原口総務相は、新たなICT政策について検討するため、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を2009年10月30日に組織しました。それからおよそ半年あまり、「過去の競争政策のレビュー」、「電気通信市場の環境変化への対応」、「ICT産業全般の国際競争力強化」、「地球的課題等の解決への貢献」の4つの課題について検討が進められています。
一方、米国では2010年3月16日に連邦通信委員会（FCC）が”National Broadband Plan”（国家ブロードバンド計画）を連邦議会に送付しました。この計画には、「光よりも無線を重視し新たに500メガヘルツもの周波数を割り当てる」、「医療・教育・政府といったアプリケーションの普及を図る」など、わが国にも大きな示唆を与える戦略が記述されています。
そこで、この国家ブロードバンド計画の概要を知るとともに、タスクフォースメンバーをはじめとする識者にご意見をいただくために、ICPF平成22年度第1回セミナーを「米国の国家ブロードバンド計画を読む」と題して開催することにしました。

（1）「国家ブロードバンド計画」の概要
山田肇（東洋大学、ICPF理事長）
（2）識者の意見（五十音順）
池田信夫（上武大学）
石井登志郎（民主党・衆議院議員）
野原佐和子（株式会社イプシ・マーケティング研究所）
松本徹三（ソフトバンクモバイル株式会社）
吉川尚宏（A.T.カーニー株式会社）
（3）討論

米国国家ブロードバンド計画（要旨）

こちら

国家ブロードバンド計画の説明

山田：資料を用いて国家ブロードバンド計画を説明。特徴として次の各点を指摘した。
インフラよりもアプリケーションを重視した計画になっていること。ICTの利用は、教育、医療など全分野で国民の利益になるとして（確信して）、それを推進する具体的な計画が書かれている。わが国はアプリケーションにまだ及び腰で、今からユビキタス特区で実験する、としているのと大差。
ブロードバンドの実現は「無線」で、と明記されていること。「光」には一切言及していない。無線ブロードバンドを実現するため、10年間で500メガヘルツ、当面5年間でも300メガヘルツの周波数を転用する。テレビからも120メガヘルツを取り上げることになっているが、テレビ局の抵抗を和らげるため、オークションの利益を旧免許者と分け合うインセンティブオークションも導入するとしていること。
国民全員がブロードバンドに接続される環境を実現するとしてユニバーサル基金を改良するなどとしているが、条件不利地域にある3千万軒程の住宅に対しては4メガビットでの接続が目標となっていること。コストを考えて目標を設定する現実性がある。
政府の支出は周波数オークションで賄うとしていること。この見込みは、ざっと計算すると7兆円から10兆円の収入が見込めるので、非現実的でないこと。

識者のコメント

池田：図を参照してほしい。710MHzから806MHz、これが今、議論の的になっている、ものすごく使いやすいUHFの周波数。このうち730MHzまでがITS、770MHzまでがモバイル、そこから806までがFPUなどというのが総務省の案。FPUの36MHzはマラソン中継に使っている。この割り当てが世界の割り当てと全く違うことが論点。アメリカはご存じのとおり700MHz帯をオークションにかけ、LTE（次世代の通信技術）をやるといっている。アジア含め、日本以外、700から800MHz帯でペアを作って、移動通信のアップリンク・ダウンリンクをするといっている。
世界ではこの周波数帯でアップリンク・ダウンリンクすると言っているのに、日本だけが世界に類の無いことを計画している。世界の端末は日本では使えないし、日本の端末は世界で使えない。仮に、iPhoneやiPadが次世代でLTEを採用すれば日本では使えない、ということになる。これは初代のiPhone（GSM）の時にも起こったこと。
そうこうしているうちに、アメリカがブロードバンド計画を打ち立ててきた。10年以内に500MHzを生み出す、5年以内に300MHz出す、どこから取ってくるかその段取りまで決まっている。120MHzはテレビ局から取り返すとまで書いてある。アメリカの行政にとってもテレビ局は怖いはずだが、すごい話だと感じる。
わが国でTVは240MHz占有して実質42MHzしか使っていない。中継局を下の周波数（低いチャンネル）に集めれば、完全に空く。ホワイトスペースの議論などもあるが、それ以上に、まっさらに空く。そうすれば、アメリカの計画に劣らない、まっさらな帯域が出てくる可能性もある。技術的には全く問題ない。それが出来るのは役所だけ。

