百年に一度の危機ともいわれる今、経済の建て直しのために改めて情報通信に各国の関心が集まっています。そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では平成21年度上半期セミナーのテーマを「情報通信政策」に定め、連続して取り上げていくことにしました。その第1回として高川雄一郎氏をお招きし『動き始めたオバマのIT政策』と題してお話していただきます。

＜スピーカー＞高川雄一郎氏（早稲田大学　国際情報通信研究センター）
＜モデレーター＞山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授） 続きを読む →

グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。
国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論（本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります）も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を発表しましたが、すべての著者、とりわけ売れない学術書の著者の意見を代表しているものではありません。
そこでICPFでは、主にそんな売れない学術書の著者を対象に、事実を理解した上で対応について議論する研究セミナーを開催することにしました。 続きを読む →

マスメディアとりわけテレビ業界は変容の時期を迎えています。地上デジタル化のための投資負担は経営に圧し掛かり、景気後退もあいまって各社の決算は減収減益が予定されています。一方でブロードバンドの普及に伴って、映像コンテンツの配信に新たなルートが誕生しましたが、それを活用したビジネスモデルはまだ模索に段階にあります。総務省では情報通信法の制定に向けた検討が進み、メディア規制のあり方も変化していくと思われます。
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、メディアの変容と将来に関連して、平成20年度は二回のシンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」と「周波数オークションの制度設計」を開催し、また「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題して三回連続してセミナーを開催してきました。
今回はメディア当事者を中心に「メディアの変容と将来」について考え方を伺うため、BS朝日代表取締役社長でテレビ朝日取締役の神村謙二氏を基調講演者にお迎えし、第三回シンポジウムを開催します。 続きを読む →

デジタル・コンテンツの流通促進はますます重要な政策課題になりつつあります。情報通信政策フォーラム（ICPF）では、平成20年度第4回・第5回セミナーと連続してこの課題を取り上げてきました。
この課題については財界の関心も高く、日本経済団体連合会でも知的財産委員会著作権部会で検討が進められています。そこで今回のセミナーでは、著作権部会の部会長を務めておられる和田洋一氏に「著作権制度の複線化」と題して講演していただくことにしました。

<講演>和田洋一氏（株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長）
<問題提起>林　紘一郎（ICPF理事長・情報セキュリティ大学院大学副学長）
<モデレータ>山田　肇（ICPF副理事長・東洋大学教授） 続きを読む →