日時：6月17日（水曜日）　午後6時30分～8時30分
場所：東洋大学白山キャンパス5号館1階　5105教室
文京区白山5-28-20
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：中野慧（（株）リクルートマーケティングパートナーズ　勉強サプリ　プロデューサー）

冒頭、中野氏は要約次の通り講演した。

• リクルートは「人生のイベントごとに伴走する会社」であり、ゼクシィやリクナビ進学といった様々な世代向けのサービスを展開している。「受験サプリ」は、教育領域のプロジェクトとして立ち上げられた。リクルートでの新規事業立ち上げでは、しばしば「ロマンとそろばん」と言われる。「受験サプリ」のロマンは、教育環境格差解消である。
• 大学進学率と高卒就職率には親の所得が大きく影響している。親の生まれや所得によって、子供が所属するグループが決まってきてしまうのが現状である。同時に、地域格差が広がっている。これらの格差を解消するため、低価格で高品質なコンテンツをオンラインで提供することを考えた。
• コンテンツをオンライン配信することで、多くの顧客を相手にすることができる、つまり、一人当たりの費用を下げることができる。結果として、月額980円でカリスマ講師の授業を受け放題という内容で、受験サプリは有料会員8万人を獲得した。無料会員としては、累計で138万人。単年でみても、受験する高校生の2人に1人である、30万人以上が登録した。(2014年末現在)
• 高校の授業でも使いたいという声がある。「放課後寺子屋」、「反転授業」、「よのなか科（アクティブラーニング、ロジカルシンキング）」、「プログラミング科（キャリア教育）」といった教育が全国数百の高校で実施されている。
• 「受験サプリ」の世代拡張というシンプルなコンセプトから、「勉強サプリ」が生まれた。小中学生も、通塾率は親の所得によってかなり差がある。塾に行っていた子供が、いい学校に入り、いい大学に入りと繋がっていることから、小中学生にも同じような不（不満や不足）があるのではないかということで、「勉強サプリ」の企画が始まった。
• 小中学生には、受験という一年先の明確な目標があるわけではないため、モチベーションを継続させることが難しい。勉強サプリは保護者の関与を絡める必要がある、学校の授業の予復習のコンテンツを創る必要がある（教科書準拠）といったことから、「受験サプリ」と同じ内容のビジネスではない。
• 「勉強サプリ」のキーワードは、「わかる、はまる、あがる」である。カリスマ講師陣の1500時間の授業、教育改革に合わせた新たな教育コンテンツ群、継続して学べるゲーミフィケーション、ビッグデータを活かしたアダプティブラーニング、保護者への教育支援コンテンツ・機能、全部で月額980円というのが売りである。
• 2020年から新指導要領に沿ってカリキュラムが変わる。2020年に教育を終えるこどもたちは、将来的には新しいカリキュラムで学んだ人たちと競争しなければならない。教育改革に合わせた新たな教育コンテンツ群を使うことで、今からの世の中で必要とされることを学んでほしい。
• ソーシャルゲームの会社とのコラボレーションを行っている。ドリルや動画を見るとポイントが貯まってキャラクターに交換することができる。このゲーミフィケーションによって、子どもたちが学びに向かう最初のモチベーションの源泉を担保している。
• 問題を解いてその場で採点するため、見返しや復習がその場でできる。解いた問題のログが蓄積されていくことで、苦手な部分が明確になり、学習の方針が立てやすい。さらに、問題にタグづけをしているため、関連する問題において、前提条件として理解できていないと解けないこと、同時に理解すべきこと等を把握できる。苦手な部分を分析してデータとして蓄積しているため、子供に合った教育内容を提供することができる。
• 保護者向けの授業も展開しており、ほめるポイント（点数や学習時間等）をメールで伝えるといったサービスも行っている。

