2011年7月24日の、アナログ放送が終了する予定の日まで、あと3年と迫りました。しかし、まだ1億台近いアナログテレビが残っていると推定され、3年間でそれをすべてデジタルに置き換えることは不可能です。政府は、生活保護世帯に機材を支給するなどの「移行対策」をまとめましたが、これで電波を止めることはできるのでしょうか。また、アナログ放送の「跡地」を利用して行なわれる予定のビジネスはどうなるのでしょうか。
他方、電波の有効利用については、周波数オークションや「ホワイトスペース」と呼ばれるすきまの周波数を利用する技術が開発されています。情報通信政策フォーラム(ICPF)では、この「2011年問題」について各界の方々のご意見を聞き、移行を実現する政策を考えるため、シンポジウムを開催します。
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「いつでも、どこでも、誰でも」を標榜するユビキタス時代の実現には、電波の利用が不可欠です。総務省は2003年に電波政策ビジョンを発表し、それ以来、施策の舵を切ってきました。2011年にはアナログテレビの停波が予定され、VHF/UHF帯について新しい利用方法が検討されています。
ユビキタス時代を展望して電波をいっそう有効利用していくために、情報通信政策フォーラム（ICPF）では「ユビキタス時代の電波政策」と題して本年4月より連続セミナーを開催しています。
第3回は横浜国立大学大学院教授で、同時に情報通信研究機構（NICT）の新世代ワイヤレス研究センターでグループリーダーを務めておられる河野隆二氏に、UHF帯でのITSの話題を含めて、「電波資源に対する技術的対策と社会」についてお話いただくことにします。

＜スピーカー＞河野隆二氏（横浜国立大学大学院教授）
＜モデレーター＞山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授）
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「いつでも、どこでも、誰でも」を標榜するユビキタス時代の実現には、電波の利用が不可欠です。総務省は2003年に電波政策ビジョンを発表し、それ以来、施策の舵を切ってきました。2011年にはアナログテレビの停波が予定され、VHF/UHF帯について新しい利用方法が検討されています。
ユビキタス時代を展望して電波をいっそう有効利用していくために、情報通信政策フォーラム（ICPF）では「ユビキタス時代の電波政策」と題して連続セミナーを開催することにしました。
第2回は総務省で情報通信政策局長を務められた後、財団法人移動無線センターに移られた竹田義行氏に「自営無線通信の過去、現在、未来」についてお話いただくことになりました。

＜スピーカー＞竹田義行氏（移動無線センター会長）
＜モデレーター＞山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授） 続きを読む →

「いつでも、どこでも、誰でも」を標榜するユビキタス時代の実現には、電波の利用が不可欠です。総務省は2003年に電波政策ビジョンを発表し、それ以来、施策の舵を切ってきました。2011年にはアナログテレビの停波が予定され、VHF/UHF帯について新しい利用方法が検討されています。
ユビキタス時代を展望して電波をいっそう有効利用していくために、情報通信政策フォーラム（ICPF）では「ユビキタス時代の電波政策」と題して連続セミナーを開催することにしました。
第1回は情報通信審議会・情報通信技術分科会・電波有効利用方策委員会の委員を務められた服部武先生に「VHF/UHF帯の電波利用方策」についてお話いただくことになりました。

＜スピーカー＞服部武氏（上智大学理工学部教授）
＜モデレーター＞山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授）
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