情報社会化とともに、情報通信産業の競争力が問われるようになってきました。その中で、わが国の情報通信産業はガラパゴス化している、との批判が繰り返し浴びせられています。一方、国民が情報通信の利便を享受し、新たな産業や文化を興すことのほうが重要で、情報通信産業の輸出動向などマイナーな問題だ、という指摘もあります。
錯綜する議論を整理した上で、情報通信政策の在り方について考えるために、ICPFではこの春、「情報通信の競争力を考える」と題するセミナーシリーズを、IEEE TMC Japan Chapterに協賛いただいて、開催することにしました。
今回は、文部科学省科学技術政策研究所の奥和田久美氏に「IEEEに見る電気電子・情報通信分野の研究動向：日本と世界のトレンド」と題して講演いただきます。IEEEはアメリカに本部を置く国際的な学術団体で、情報通信・電気電子分野の研究者にとっては総本山のような組織です。そのIEEEで発表された定期刊行物からうかがえる日本と世界のトレンドについてお話しいただきます。

スピーカー：奥和田久美氏（文部科学省科学技術政策研究所）
モデレーター：山田肇（ICPF理事長・東洋大学経済学部教授） 続きを読む →

原口総務相は、新たなICT政策について検討するため、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を2009年10月30日に組織しました。それからおよそ半年あまり、「過去の競争政策のレビュー」、「電気通信市場の環境変化への対応」、「ICT産業全般の国際競争力強化」、「地球的課題等の解決への貢献」の4つの課題について検討が進められています。
一方、米国では2010年3月16日に連邦通信委員会（FCC）が”National Broadband Plan”（国家ブロードバンド計画）を連邦議会に送付しました。この計画には、「光よりも無線を重視し新たに500メガヘルツもの周波数を割り当てる」、「医療・教育・政府といったアプリケーションの普及を図る」など、わが国にも大きな示唆を与える戦略が記述されています。
そこで、この国家ブロードバンド計画の概要を知るとともに、タスクフォースメンバーをはじめとする識者にご意見をいただくために、ICPF平成22年度第1回セミナーを「米国の国家ブロードバンド計画を読む」と題して開催することにしました。

（1）「国家ブロードバンド計画」の概要
山田肇（東洋大学、ICPF理事長）
（2）識者の意見（五十音順）
池田信夫（上武大学）
石井登志郎（民主党・衆議院議員）
野原佐和子（株式会社イプシ・マーケティング研究所）
松本徹三（ソフトバンクモバイル株式会社）
吉川尚宏（A.T.カーニー株式会社）
（3）討論 続きを読む →

原口総務相の提案した「光の道」構想は、日本の今後の通信政策に大きな影響を与える政策として反響を呼んでいます。これに応じて通信各社も提案を出し、NTTの再編をめぐる議論がにわかに活発化してきました。
中でも、ソフトバンクの「アクセス回線会社」案は、光ファイバーをNTTから分離して各社と統合し、5000万世帯の銅線を全面的に光ファイバーに取替えるという大胆なものです。同社は、これによって全世帯にブロードバンドが月1400円で可能になると主張していますが、本当にそれは可能でしょうか。また望ましいことでしょうか。
他方、情報通信審議会の周波数割り当てをめぐる議論も大詰めを迎え、こちらでは日本独自の周波数割り当てをクアルコムやエリクソンなどが批判しています。特にテレビ局がほとんど使っていない770～806MHzをモバイルに開放するかどうかが争点になっています。
日本経済の成長のためにブロードバンドの通信インフラ整備が必要だという問題意識は共通ですが、その方法論にはいろいろ議論があります。そこで今回、情報通信政策フォーラム(ICPF)ではライブドアの協力を得て、この「光の道」構想をめぐってUstreamで緊急中継します。 続きを読む →

主催　特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム（ICPF)
協賛　IEEE TMC Japan Chapter、コンテンツ学会、慶應大学SFC研究所プラットフォーム・デザイン・ラボ

情報社会への移行を阻む大きな障壁の一つが既存の制度です。わが国には情報通信が今のように発展する前に形作られた法律・規則・慣行などの制度が多く残り、それが情報通信技術をフルに活用する社会への転換を阻んでいます。
ICPFでは「改革を阻む制度の壁」と題してこの半年間セミナーを連続して開催し、在日米国商工会議所から提言を発表していただいたほか、コンテンツ流通、遠隔健康・医療、政治活動、遠隔教育に関わる制度問題について専門の方々のお話をうかがってきました。
今回は、その最終回として「新たな時代の電波とメディア・コンテンツ政策」についてシンポジウムを開催します。
日本は固定のブロードバンドや携帯電話の普及率で世界の最先端を行く通信インフラ国家です。しかしながら、技術の標準化や周波数割り当てにおいてグローバルマーケットから孤立しつつあり、”ガラパゴス化”した国内市場を相手にするだけでは今後も成長し続けることは不可能です。また諸外国では、日本を上回るスピードでサービス、アプリケーション、コンテンツ分野で多くのイノベーションが起きており、事業者と消費者の両方が便益を得ています。国際競争力強化などの名の下に逆にグローバルマーケットから日本を切り離す結果となっている消費者視点不在の政策は、日本の消費者がグローバルな技術やサービスの恩恵にあずかることを妨げています。また放送分野においては日本特有なビジネスモデルや慣行と、それらと補完関係にある著作権政策などの諸政策のあり方により、通信分野との相互乗り入れによる新たなサービスの提供が難しくなっている状況があります。
本シンポジウムでは、産業界・学会・法曹界から有識者にご登壇頂き、情報通信産業の将来の成長を見据えた上で、現在の制度・政策の問題点、および電波オークションの導入やコンテンツの国際化、マルチユースを前提とした著作権のあり方など、これまでの政策論議の枠組みにとらわれない、新しい政府のあり方や現実的、かつ具体的な解決策を議論していきます。
年度末の忙しい時期ですが、ふるってご参加いただけますようお願い申し上げます。 続きを読む →