講演終了後、次のような質疑応答があった。

BYODについて
Q（質問）：他社の類似サービスでは、タブレットを購入させるが、勉強サプリは動画やコンテンツの提供で、自分が持っているデバイスを使ってもらう。その理由は？
A（回答）：デバイスを決めると、技術進歩を反映するのが遅れ、拡張性に欠ける懸念がある。また、サービス価格を押さえたい。そこで、デバイスを買わせる選択肢ではなく、BYODとした。推奨タブレットもあるが、買わない人も多い。

アクセシビリティについて
Q：動画が多いが、障害をもつこどもたちに向けた対応は考えているか？
A：現在のところは考えていない。これからは、テキストのみ、動画のみでも完結できるようにすることが必要になるだろう。
Q：グローバル展開を考えているか？
A：今はありますとは言えない。
C（コメント）：国内にも外国人世帯が増加している。この子供たちへの教育ビジネスには可能性があるが、自動翻訳などアクセシビリティ対応も求められる。

「勉強サプリ」の事業内容について
Q：対象を小学校4年生からにした理由は？
A：4年生頃から、抽象的な概念に関しても学習が始まることから、勉強に対して苦手意識を持つ子供たちが増えてくる。ここの層に向けてサービスを届けることができると考えているからである。
Q：利用した子供の学習成果は測定できるか？
A：ドリルやテスト対策モードがあるが、客観的に成果を図るのは簡単ではない。学習を継続している子どもからは成果が上がっているとの評価をいただいているため、継続性に関してモニタリング・磨きこみを行っている。
Q：こどものITリテラシーを高めるようにフォローしているか？
A：はじめは低いが、すぐに慣れる。好奇心で身に付けられる。
Q：ドリルよりも動画を利用するユーザーが多いのが？
A：ドリル解く方が手を動かせたりできるので利用が多いと想定していたが、先生の授業がおもしろいからという理由で動画を見るユーザーも多いのが現状。
Q：教育ICTでは権利処理が問題になってくる。反転授業を行うとき等、権利処理はどうされているのか？
A：中学生の勉強に寄り添うには、定期テスト対策が必要であるため、主要教科書に対応した内容を扱っている。そのために、教科書会社からの許諾を得ている。
Q：学習記録が生徒ひとりひとりに蓄積されていくが、個人に合った問題を出題すること以外に、今後、進学適性や就職マッチング等を行うことは考えられるか？
A：可能性としてはありえると思う。
Q：講師に対して、コンテンツの中身は、どの程度口出しをしているのか？
A：採用時に判断している。勉強サプリで先生を採用するときは、他の先生が候補者の授業を見る。それを通過したら、さらに一部のユーザーに見せ、一定の評価を得なければ採用しない。授業の中身に関しては、ユーザーの行動データから見えてくることがある。どの行動をしたときに離脱率がどうなっているか、等は都度お伝えしている。
Q：勉強サプリは中学校3年生までであるが、受験サプリへの接続はどうなっているのか？
A：リクルートで共通のIDを発行しているため、今後密に連携させていくことが可能と考えている。

教育格差の解消について
Q：登録が多い学年はあるか？
A：偏りなく万遍に登録してもらっている。受験生に偏るということもない。
Q：利用者は、学習塾と併用しているのか？
A：単体での利用と併用の両方があると思う。教科によって、学習塾と分けている人もいる。
Q：基本的にはB to Cだと思うが、学習塾での利用はどう考えているか？
A：学習塾向けに売ろうとすると、先生が生徒の成績一覧を表示できるといった仕様変更が必要になると考えている。
Q：そもそも教育格差は、学校に問題があるのではないか？
A：OECDの調査で、ゆとり世代の2006年の成績は下がった。現在は、（脱ゆとりで）上がっている。OECDの15歳地点での順位は上位であることから、教育成果が出ていないわけではない。問題は、その後の人材の活かされ方ではないだろうか。応用力をキチンと身に着けてもらうことに加えて、学び続ける姿勢を構築することが重要と考えている。現在、日本の15歳は、学習の到達度は高い水準にあるものの、学びに対する意欲は低い。小中学生の間に、学びを好きになってもらい、習慣化してもらえるようなサービスを創り、日本の将来を担う子供たちを応援できればと考えている。