主催：日本電子出版協会(JEPA)
協力：ICT CONNECT 21(ICON)
日時：2020年7月29日(水)　16:00-17:00
講師：山田　肇（東洋大学名誉教授）

新型感染症の蔓延とともに教育の情報化は加速し、政府はGIGAスクール構想を推進しています。子どもたちに情報社会に生きる力を与える施策として歓迎できますが、教室にいる障害を持つ子どもへの対応、すなわちアクセシビリティ対応は遅れがちです。

本講演では、障害を持つ子どもへの教育におけるICT活用例を紹介したうえで、教育コンテンツ・デバイスにおけるアクセシビリティ対応の実情と改善の方向性について提言がありました。

山田氏の講演資料はこちらにあります。

講演の様子はYouTubeで視聴できます。

共催：一般社団法人データ流通推進協議会（DTA）、一般社団法人官民データ活用共通プラッフォーム協議会（DPC）、特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム（ICPF）
月日：2020年7月１日（水曜日）

4月より連続開催したオンラインイベント「データ活用と連携でコロナと戦う」の議論と提言が、自由民主党デジタル社会推進特別委員会の提言書「デジタルニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」に反映されました。この提言書について、平井卓也委員長による講演会を以下のように開催します。どうぞ、皆様ご参加ください。

ZOOM会議として開催されたセミナーには、12時20分時点で226名が参加し、その後も増えていった。

冒頭、平井卓也衆議院議員は次のように語った。

• 新型感染症の蔓延で起きた事態は「デジタル敗戦」と言わざるを得ない。デジタル推進を訴えてきた者として、心の中に潜みデジタル化に躊躇する「内なる力」に負けてきた現状に悔しい思いをしている。今こそ抜本的に変革しなければダメだ。IT基本法を改正し「デジタル推進の憲法：デジタル推進法」を制定して推進する。

その上で、デジタルニッポン2020について説明した。主要点は次の通りである。

• 都市に集まるから感染症が広まる。逆都市化、田園都市を改めて構築する必要がある。そこで、デジタル田園都市国家構想という言い方をした。
• これからは経済だけでなく、生活や幸福についてKPIを設定する必要がある。生活や幸福を重視した政策が必要である。
• デジタル推進ではセキュリティは避けて通れない。トポロジーとセキュリティを抜本的に見直す必要がある。
• 教育はオンラインとオフラインのハイブリッド型になる。オンラインは補助的という時代は終わった。ここでも内なる敵と戦い、思い切って進める勇気が必要である。学生はデジタルネイティブなのだから、教員もデジタルネイティブに変わるべきである。
• 医療分野でオンライン相談が普及している。患者の立場ではオンライン診療と境目はない。それを診療報酬制度の壁として思考停止してしまうのは、患者の立場ではおかしい。健康のための情報は自らが保有できるように、PHR等も進めるべきである。教育や医療は後に戻すべきではない。

講演後、DPC奥井氏・ICPF山田氏がコメントした。山田氏が表示したコメントはこちらで閲覧できます。

その後、参加者を交えて、アクセシビリティ、マイナンバー、国際標準化などについて議論が行われた。

共催：データ流通推進フォーラム（DTA）、情報通信政策フォーラム（ICPF）
プログラム：
第1回4月27日　COVID-19と戦うデジタル社会の政策　平井たくや（自由民主党）
第2回4月28日　COVID-19とパーソナルデータ　鈴木正朝（JILIS/新潟大学）他
第3回5月1日　COVID-19後のインターネットの行方　村井純（慶應義塾大学/DTA）他
第4回5月8日　医療データと公益　藤田卓仙（WEF）他
第5回5月11日　COVID-19対策で変わる行政手続き　山田肇（東洋大学/ICPF）他
第6回5月12日　マイナンバー活用とCOVID-19　板倉陽一郎（JILIS/DTA）他
第7回5月14日　医療データと公益　Part2　藤田卓仙（WEF）他
第8回5月15日　自治体におけるデータ活用と今後　平井則輔（東京都）他
第9回5月18日　AIホスピタルでコロナと戦う　中村祐輔（SIP AIH）
第10回5月19日　COVID-19対策と今後の国際連携　原山優子（理研）他
第10回5月19日　COVIDでオンライン化が進む不動産業界　巻口成憲（不動産テック協会/リーウェイズ株式会社）他
第11回5月21日　COVID-19で変わる教育　⽯⼾奈々⼦（慶應義塾⼤学/町教育協会）他
第12回5月22日　政策提言とりまとめ　奥井規晶（DPC）
第13回5月29日　医療と公益　Part3　鈴木正朝（JILIS/新潟大学）他

オンラインイベントには、毎回200名以上が参加した。

新型コロナウィルスの感染拡大対策と収束後の経済復興に向けて、データ活用の視点から、課題や今後の取り組みについて各分野の専門家を交え議論した。

第5回の議論は「いますべきこと」「Afterコロナで変わること」「持続的にすべきこと」の三区分で提言としてまとめられた。

全13回の議論に基づき提言として自由民主党デジタル社会推進特別委員会はに提出したところ、それらが反映されて、「デジタル・ニッポン2020　コロナ時代のデジタル田園都市構想」として集約された。委員会は、これを自由民主党政務調査会に6月11日に提出した。

「デジタル・ニッポン2020　コロナ時代のデジタル田園都市構想」はこちらにあります。

山田肇（東洋大学・情報通信政策フォーラム）、小木曽稔（新経済連盟）、大泰司章（PPAP総研）の三氏が講演した。

山田氏は、行政への届出は「所定の形式の所定のデータを、国民から行政に渡す行為」であり、行政からの通知等は「所定の形式の所定のデータを、行政から国民に渡す行為」であると考えるべきと主張した。この考えに立てば、行政が届出等の様式を定めなくてもよく、これら情報流通のインタフェースを行政だけが提供する必要もなくなる。民間に委ねれば、一部は自動入力も使って国民が入力しやすい画面でデータを作り行政に渡す届出代行サービスが生まれるし、行政からの通知等を理解しやすく国民に提供するサービスが生まれる。

小木曽氏は、行政への届出に民間が費やす労働は総計で年71.2万人の労働に相当するとの計算値を示し、電子行政を推進すべきと主張した。そして、アナログ原則10兄弟は対面・面前原則、書面での作成・備置・提出・交付・通知の原則、押印原則、印紙での支払原則、様式原則、出頭原則、現場・店頭での専門家の常駐・配置要請の原則、人手による目視での調査・点検・検査の原則、原本原則、 現金原則であるとして廃止を求めた。

大泰司氏はパスワード付きのZIPファイルを送るPPAPや、印刷して捺印を求めるPHSといった「なんちゃって」電子化を止めるべきと主張した。その上で、電子申請・電子契約に置き換えていくにあたっては、民間のクラウドサービス・第三者のクラウドサービスを活用するという方向に動くべきとの考えを表明した。