開催日時：2025年2月4日火曜日　午後７時から1時間程度
開催方法：ZOOMセミナー
講演者：河野太郎前デジタル大臣
司会：山田　肇・ICPF理事長

講演と質疑を通じて河野前デジタル大臣は下記のような主張を展開された。なお、以下の記述の責任は司会（山田　肇）にある。

• 「本人確認ができない三文判」の押印を求める行政手続きの慣行を廃止した。その他のアナログ手続きについても、それぞれ法制度を改正することで、1000件以上の行政手続きをデジタルに移行させた。
• 出産届のデジタル手続きはすでに導入されている。死亡届も、さらにその先の遺産相続手続きなども、デジタル化を進めていくように、必要な法制度の改革を進めている。
• 一日100万件を超えるコロナワクチンの接種実績を即日集計するシステムを、小林史明議員のリーダシップに委ねてアジャイルに構築した。日本のITベンダーは大手、下請け、孫請けが重層構造になっている。これが、アジャイル開発が受け入れられない原因で、その突破には政治力が必要だった。その他、フロッピーディスクの廃止なども進めてきた。
• しかし行政DXの進捗は遅い。原因の一つは国家予算。1990年から通常予算の規模は40兆円増加したが、その大半は社会保障に回され、各府省がデジタルを導入する予算は限られていた。
• メディア、特に上層部の理解不足も原因。マイナンバーの紐づけミス8000件について他国からは「ミスは限りなく少なかった」と評価を得たが、国内メディアは大問題と指摘した。また、全国保険医団体連合会の主張も、特定の左派政党との関係に触れることなく報道するなどして、マイナンバーの普及を阻害してきた。
• 原因の第三は、現行の規制を変えたくないという勢力の存在。役所が変更しようとしても、企業側がついてこないという事態がしばしば起きた。DXでもっと便利になると、政治家がきちんと説明する必要があるし、企業や国民に教育機会を提供して「変化を恐れない気持ち」を育てる必要がある。
• 銀行口座番号を他人に知られても怖さを感じないように、「マイナンバーを他人に知られても怖くはない」と国民が理解できるような政府広報を充実していく必要がある。「マイナバー秘密主義」と誤解されている法制度も改善するのがよい。
• 第四の原因は「地方分権」。地方分権だからと1741のシステムを並行して動かす大きな無駄があった。たとえば住所の表記も地方公共団体ごとに少しずつ違う。このような相違が集積して、システムを統一するという方向になかなか動かなかった。「無理をしてもシステムは一つに統合するが、意思決定は1741それぞれに委ねる」というようにすれば、DXと地方分権は両立する。
• 中長期的には子どもたちへの教育が重要である。日本の大学は文系と理系に分かれ、文系はデジタルについてほとんど学ばない。しかし、考古学でさえ、デジタルを活用して研究が進んでいる時代である。DXについて基礎知識を全員が持つように教育全体を変えていく必要がある。
• 少子高齢化が進み、供給過剰の時代になった。需要が過剰だった昭和時代には人々はバス停でバスを待ったが、供給過剰であればバスが人々をピックアップするように巡回すべきである。需要が可視化されるのが特徴のライドシェアは、そんな考え方で導入を進めている。物流なども同様。供給過剰時代だからこそDXが必要であり、それを進めるために古い規制を廃止することが求められている。技術を最大限利用するように規制を変えていくというのが、正しい方向である。
• 難民キャンプを訪問して、一人ひとりを虹彩で識別してサービスを提供しているのに驚いた。わが国のDXは難民キャンプのレベルにさえ進んでいない。力を入れて改善していく必要がある。