共催：日本規格協会、センシングIoTデータコンソーシアム
協賛：情報通信政策フォーラム（ICPF）
日時： 12月11日（木曜日）14:30～17:25
場所：官民共創Hub（虎ノ門）

高齢者人口増加と若年層人口減少の同時進行は世界的傾向である。若年層に高齢者の世話を強いることは、経済社会の持続可能性を損なうため、解決策としてデジタル技術の活用が世界各地で進行しつつある。

国際標準化団体IECで高齢者等の自立生活支援技術の標準化が進められている。この活動に参加しているエキスパートが韓国から来日したのを契機に、ワークショップが開催された（日韓合わせて42名が参加）。

独居高齢者の生活をさりげなく支援する孫のような役割を果たすロボット「孝子」が韓国より紹介された。また、日本企業が開発したIoTセンシングとAIを組み合わせた疾病の予兆管理技術が、ブータンで市民の幸福度向上に利用されているとの報告もあった。これら実例も含めて、デジタル活用の可能性について有益な講演と活発な質疑が行われた。

山田肇氏による講演資料を掲載する。ワークショップの詳細な報告は日本規格協会から後日公表される。