情報通信政策フォーラム秋季セミナーシリーズ
『改革を阻む制度の壁』－IEEE TMC Japan Chapter　協賛－

情報社会への移行を阻む大きな障壁の一つが既存の制度です。わが国には情報通信が今のように発展する前に形作られた法律・規則・慣行などの制度が多く残り、それが情報通信技術をフルに活用する社会への転換を阻んでいます。
そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では、『改革を阻む制度の壁』について議論を深めていきたいと考え、この秋冬のセミナーで連続して取り上げることにしました。今回はその1回目です。

＜スピーカー＞杉原佳克、ジェイムズ・J・フォスター（在日米国商工会議所）
＜モデレーター＞山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授） 続きを読む →

　新聞・放送・インターネットなど各種メディアの集中度について、経年的にわが国のデータを収集し、評価を進めてきました。この間、メディア集中に関する国際プロジェクトでも同様の研究が進み、世界各国で評価データが揃いつつあります。そこで、新聞・放送・インターネットといった個別分野での評価から一歩踏み出し、総合評価指標を考えるために、わいわいがやがやと議論する、共催セミナーを開催します。 続きを読む →

　内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置された2001年から電子政府にかかわる施策が展開されてきました。しかし、オンライン利用率については、特許や税関手続のようにほぼ100%に達している手続がある一方、個人を対象とした手続で利用実績の低いものもあり、これまでの取組を抜本的に見直すことが必要とされていました。そこで昨08年、政府はオンライン拡大利用計画を決定し、「利用者本位」に電子政府システムを改めていくことにし、この計画の下で先ごろ電子政府ユーザビリティガイドラインが策定されました。またIT 戦略本部は2015年を展望して、「電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を重点分野とするi-Japan戦略2015を決定しました。
情報通信政策フォーラムでは今年度上半期のテーマとして情報通信政策を取り上げ、3回にわたりセミナーを開催してきましたが、その中でも繰り返し電子政府に関わる問題が指摘されてきました。そこで、電子政府に関する動向をテーマに次の通り平成21年度第1回シンポジウムを開催します。 続きを読む →

　未曾有の経済困難ともいわれる昨今、脱出策の一つとして情報通信に注目が集まっています。アメリカではオバマ政権が全産業分野に情報通信の利点を適用して産業を活性化させようと動いています。電力網を再構築するスーパーグリッド計画では当然、グリーンニューディールでも情報通信は重要な役割を担っています。わが国でも本年６月に総務省の「ICTビジョン懇談会」が最終報告を発表するなど、情報通信重視の方向への動きが見られます。
まもなく衆議院選挙が実施されますが、政権を争う自民党と民主党はどのような政策を掲げているのでしょうか。両党の政策担当者にご出席いただくセミナーを次の通り開催します。

クロストークパネラー

世耕弘成参議院議員
内藤正光参議院議員
松原聡（マニフェスト評価機構・東洋大学）
山田肇（情報通信政策フォーラム・東洋大学） 続きを読む →