マスメディアとりわけテレビ業界は変容の時期を迎えています。地上デジタル化のための投資負担は経営に圧し掛かり、景気後退もあいまって各社の決算は減収減益が予定されています。一方でブロードバンドの普及に伴って、映像コンテンツの配信に新たなルートが誕生しましたが、それを活用したビジネスモデルはまだ模索に段階にあります。総務省では情報通信法の制定に向けた検討が進み、メディア規制のあり方も変化していくと思われます。
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、メディアの変容と将来に関連して、平成20年度は二回のシンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」と「周波数オークションの制度設計」を開催し、また「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題して三回連続してセミナーを開催してきました。
今回はメディア当事者を中心に「メディアの変容と将来」について考え方を伺うため、BS朝日代表取締役社長でテレビ朝日取締役の神村謙二氏を基調講演者にお迎えし、第三回シンポジウムを開催します。 続きを読む →

デジタル・コンテンツの流通促進はますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、平成20年度第4回・第5回セミナーと連続してこの課題を取り上げてきました。
この課題については財界の関心も高く、日本経済団体連合会でも知的財産委員会著作権部会で検討が進められています。そこで今回のセミナーでは、著作権部会の部会長を務めておられる和田洋一氏に「著作権制度の複線化」と題して講演していただくことにしました。

<講演>和田洋一氏（株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長）
<問題提起>林　紘一郎（ICPF理事長・情報セキュリティ大学院大学副学長）
<モデレータ>山田　肇（ICPF副理事長・東洋大学教授） 続きを読む →

今年は、世界的に電波の開放をめぐる大きな動きがありました。FCCは11月4日、テレビのデジタル化にともなって空く「ホワイトスペース」を免許不要帯として開放することを決定しました。今年3月には、FCCは700MHz帯のオークションを実施して、191億ドルの国庫収入を上げました。
日本でも、2011年の地上デジタル移行にともなって、約300MHzの周波数が空きます。これをオークションで売却すべきだという議論が、政界・官界で盛り上がりを見せています。周波数オークションは、経済を活性化して国庫収入も上がる一石二鳥の政策です。経済危機の今こそ、目先のバラマキではなく、電波の開放によって新しい産業を創造する必要があるのではないでしょうか。
ただし周波数オークションには、2000年の欧州など失敗例もあります。兆単位の資金が動くので、制度設計には慎重な配慮が必要です。ICPFでは、こうした観点から周波数オークションの問題点を検討し、その制度設計を考えるシンポジウムを開催します。 続きを読む →

デジタル・コンテンツの流通促進は、ますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、前回第4回のセミナーでデジタル・コンテンツ利用促進協議会の中山信弘氏と岩倉正和氏に「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題してお話いただきました。この中で、中山信弘氏は著作権法へのフェアユース規定の導入について、その必要性を強く主張されました。
そこで第5回セミナーでは、成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格もお持ちの城所岩生氏に、アメリカの事情と対比しながら、フェアユース規定の導入について講演していただきます。

＜スピーカー＞城所岩生氏（成蹊大学法学部教授・米国弁護士）
＜モデレーター＞山田　肇（ICPF副理事長・東洋大学教授） 続きを読む →