概要
情報通信政策フォーラム秋季セミナーシリーズ
『改革を阻む制度の壁』-IEEE TMC Japan Chapter 協賛-
情報社会への移行を阻む大きな障壁の一つが既存の制度です。わが国には情報通信が今のように発展する前に形作られた法律・規則・慣行などの制度が多く残り、それが情報通信技術をフルに活用する社会への転換を阻んでいます。
そこで情報通信政策フォーラム(ICPF)では、『改革を阻む制度の壁』について議論を深めていきたいと考え、この秋冬のセミナーで連続して取り上げることにしました。今回はその2回目です。
<スピーカー>津田大介氏(ITジャーナリスト)
<モデレーター>山田肇(ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授) 続きを読む
新聞・放送・インターネットなど各種メディアの集中度について、経年的にわが国のデータを収集し、評価を進めてきました。この間、メディア集中に関する国際プロジェクトでも同様の研究が進み、世界各国で評価データが揃いつつあります。そこで、新聞・放送・インターネットといった個別分野での評価から一歩踏み出し、総合評価指標を考えるために、わいわいがやがやと議論する、共催セミナーを開催します。
内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が設置された2001年から電子政府にかかわる施策が展開されてきました。しかし、オンライン利用率については、特許や税関手続のようにほぼ100%に達している手続がある一方、個人を対象とした手続で利用実績の低いものもあり、これまでの取組を抜本的に見直すことが必要とされていました。そこで昨08年、政府はオンライン拡大利用計画を決定し、「利用者本位」に電子政府システムを改めていくことにし、この計画の下で先ごろ電子政府ユーザビリティガイドラインが策定されました。またIT 戦略本部は2015年を展望して、「電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を重点分野とするi-Japan戦略2015を決定しました。