情報通信政策フォーラム（ICPF）とウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）は、第30回情報通信学会大会の特別セミナー「ウェブアクセシビリティの推進」を協賛した。約20名が参加して実施された特別セミナーの概要は次のとおりである（文責：山田肇）。

月日：6月23日（日曜日）
時刻：10時00分～12時00分
場所：東洋大学白山キャンパス6号館3階6204教室

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情報通信政策フォーラム（ICPF）は、情報通信学会平成25年度学会大会シンポジウムを協賛した。約100名が参加したシンポジウムの概要は以下の通りであった（文責：山田肇）。

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市場は縮小し設備は老朽化するなど、ラジオ放送は斜陽産業として捉えられていますが、先の東日本大震災の際には、携帯電話等が遮断された状況下で、避難所に避難した人々などに最新の情報を伝えるメディアとして大きな役割を果たしました。
総務省は「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を組織し、災害情報等を国民に適切に提供できるようにするために、ラジオ放送の今後の在り方について検討を進めてきました。6月3日には検討会の「中間取りまとめ（案）」が公開されています。
ICPFでは春季セミナーシリーズとして、第1回「新聞の未来」、第2回「J-POPの未来」に続き、情報通信学会シンポジウムを協賛し「テレビの未来」について議論を深めてきました。そして、第3回は、上記検討会の事務局を務める総務省の茅野民夫氏に「ラジオネットワークの強靭化について」についてお話しいただきしました。
当日は、23名の参加者を集め、活発に議論が行われました。

日時：7月19日（金曜日）　午後6時30分から
場所：東洋大学白山キャンパス6号館4階　6410教室
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：茅野民夫（総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐）

当日の配布資料はこちらにあります。

「放送ネットワークの強靭化に関する検討会を開催し、2月以来ご議論をいただいてきたが、7月17日に中間取りまとめが策定された。中間とりまとめには総務省に対する提言が盛り込まれており、今後、総務省では、これを踏まえ、具体的な方策を検討していくことになる」と、茅野氏は中間取りまとめの位置づけを説明した後、配布資料の内容について説明した。

その後、山田氏の司会で、概略以下に示すような質疑応答があった。

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電子行政研究会では第５回ワークショップ「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」を下記のとおり開催し、情報通信政策フォーラム（ICPF）はこれを協賛することにしましたので、ご案内いたします。
先日、国会でいわゆるマイナンバー法案が成立し、わが国でもいよいよ共通番号が導入されることになりました。マイナンバーと、国民一人一人への行政サービスの窓口となるマイ・ポータルの導入により、国民にとってより利便性の高い行政サービスの実現につながることが期待されます。
今回は、内閣官房からマイナンバー、マイ・ポータル検討の担当者をお招きし、マイナンバーによる新しい行政サービスの可能性について議論します。皆様のご参加をお待ちします。

開催日時：2013年7月5日（金曜日）　　13時50分から 16時50分まで
場所：東洋大学大手町サテライト（新大手町ビル１階）

プログラム（予定）：
13:50～15:10　講演
「マイナンバーが実現する新しい行政サービス（仮題）」
村本明彦（内閣官房社会保障改革担当室）
「マイ・ポータルへの期待」
小高　公聡（NTTクラルティ）
「国民視点のマイ・ポータル」
山田　肇（東洋大学教授、電子行政研究会副会長）
15:10～15:20　休憩
15:20～16:30　討論
16:30～16:50　まとめ

参加費：
電子行政研究会および情報通信政策フォーラム（ICPF）の会員は1000円、その他（一般の方）は2000円
申込方法：次のサイトよりお申し込みください。