野原：アメリカの国家ブロードバンド計画を見て感じたこと。4つ。1点目。国は競争政策を策定し、そうすると民間で活発な競争が促され、結果として消費者福祉の最大化、技術促進や投資の促進に繋がるとある。日本も競争促進すると民間の活力が起きるという方向に、アメリカの計画を参考にすべきだ。ブロードバンドの基準・価格を設定し地方間の競争を促進したり、事業者への要件を設定し消費者の事業者選択を支援するようにしたりと、規制を見直すことを重視している。
二つ目は、周波数についてもそうだし、インフラについてもそうだが、政府所有の資産を有効活用するということを徹底的に見直すところでブロードバンド計画を実施しようとしている点。ディップワンス、工事時に一緒に通信を入れていこうという動き、これも日本が取り入れていってもいいのではないか。
三つ目は、ユニバーサルアクセス、二段階に目標を設定。CFを創設し、全国に3Gと最低4M以上のブロードバンドの目標設定、一方で一億世帯には下り100M、上り50M以上のサービスを提供するという。国土の広さや人口密度の条件など一概に比較できないが、日本の議論では100％高速ブロードバンド普及を目指すとうたわれており、本当に条件がよくない地域に何処まで提供するかはもう少し議論が必要だろう。
四つ目はブロードバンドエコシステムというキーワード。日本も参照してやっていければいいと感じる。
それらを踏まえて原口ビジョンを見ると、今後タスクフォース上で、さらに原口ビジョンだけでなく、しっかりとした計画を作る上で参考にすべき点は多い。
一つ目は規制・制度の抜本的見直し。利活用をやってみるといろいろ書いてあるが、国の施策として重要なのは周波数などの規制・制度の抜本的見直しではないか。二つ目は日ごろからICTの事業を見ているといろいろな各種施策サービスをやる上で。実証実験をいろいろな地域でやるわけだが、実証実験を延々と一億円ずつかけて何件も積み重ねていく、というのは意味がない。どこか特定の実験が横展開可能になり、全国共通で連携可能で広げていくための在り方を考えていかなくてはならない。
三つ目は国際競争力。これもより真正面から取り組んでいくべき。原口ビジョンでは国際競争力で言及しているのは「暮らしを守る雇用の創出」の部分でしか出てこない。雇用を創出するために国際競争力を強化する、そういう言い方ではなく、しっかりと国際競争力強化を謳っていくべき。国民主権を示唆する文章は多々あるが、それだけでなく、これらも議論していかなくてはならない。また、海外からの人材登用についてももっと議論していかなくてはならない。

松本：池田さんの話にコメント。本来なら「そうだそうだ」と言いたいところだが、これはなかなか難しい。
アナログのテレビ受像器がUHF帯を幅広く受ける仕様になっていたため、そして、ブースターにしっかりしたフィルターがついていないケースが多いため、テレビの受像に影響してしまう。あえて犯人をあげるとすれば今のテレビやブースターの仕様を決めた人間だろうが、いまさら犯人を特定はできない。ただ、シングルフリークエンシー技術を使えば下のほうの周波数（低いチャンネル）に圧縮できるだろう。
オバマ政権の戦略は非常によくできている。これから国を強くしていくにはITをやるのは当たり前だが、日本ではうまくいくかどうか心配。「光の道」構想を打ち出した原口さんは立派だが、日本人は全体的に考え方がちまちましている。
日本の端末がなぜ世界で売れないのか？SIMロック？全く関係ない。特許料？関係ない。一言で言えばガッツの問題。海外メーカーが成功しているのは、経営者が思い切って勝負に出たから。万事が万事、縮こまっていてはよくはならない。国際競争力と言って、何か保護してやろうとか、助けてやろうとかの話をしても、「国に助けてもらわないと世界に出られない」なんて言っているようでは世界に出られるはずはない。中国のメーカーは、国内の３Gがこれだけ遅れても、その間、文句も言わずに3Gをヨーロッパで売っている。
ITの国際競争力の本質は、日本のメーカー端末が世界で売れるかどうかというような話ではない。日本のIT環境が世界で超一流になり、そこでITリテラシーが育つことが何より大切。
「光の道」は重要。無線というものをみな買い被っている。4Gになれば、有線でつながれたPCで今インターネットを使っているように、ガンガン何でも出来るなんて嘘。電波は物理現象。周波数は高くなると壁を突き抜けられないし、シャノンの法則という限界があって、際限なく高速化出来るというものでもない。しかも、無線通信というものは、限られた一定のキャパシティをそこにいるみんなで分けるという話。だから、一番いいのはセルが小さくなること。そうなると、光につながったWiFiがベストということになる。
そもそも、光と無線とどっちがいいかという議論はおかしい。実は通信システムは、全部、有線と無線の混合システムである。携帯でも基地局までは有線。家まで光でも家の中は無線。唯一例外は衛星。
通信システムで一番お金がかかるのは土木。ハイテク部門は比較的安い。建設工事で膨大な金がかかる。どうすれば建設工事、不動産が安くなるのかを考えることが大事。税金も投入せず、田舎のおじいちゃんの負担も増やさず全戸に光を引くことは可能。現在の銅線を置き換えるだけだから、これを一気にやってしまって、銅線の保守費をゼロにしてしまえば、お釣りが来る。今、一番金がかかっているのは、光と銅線のシステムを並存させて、二重に保守しているからだ。
したがって、「光の道」をしっかり進めていけば、ちゃんとペイラインに乗せながら、アメリカを超えるネットワークを作り上げることも可能だろう。

