共催：一般社団法人データ流通推進協議会（DTA）、一般社団法人官民データ活用共通プラッフォーム協議会（DPC）、特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム（ICPF）
月日：2020年7月１日（水曜日）

4月より連続開催したオンラインイベント「データ活用と連携でコロナと戦う」の議論と提言が、自由民主党デジタル社会推進特別委員会の提言書「デジタルニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」に反映されました。この提言書について、平井卓也委員長による講演会を以下のように開催します。どうぞ、皆様ご参加ください。

ZOOM会議として開催されたセミナーには、12時20分時点で226名が参加し、その後も増えていった。

冒頭、平井卓也衆議院議員は次のように語った。

• 新型感染症の蔓延で起きた事態は「デジタル敗戦」と言わざるを得ない。デジタル推進を訴えてきた者として、心の中に潜みデジタル化に躊躇する「内なる力」に負けてきた現状に悔しい思いをしている。今こそ抜本的に変革しなければダメだ。IT基本法を改正し「デジタル推進の憲法：デジタル推進法」を制定して推進する。

その上で、デジタルニッポン2020について説明した。主要点は次の通りである。

• 都市に集まるから感染症が広まる。逆都市化、田園都市を改めて構築する必要がある。そこで、デジタル田園都市国家構想という言い方をした。
• これからは経済だけでなく、生活や幸福についてKPIを設定する必要がある。生活や幸福を重視した政策が必要である。
• デジタル推進ではセキュリティは避けて通れない。トポロジーとセキュリティを抜本的に見直す必要がある。
• 教育はオンラインとオフラインのハイブリッド型になる。オンラインは補助的という時代は終わった。ここでも内なる敵と戦い、思い切って進める勇気が必要である。学生はデジタルネイティブなのだから、教員もデジタルネイティブに変わるべきである。
• 医療分野でオンライン相談が普及している。患者の立場ではオンライン診療と境目はない。それを診療報酬制度の壁として思考停止してしまうのは、患者の立場ではおかしい。健康のための情報は自らが保有できるように、PHR等も進めるべきである。教育や医療は後に戻すべきではない。

講演後、DPC奥井氏・ICPF山田氏がコメントした。山田氏が表示したコメントはこちらで閲覧できます。

その後、参加者を交えて、アクセシビリティ、マイナンバー、国際標準化などについて議論が行われた。