今年は、世界的に電波の開放をめぐる大きな動きがありました。FCCは11月4日、テレビのデジタル化にともなって空く「ホワイトスペース」を免許不要帯として開放することを決定しました。今年3月には、FCCは700MHz帯のオークションを実施して、191億ドルの国庫収入を上げました。
日本でも、2011年の地上デジタル移行にともなって、約300MHzの周波数が空きます。これをオークションで売却すべきだという議論が、政界・官界で盛り上がりを見せています。周波数オークションは、経済を活性化して国庫収入も上がる一石二鳥の政策です。経済危機の今こそ、目先のバラマキではなく、電波の開放によって新しい産業を創造する必要があるのではないでしょうか。
ただし周波数オークションには、2000年の欧州など失敗例もあります。兆単位の資金が動くので、制度設計には慎重な配慮が必要です。ICPFでは、こうした観点から周波数オークションの問題点を検討し、その制度設計を考えるシンポジウムを開催します。 続きを読む →

デジタル・コンテンツの流通促進は、ますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、前回第4回のセミナーでデジタル・コンテンツ利用促進協議会の中山信弘氏と岩倉正和氏に「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題してお話いただきました。この中で、中山信弘氏は著作権法へのフェアユース規定の導入について、その必要性を強く主張されました。
そこで第5回セミナーでは、成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格もお持ちの城所岩生氏に、アメリカの事情と対比しながら、フェアユース規定の導入について講演していただきます。

＜スピーカー＞城所岩生氏（成蹊大学法学部教授・米国弁護士）
＜モデレーター＞山田　肇（ICPF副理事長・東洋大学教授） 続きを読む →

デジタルコンテンツの流通促進はますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、すでに昨年度、三回のセミナーと第5回シンポジウム「デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方について」」を通じてこの課題について議論を深めてきましたが、昨今の情勢変化を踏まえ改めてセミナーを開催することにしました。
その皮切りとして、著作権法の権威で東京大学名誉教授の中山信弘氏（西村あさひ法律事務所顧問）が会長をつとめる｢デジタル・コンテンツ利用促進協議会｣が、世界最先端のコンテンツ大国を実現するという観点から、最先端の法制度等について幅広い参加者を各界から得て率直に意見を述べ合うフォーラムを形成することを目的としてこの度設立されたことから、中山名誉教授及び同協議会の事務局長をつとめる岩倉正和氏(西村あさひ法律事務所ﾒﾝﾊﾞｰ・ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士/ﾆｭｰﾖｰｸ州弁護士・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)に「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題してお話いただきます。

＜スピーカー＞
デジタル・コンテンツ利用促進協議会　会長　中山信弘氏（東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所顧問）
デジタル・コンテンツ利用促進協議会　事務局長　岩倉正和氏（西村あさひ法律事務所ﾒﾝﾊﾞｰ・ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士/ﾆｭｰﾖｰｸ州弁護士・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）

＜モデレーター＞
池田信夫（ICPF理事・上武大学教授） 続きを読む →

2011年7月24日の、アナログ放送が終了する予定の日まで、あと3年と迫りました。しかし、まだ1億台近いアナログテレビが残っていると推定され、3年間でそれをすべてデジタルに置き換えることは不可能です。政府は、生活保護世帯に機材を支給するなどの「移行対策」をまとめましたが、これで電波を止めることはできるのでしょうか。また、アナログ放送の「跡地」を利用して行なわれる予定のビジネスはどうなるのでしょうか。
他方、電波の有効利用については、周波数オークションや「ホワイトスペース」と呼ばれるすきまの周波数を利用する技術が開発されています。情報通信政策フォーラム(ICPF)では、この「2011年問題」について各界の方々のご意見を聞き、移行を実現する政策を考えるため、シンポジウムを開催します。
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