吉川：こういうアメリカの計画が出るとアメリカすごいなぁ、と見えるかもしれないが、事業者などはインセンティブがないと投資しない。蓋を開けてみなければわからない。
日本で光が進んでいるというが、ISDNの次、ADSLが出てきて競争の様相が変わった結果、NTTなどはADSLでは勝てないから光で勝負する、という「けがの功名的競争政策」の結果ではないかと思う。
光の道、これは実際には電磁波の道ではないか。基地局まで光で、その先は電波というケースは増えると思っている。タスクフォースの議論はすべてオープンになっているので読んでいただければわかると思う。アメリカの政策の肝は500MHzの開放で、これはさすがにすごいなと感じる。日本の民主党もINDEXで周波数政策に言及していたが、最近は議題に上らない。実は前職で、某国の周波数オークションの事前のバリエーションを担当したが、数年後には事業者から出入り禁止され、政府からはビルが建ったよと感謝された。日本でも本当にオークションをやる気があるのだろうか。
国際競争力については、ICT政策タスクフォースの初回の議論で、オールジャパンで頑張ろうとある構成員がおっしゃって、ぶったまげた。アメリカはオールUSAでいこうなんて一言も言っていない。たとえば日本の大手総合電機数社の08年度の決算によれば、数社合わせた利益よりも日本IBMの利益のほうが高い。納めている税金もIBMのほうが大きいだろう。だが日本IBMはオールジャパンに含めてもらえるのか？
特区はグローバル化を推進する上で重要だと思うが、そもそも今いくつあるかご存じだろうか？数百ある。ちまちました特区をいくつ作っても意味がない。真面目な出島をしっかり作らないとならない
ユニバーサルサービスという言葉も好きではない。炭焼き小屋には住まないで、お金を出してもいいから引っ越してくれと言いたい。ユニバーサルサービスは結局ユーザーの負担に回ってくる。そのあたりは議論に反映させていきたい。

