に出かけるというのは、逆に「アナログデバイド」ではないか。
• 将来を展望すれば、手続き・届出自体を無くするのが重要である。官がすでに保有しているデータを組み合わせれば新たな手続きは不要となるというケースもある。ワンストップ化の先で、手続きで止まることのない「ノンストップ化」に進むべきだ。

講演の後、以下のテーマについて質疑があった。

個人情報保護の課題について
Q（質問）：今日の説明の中に個人情報保護のことが一度も出てこなかった。しかし、これが電子化を阻む最大の壁ではないか？
A（回答）：システムは個人情報をきちんと管理しているという点を、個別のプレーヤーが、日々の営業活動の中で丁寧に訴えることがまず必要である。また、タンス預金よりも銀行預金のほうが安全なのは、コストを掛けて管理されていること、それが銀行法で規制されていること等が背景にあるが、個人情報もスタンドアローンで保管するよりもクラウドで保管するほうが安全と理解してもらうためには、先程の個別のプレーヤーの日々の取り組みに加えて、個人情報の保管に関する法律（個人情報保護法や個別の業法）で規制するのがよいし、現にそうされている。さらに、これら、個別のプレーヤーのレベルと、社会的ルールのレベルの二つのレベルで、継続的に取り組んでいくことで、社会的理解を醸成してく必要がある。お金を銀行に預ける預金・貯金行為も、社会的理解を得て広まるのに時間がかかった。情報を預けることも同じこと。今日の説明では、この点は自明と思っていたので省略した。
Q：地方公共団体にはシステムをインターネットに接続しないという問題があるが、どう考えるか？また、行政組織間の情報連携を阻むものはなにか？
A：自治体においては、個人情報保護が本質的でない形で必要以上に求められていることが影響していると考えている。また、行政間のシステム・情報連携には、事前に本人同意を求めるしかないが、それ自体は丁寧に実施すれば無理なことではないと思う
C（コメント）：行政は個別の施策ごとに情報を収集し、収集した情報の利用範囲をその施策内に留める傾向がある。最初から利用範囲を広くするといった対応も必要になる。
C：システムはセキュアに設計し、システム間はセキュアに接続するようにできれば、ネットワーク自体はインターネットで構わない。これを進めれば、エストニアのX-roadと同様にシステム間の連携が当たり前になっていくだろう。

デジタル完結の推進について
Q：一気呵成のデジタル化というがどこから手を付けるべきか？
A：電子証明書の普及が本丸である。しかし、それには時間がかかるので、まずは受益者負担の考え方を放棄するということから進めてはどうか。
Q：一気呵成のデジタル化といっても、官側のやる気が問題になる。どこから進めようとしているのか？
A：中小企業経営にとって社会保険と創業は重要と考え、そこから進めるように主張している。創業は手間・対象数的には大きくないが、創業をデジタルで完結させることで、創業フェーズが終わっても手続きをデジタルでやる習慣が出来る。デジタルネイティブな法人が増えることに意義がある。
C：飲食店は開廃業が多い。飲食店を開業する際には、税務署に開業届を出すのに加えて、食品衛生について保健所に、防火について消防署に届けて検査を受ける必要がある。このような具体的な事例を取り上げて攻めるのもよいのではないか。
Q：創業にはビジネスプランの構築という長い準備段階がある。それを考えれば、印鑑届で少々時間を要しても問題はないという意見にどう反論するのか？
A：物理的な時間だけが問題なのではない。創業者がもっとも繁忙な時期に各種手続きに同じ情報の入力が求められたり、印鑑届を求められたり、意義が不明確な手数料を徴収されたりするのは、心理的な負担になる。そこを改善すれば、だれでも簡単に創業できるようになる。
C：創業はその人にとって一生に数回だが、士業にとっては毎日の業務である。士業は手続きを負担に感じないだろうが、一般の人は負担に感じるということを理解すべきだ。
Q：freeeの確定申告を利用しているが、一部の金融機関は口座データ連携に対応していない。どう突破するか？
A：最近のWeb事業者はAPI連携に当たり前のように取り組んでいるが、伝統的なサービス事業者は、銀行を含めてAPI公開に消極的である。これを突破する必要がある。
Q：既にあるデータを利用するというのは大切である。統計調査の場合、すでに官に提出した情報を再記入するように求めるのは調査対象側の協力意思を削ぐ。この問題をどう考えるか？
A：民間サービスではKPIをトラッキングできるように最初からシステムを設計する。統計は広い意味で政府のKPIとも言える。電子政府も統計調査が自動的にできるように、必要な情報がトラッキングできるように設計する必要がある。