石井：まずお伝えしたいこと。情報通信はツール。食べられるわけでも体を温めるわけでも住めるわけでもない。私は文部科学委員。教育の観点から申し上げる。医療と教育に関して情報通信を使うのは当たり前。私もそういってきた。しかし、この会場にいらっしゃる専門家のみなさんが、ICTを使うのが当たり前だと奥さんに言ったとして「どうして?」と聞かれどれだけの方が答えられるか。まさにそこが争点。
PC1台10万円としましょう、クラスに40人で合計400万円、4年で償却するとして、一年間あたり100万円に相当する。これに対して、教師の補助をボランタリーでやってくれる人に年100万円支払うとする。人かPCかどっちがいいかといえば、会場の皆さん以外は人がよいという。人に払えばいいのではないか、という話になったとき、なぜICTなのか、教育になぜITが必要か、答えられなくてはならない。
教育に関して、一番大きな効果が出るのが校務負担、20年前まで一週間8時間残業、今は34時間している。そのしわ寄せとして子供と触れ合える時間が減っている。それだったら子供にPCを配る必要ない。でもそれでは夢がない。漢字と単語を覚えさせるだけならばDSを配ればいい、でもそれだけでも切ない。物理の実験で気体の爆発を伝えたい。それならばデジタル教科書を配ればいい、そのことで日本の理科の底辺が強化される、ということになっていく。
厚生労働省はセクショナリズムの固まり。省庁の縦割りはよく聞くが、最近は課の縦割りというのがある。厚労省に何やっているかと聞いたら、実証実験をやっているという。いまやっている実験。3月31日で退職した人が保険証を返さないで、4月1日に通院したら、病院はオンラインに繋がっていないので、保険証が切れているとはわからない。実際、切れている保険証によって、医者に帰ってくる請求が200万件ある。この事務コストは膨大。よって保険証をオンラインにしようといっている。そんなことを今更実証実験しているのかとガクッとしている。
別の部署に話を聞いた。体温、血液情報などを病院で共有する実証実験をやっている。そこで私は行った、ここと健康保険証のとこと、一緒にやったらいいじゃない、というと、なかなかセクショナリズムがあってなかなかできないという。これがこの国の現実。
レセプトのオンライン。やったらいいと誰もが思う。しかしお医者さん、特に歯医者さんは大反対。なぜかと聞けば、ある業者からシステムを5万円、年間60万円、5年間で総額300万円でリースしているという。それは凄いシステムだなと思ったら、PCはDELLで、システムもフリーで転がっているようなものを300万円で買わされている。その補助金を厚労省が出している現状。
原口さんの光の道も、情報通信省のアイディアも結構だと思う。否定はしない。私は情報通信には三つの柱があると思う。
まずは徹底的なコストカット。最近、地元の学校の図書館に行った。本に貸し出しの印をペタペタやっている。その前に、豊島区に見学に行けば、バーコード。小学校でも。豊島区全体でやっているので、司書さんは機器を操作するだけ。バーコードはコストにならない。そこで、地元の司書の方に、バーコードにしないのかと聞いてみると、司書さんは、教育委員会から聞いていただいたら1千万円するといわれた。豊島区のシステムそのまま持ってくればいい、と思うが、それを司書さんに行っても仕方ない。これは政治の責任である。汎用性のないシステムを入れて金を使ったので経済が成長したなどと言い訳するのは、まるで車が渋滞したからGDPがあがった、と同じで聞き苦しい。政治の力で変えていきたい。
国民総背番号はどこかでやる日がくるかもしれない。国税庁と社会保険庁もくっつけば、どちらかのオフィスも削れる。そのことで行革が出来る。
そしてもう一つ、経済成長。環境でやる、ITでやると言った時になにがどうなる？南米で地デジやった、やった、というが、これが日本のどれだけの稼ぎになるのかわからない。スマートグリッドを外に売るといってもそれがどれくらいのマーケットになるかわからない。ITの輸出、ITの需要の獲得、どれをどうしたらいくらになるかということも議論しなくてはならない。
最後に、教育等のお金で表せない価値、これをITでどれだけ高めることができるのか。情報通信省を作って光の道を作って、そして学校にLANを整備したら明るくなる、ということではない、一つ一つブレイクダウンして行かなくてはならない。ITを目的にすることではない。ITはツール。
最後に。今、インターネット選挙の研究会を立ち上げ事務局長として奮闘している。皆さん方が、こうしたコミュニティで議論しているだけでなく、それぞれの選挙区の議員に、メールでもいいので、ネット選挙を要求してほしい。

＜日時＞
2010年4月16日（金曜日）　18時30分～20時30分

＜会場＞
TKP虎ノ門ビジネスセンターカンファレンスルーム 3C
・東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩1分
・東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」より徒歩2分
・都営三田線「内幸町駅」より徒歩4分

＜会場費・資料代＞
3,000円（国家ブロードバンド計画のExecutive Summaryを和訳して配布します）
※会員は無料（会場でご入会いただけます）

＜定員＞
100名　※先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。